teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ]


「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え:7日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 7日(木)10時45分47秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日梅雨入りしたのに、今日は晴れマークが夕方頃まで表示されます、蒸し暑くなるかなぁ

※WEB報道など……
☆「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え
  東京新聞 社会 2018年6月7日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060702000123.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)による障害者らへの不妊手術問題で、全国被害
  弁護団は六日、早期の謝罪と補償を国に求める集会を国会内で開いた。国家賠償請求
  訴訟を起こした六十~七十歳代の原告三人と原告の義理の姉が出席し、「せめて国は
  事実を明らかにし、間違った手術だったと認めてほしい」と訴えた。
   被害弁護団によると、今年一月に宮城県の六十代女性が仙台地裁に起こした一次訴
  訟で、国側が原告の主張に反論する書面を地裁に提出したことが判明。共同代表の新
  里宏二弁護士は「人権侵害の塊の法律なのに、国は争う姿勢を示した。反省していな
  いのではないか」と指摘した。
   五月に三人が提訴したのに続き、七月に東京と札幌、熊本などの各地裁に、聴覚障
  害者ら五人程度が三次提訴する方向で検討していることも明らかにした。
   約二十年前から被害を訴えてきた宮城県の七十代女性は「手術を受けた年度の記録
  だけが廃棄されていた」ため、長年提訴できなかった。しかし関連資料が見つかり、
  五月に仙台地裁に提訴。「非常に長かった。手術で幸せを奪われ、毎日が苦しいです」
  とハンカチで涙をぬぐった。
   札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん(77)は「おれは子どもができないんだと泣い
  たこともある。悪いのは国。怒りを持って闘っていきたい」と語った。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法で強制不妊手術 原告が集会 国に謝罪と補償訴え
    NHKニュース 2018年6月7日<動画>
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467181000.html
   > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、強制
    的に手術を受けさせられたとして裁判を起こした人たちが集会を開き、国に対し
    て早期の謝罪と補償を訴えました。
     旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ1万6500人が本人の
    同意がないまま強制的に不妊手術を受けさせられたとされています。
     6日、東京 千代田区で開かれた集会には、先月までに国を相手取って訴えを
    起こした人たちとその支援者が集まりました。
     この中で、19歳のころ不妊手術を受けさせられたとして先月、訴えを起こした
    札幌市の小島喜久夫さん(77)は「手術を受けたことを57年間、言うべきか迷い
    続け、妻にも言えずにいた。自分の子どもが欲しかった。やっぱり国が悪い。戦
    っていきたい」と述べました。
     また、ことし1月に全国で初めて裁判を起こした宮城県内の女性の姉は「妹は
    子どもが産めないため縁談も破談になった。障害があっても産むか産まないかを
    自分で選べる社会であってほしい。国は過去の過ちと真摯(しんし)に向き合っ
    てほしい」と述べ、早期の謝罪と補償を訴えました。
     弁護団によりますと、北海道の70代の夫婦が来月にも新たに訴えを起こす方針
    を固めているほか、熊本県などでも準備が進められていて、今後、裁判の動きが
    広がる見通しです。
    …などと伝えています。
  ・<強制不妊>「国は早急に補償を」原告ら国会議員に訴え
    河北新報 2018年06月07日
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_73024.html
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国
    被害弁護団は6日、国に謝罪と補償を求める集会を参院議員会館で開いた。
     国家賠償請求訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした原告や家族4人が国会議員ら
    に被害の実態を伝えた。10代で不妊手術を強いられた宮城県の70代女性は「多くの被
    害者は高齢になった。国は早急に謝罪し、事実を明らかにして補償してほしい」と涙なが
    らに訴えた。
     弁護団共同代表の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は仙台地裁の訴訟について説明。救
    済施策と立法措置を怠った政府と国会の不作為の違法性を問う原告の主張に対し、国が答
    弁書で争う姿勢を示したとして「国会議員も解決に向けて闘ってほしい」と呼び掛けた。
     新里氏によると、7月に4、5人が3次提訴を検討し、聴覚障害を理由に手術を強制さ
    れた被害者にも提訴の動きがあるという。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法めぐる裁判 国側が争う姿勢を示す
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/7
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180607-00000003-ann-soci
  ・強制不妊手術で「子どもができないんだ、と涙が出た」、
   国を訴えた被害者「今も傷は癒えない」
    (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース  6/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00007989-bengocom-soci
  ・<強制不妊手術>早期救済を訴え 原告の3人、集会参加
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000109-mai-soci
  ・強制不妊手術 原告ら、国に謝罪と救済要求
    (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 6/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180606-00000087-nnn-soci
  ・強制不妊手術、被害者らが早期の謝罪と補償訴える
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 6/6
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180607-00000003-jnn-soci
 *旧優生保護法 強制不妊問題で無料電話相談/富山
   (チューリップテレビ) - Yahoo!ニュース 6/6
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010003-tuliptv-l16
 *強制不妊手術 県内最大129件の可能性 不一致を県が検証
   東京新聞 茨城 2018年6月7日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018060702000160.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で繰り返された強制不妊手術問題で、茨城
   県は六日、県内の手術件数が、国の統計に記された五十四件より多く、最多で百二
   十九件に達する可能性があると発表した。
    県によると、県立歴史館(水戸市)に保管された行政文書や、県立こころの医療
   センター(笠間市)に残るカルテなどを調査。厚生労働省が示した統計との不一致
   を検証した。
    例えば、一九五八年度とと五九年度の「県監査調書」には、本人の同意のない手
   術の際に開く「県優生保護審査会」が、計二十四件の手術を承認したと記されてい
   る。しかし、厚労省統計では当該時期の手術はゼロとしており、翌六〇年の手術も
   四件だけだった。
    県の資料で確認できた手術件数を積み上げると、厚労省より七十五件多い百二十
   九件となった。
    資料のうち、本人の同意なしの手術が実施された可能性が高い資料が六十二件、
   法の適用条項や手術時期の不明確な資料が十三件あった。
    一方、女性五人の個人名が記されたカルテなども新たに見つかった。県立障害者
   支援施設「あすなろの郷」で見つかった十人の入所者台帳を除き、県が書類上で手
   術を受けたとみられる記録を確認した個人名は二十六人になった。
    手術件数を巡っては、静岡県も四月、県の資料で確認した件数が、同時期の厚労
   省統計より百件以上多かったと明らかにしている。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法 茨城県で120人超に強制不妊の可能性
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 6/6
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180606-00000037-ann-soci
   ・旧優生保護法 23人の個人特定
     NHK茨城県のニュース 06月06日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180606/1070002772.html
   ・強制不妊手術 茨城県内、最大129人の可能性
     (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース 6/7
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000004-ibaraki-l08
   ・強制不妊手術問題、茨城県で新たに女性2人の資料発見
     (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 6/7
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180607-00000011-jnn-soci
 *県立病院で不妊手術資料見つかる 鶴岡・初確認、旧優生保護法下で27人
   山形新聞 2018年06月07日
   http://www.yamagata-np.jp/news/201806/07/kj_2018060700132.php
  > 優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、
   県立精神科病院「こころの医療センター」(鶴岡市)で、27人への優生手術を裏付
   ける実施報告票などが見つかったことが6日、分かった。59~62年にかけ、同センタ
   ーが県立療養所金峯園だった当時の入院患者らに実施されたとみられる。県立病院
   で手術が行われたことを示す資料が確認できたのは初めて。
    山形新聞社が県病院事業局に行った公文書開示請求で判明した。関連資料は2冊の
   つづりで、同センターの書庫から見つかった。それぞれのつづりの表紙に「昭和29年
   以降 優生手術適否決定通知書綴」「昭和31年度 優生保護法関係綴」の文字があり、
   金峯園の資料とされている。
    手術の実施報告票は「昭和31年度―」文書から見つかった。報告票には書類作成日、
   手術を受けた人の氏名、性別、居住地や年齢のほか、遺伝性精神分裂など手術を受け
   た理由や術式、手術を施した日などの項目があり、個人が特定される部分は色塗りし
   伏せられている。票の作成日が1959~62年のため、この間に手術された可能性が高い。
    優生手術の適否を示す決定通知書は2冊のつづりで延べ92件確認され、うち1件は不
   適当とされた。優生手術を実施する医師を指定した通知書類も80件ほど見つかり、金
   峯園の医師を指定している。その後、手術が行われたと推察される。多くが本人の同
   意を得ずに行われていたとみられる。
    県健康福祉企画課によると、国は都道府県の行政機関などを調査し、市町村や障害
   者施設、医療機関などに資料の保全を依頼している。国の統計では本県での同意なし
   の不妊手術は445人で、県が資料などで確認できた県内の手術実施は31人。県は国とは
   別に、障がい福祉課や子ども家庭課所管の施設を独自に調査中で、県立障害児入所施
   設3カ所で関連資料が見つかったとしている。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法:優生推進、学会が検証 障害者不妊 戦前、法制定へ運動
   毎日新聞 2018年6月7日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/001/040/128000c
  > 優生保護法(1948~96年)の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルに
   した国民優生法(40~48年)の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会
   (現・日本健康学会、渡辺知保理事長)が、法案作成への関与やその後の対応につ
   いて検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」
   に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも
   影響を与えそうだ。(社会面に「科学の名の下に」)
    民族衛生学会は30年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世
   俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手
   術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害
   者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
    戦後は活動内容の方向性が変わり、不妊手術の対象を拡大した優生保護法の制定
   には関わっていないとされる。現在は公衆衛生学や保健学、環境学などから人々の
   健康を探る学術団体として活動。昨春、健康学会に改称。最近の強制手術の被害者
   救済の動きから、「優生」に関与した歴史の検証が必要だと判断した。
    理事の一人は「健康が絶対視されすぎると不健康な人を排除する方向に向かいか
   ねない。負の歴史を繰り返さないための重要な作業だ」と話した。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 国謝罪・補償早く-国会の不作為を謝罪-穀田氏「共産党にも責任」
   しんぶん赤旗 2018年6月7日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060702_01_1.html
  > 日本共産党の穀田恵二国対委員長は6日、国会内で記者会見し、旧優生保護法について、
   「国の法律と施策によって、本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害
   が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題だ」と述べ、問題解決のために「国の謝罪と補償
   を早急に行う必要がある」との見解を表明しました。
    その上で、「私たち日本共産党も、この問題での不作為の責任があり、心から謝罪します」
   と発言。「被害者が求める補償が速やかに行われるように努力していく責任がある」と表明
   しました。
    同法の問題をめぐっては、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も、衆院厚生労働委員会
   (3月30日)で、2015年6月の院内集会で被害者の声を聞くまで優生手術の事実を
   「知らなかった」として謝罪。国と国会の不作為が問われているとして、「われわれ自身が
   正面から受けとめ、全容解明を行い、被害者に対する謝罪と補償を行うべきだ」と表明して
   いました。
   …などと伝えています。

▽障害者自立へ、ワンルーム開設 京都、夜間の見守り付き
  京都新聞 2018年06月06日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180606000108
 > 障害のある人の住まいの選択肢を増やそうと、京都市上京区の社会福祉法人「西陣会」
  が、夜間の見守り付きワンルームマンション「ネイバーフッドきたまち」を区内に開設
  した。必要な介護サービスを受けながら生活する「サービス付き高齢者住宅」(サ高住)
  に比較的近い形だが、障害者の住居としては全国的にも珍しいという。
  …などと伝えています。
 *社会福祉法人 西陣会
   http://nishijin.org/

▽手話を交えた防火講習会
  NHK京都府のニュース 06月06日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180606/2010000126.html

▽二条城「触る地図」貸し出し開始
  NHK京都府のニュース 06月06日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180606/2010000124.html


画像は、6/5撮影 見頃をむかえているハナショウブ (大阪市城北菖蒲園)パート2
 
 

論説 強制不妊手術 法廷外の解決へ加速を:6日付佐賀新聞 など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 6日(水)14時34分55秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日午前に、近畿・東海・関東甲信まで梅雨入りしたと発表されましたね……

※WEB報道など……
☆論説 強制不妊手術 法廷外の解決へ加速を
  佐賀新聞 6月6日 (共同通信)
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/226614
 > 旧優生保護法の下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする人たちが次々と
  声を上げている。宮城県の60代女性が1月末、初めて国に賠償を求める訴訟を仙台
  地裁に起こしたのに続き、5月には70代の男女3人が札幌、仙台、東京の各地裁に
  一斉提訴。さらに北海道や熊本県で提訴の準備が進められ、全国被害弁護団も結成さ
  れた。
   裁判で国の責任を問う動きは広がっていくだろう。しかし1948年に制定された
  旧法から強制不妊手術などの差別的な条文が96年に削除されるまで約2万5千人に
  施され、うち1万6500人近くは強制だったとされる手術に関する都道府県の資料
  はその多くが廃棄されてしまっている。
   手術を裏付ける公的な記録をそろえることができる人は少ない。手術痕や近親者の
  証言などを支えとする提訴もある。提訴に至っても、必要な救済措置などを取らなか
  った国の「不作為」を立証しなければならない。条文の削除から20年以上が経過し
  、民法上の損害賠償請求権が20年で失われる「除斥期間」というハードルも待ち受
  ける。
   国側は「当時は合法だった」と争う構えを崩しておらず、長期化も懸念される。だ
  が当事者らは高齢で、救済は時間との闘いになる。被害の実態調査や議員立法による
  救済法案の提出など法廷外の解決に向けた取り組みを加速させるべきだ。
   厚生労働省は3月、都道府県と保健所を設置している市、東京23区に手術を受け
  た人の特定につながる可能性がある資料の保全を要請。4月には調査範囲を全市町村
  にまで広げ、医療機関や障害者施設も対象に含める方針を打ち出した。被害の掘り起
  こしを求める声が高まる中、自民、公明両党が救済策検討のために設けた合同ワーキ
  ングチームからの要請に応じた。
   旧法は遺伝性疾患や知的障害、ハンセン病などの遺伝防止を目的に不妊手術や人工
  妊娠中絶を認め、不妊手術について本人や家族の同意がなくても、医師の診断と都道
  府県の優生保護委員会による審査を経て行う手続きを定めていた。だが共同通信のま
  とめでは、全国で個人名記載の資料により確認できるのは3900人余りにすぎない。
   宮城県は公的な記録に名前がなくても、手術痕や本人の証言などを基に手術を認定
  するとしている。こうした枠組みの整備を急ぐ必要がある。
   さらに法廷では、国の不作為と除斥期間が焦点となる。宮城県60代女性の訴訟で、
  原告側は96年の条文削除後も国や国会は救済法を整備せず、不作為に当たると主張。
  2004年に当時の厚労相が「法律がこれではいけないと廃止され、重く受け止めて
  いる」と答弁したが、具体的な措置は取られないまま違法状態が続いており、除斥期
  間は適用されないとする。
   ただ問題となる時期の医学的な知見や被害実態が争点となり、国側が反論する余地
  はあるとみられる。とはいえ、国が「不良な子孫の出生防止」の旗を振り、自治体が
  競い合って手術の実績を積み上げ、多くの人から子を産み育てる権利を奪った事実は
  さまざまな資料で裏付けられている。
   ハンセン病患者の隔離政策を巡っては01年の熊本地裁判決をきっかけに当時の小
  泉純一郎首相の政治決断で救済への道が開かれた。それから遅れること17年、政治
  は再び行動を迫られている。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法:旧厚生省研究班「人権侵害」 強制不妊、法改正8年前
   毎日新聞2018年6月5日 大阪朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180605/ddn/001/040/003000c
  > 旧優生保護法下の強制不妊手術に対する国内外からの批判の高まりを受け、旧厚生
   省内に設置された学識経験者らでつくる研究班が1988年、強制手術について「人
   権侵害が甚だしい」と指摘する報告書を厚生相に提出したにもかかわらず、対策が取
   られず事実上放置されたと研究班メンバーらが毎日新聞の取材に証言した。法改定さ
   れたのはそれから8年後の96年で、国の統計によると、この間に8人が手術を強い
   られた。
    公衆衛生、小児科医らで構成する「優生手術の適応事由等に関する研究班」。同省
   管轄の科学研究費補助金(厚生科研)の適用を受け、旧法の問題点や見直すべき内容
   などを検討した。
    報告書は、旧法が強制手術の対象にした精神障害者と遺伝との関係について「最近
   の医学水準に照らして再検討すべき」だなどと学術的な問題点を指摘。「強制断種は
   人権侵害の甚だしいにもかかわらず、公益上の、という極めて不明瞭な理由から本人
   の意思とは無関係に正当化されている」と批判していた。非遺伝性疾患を対象とした
   強制手術についても、再審査規定がないことを問題視。「手術を受けなくてもすむよ
   うな福祉政策を取るべき」だと強制手術の廃止後を視野に入れた提言も行っていた。
    一方、研究班のメンバーだった日暮真・東京大名誉教授によると、報告書提出後、
   厚生省から反応はなく、報告書が指摘した内容が施策に生かされることもなかった。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法:強制不妊 報告書放置問題 「把握努めたい」厚労相
     毎日新聞2018年6月5日 東京夕刊
     https://mainichi.jp/articles/20180605/dde/007/040/040000c
    > 旧優生保護法下の強制不妊手術に対し、旧厚生省の研究班が1988年に
     まとめた「人権侵害が甚だしい」とする報告書が事実上放置されていたことに
     ついて、加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、「どこまでできるか
     分からないが、当時の状況の把握に努めたい」と述べた。
      強制不妊手術をめぐっては、旧厚生省の局長が73年に旧優生保護法による
     遺伝性疾患を理由とした手術を問題視する発言をしていたことも判明。菅義偉
     官房長官が、調査する考えを示していた。
     …などと伝えています。
 *科学の名の下に・旧優生保護法を問う
  :/3 産科医主導で「選別」
   毎日新聞 2018年6月6日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20180606/ddm/041/040/157000c
  > 「当時は優生思想を反映した法律があり、産婦人科医は、法に基づき国や親の要望に応えた」。
   日本産婦人科医会の木下勝之会長(77)が振り返る。同会は、旧優生保護法が施行された翌年
   の1949年に設立され、優生保護行政を後押しした日本母性保護医協会(日母)が前身だ。
    ◇
    旧法は議員立法で成立した。提案したのは、参院議員の谷口弥三郎氏や衆院議員の太田典礼氏
   (いずれも故人)ら産婦人科医だった。谷口氏が死去した後の63年に発行された業界誌には
   「思いやりの行き届いた」「理想を抱き邁進(まいしん)した」など故人をしのぶ記事が並ぶ。
   …などと伝えています。
   *科学の名の下に・旧優生保護法を問う - 毎日新聞 連載中
     http://mainichi.jp/ch180617895i/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%AB%E3%83%BB%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86
    > 旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、旧優生保護法が強制不妊手術を行う根拠を
     事実上否定していた。70~80年代に同省精神衛生課にいた複数の医系技官(精神科医)
     やキャリア官僚たちが当時を振り返った。
     …などと伝えています。
 *「看護師が不妊手術実施」 ハンセン病施設で違法疑い
    下野新聞  6/5
    https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/33496
  > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、鹿児島県
   の国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」自治会長の岩川洋一郎さん(81)が5日
   までに取材に応じ「64年に看護師による不妊手術を受けた。失敗して妻が妊娠し
   たため、医師から2度目の手術を受けた」と証言した。旧法はハンセン病患者も不
   妊手術の対象と規定。ただ医師による実施を定めており、療養所内で違法な手術が
   施されていた疑いが浮上した。
   …などと伝えています。
 *「理不尽な手術。国に一矢報いたい」熊本でも強制不妊提訴へ
  70代男女、7月にも国賠請求、西日本初
   産経WEST 2018.6.5
   https://www.sankei.com/west/news/180605/wst1806050042-n1.html
 *旧優生保護法:強制不妊手術 個人情報巡り、関係全資料を再確認へ 県公文書館/神奈川
   毎日新聞 2018年6月5日
   https://mainichi.jp/articles/20180605/ddl/k14/040/166000c
  > 県立公文書館が保存する旧優生保護法関係資料について個人情報を伏せずに外部に閲覧させ
   ていた問題で、県は、過去に公文書館で公開・一部非公開を決定した全ての資料を調査し、伏
   せるべき情報がないか、再度確認すると発表した。
    公文書館によると、資料は1960~61年度の国に宛てた優生手術の実績報告書。手術を
   受けた男女9人(当時19~40歳)の名前、性別、年齢、疾患名などが伏せられず記されて
   いた。住所などは記載がなく、存命かどうかは不明という。外部からの閲覧請求が2016年
   12月以降で11件あり、閲覧者の連絡で判明した。
    県は、最初の閲覧請求時に個人情報などが含まれていないかを審査した際、見落とされたこ
   とが原因としている。公文書館では、1度審査をした資料は、2度目以降に同じ資料の閲覧を
   請求された際に再審査はしていなかった。これを受け、公文書館は、これまで公開審査した全
   ての資料の調査を決定。少なくとも数千件以上に上るとみられ、早急に実施するとしている。
   また、これまでは1人で行っていた公開審査を今後は複数人で行い、責任者が決裁する形にす
   る。資料ごとの審査・閲覧履歴台帳も作成する。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術の個人情報開示に対策 県が情報一元管理へ
     神奈川新聞 2018/06/06
     http://www.kanaloco.jp/article/336705

☆「合理的配慮」に費用助成開始
  NHK茨城県のニュース 06月01日<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180601/1070002726.html
 > 障害のある人が日常生活で感じる不便さを、負担の重すぎない範囲で取り除いていく「合理的
  配慮」と呼ばれる取り組みについてつくば市は、飲食店など民間の事業者にその費用の一部を助
  成する制度を設け、1日から運用を始めます。
   「合理的配慮」は、障害のある人から何らかの求めがあった時に負担が重すぎない範囲で対応
  することですが、おととし施行された「障害者差別解消法」では民間の事業所などは「努力義務」
  とされ、これまであまり取り組みが進んでいませんでした。
   そこでつくば市では、飲食店や小売店などによる障害のある人への「合理的配慮」の取り組み
  を後押ししようと、事業者に費用の一部を助成する制度を設け1日から運用を始めます。
   制度では、視覚障害者のための「点字メニュー」の導入や「チラシの音訳」は1万円を上限に、
  車いす利用者のための「簡易スロープ」の設置や、聴覚障害者のための「筆談ボード」の導入は
  5万円を上限に、また段差を解消する工事は10万円を上限に助成します。
   つくば市によりますと、こうした制度は関東の1都6県で初めてだということです。
   つくば市の水野忠幸保健福祉部長は「地域の人が障害のある人のためにできることを改めて考
  えるきっかけにしてほしい」と話していました。
  …などと伝えています。
  △障害のある方への合理的配慮の提供を支援する助成制度を開始します
    広報つくば 平成30年6月1日号 市長公室 広報戦略課
    http://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/kouhou/kouhoutsukuba/1002628.html
   > 障害のある方への合理的配慮の提供を支援する助成制度を開始します
    誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、商業者や地域の団体が障害のある方に
    必要な合理的配慮を提供するための費用を助成します。
     (事前の相談が必要)
    制度を利用できる団体:商業者など民間事業者、自治会など地域の団体
    助成の対象:コミュニケーションツールの作成
          (点字メニュー、チラシの音訳など)=上限1万円
   物品の購入:(折り畳み式スロープ、筆談ボードなど)=上限5万円
          工事施行費(段差解消など)=上限10万円
    問 障害福祉課
    …などと10~11ページに掲載されています。
   *ご存じですか?障害者差別解消法
    つくば市保健福祉部障害福祉課 平成30年1月18日
    http://www.city.tsukuba.lg.jp/kosodate/shogaisha/sanka/1001388.html

☆障害観を変えてみよう/教育福祉学類 松田博幸准教授・三田優子准教授【寄稿】
  「ミチテイク・プラス」大阪府立大学Webマガジン 2018.3.23
  http://michitake.osakafu-u.ac.jp/2018/03/23/shougai_hukushi/

☆障害者共生、県条例骨格案答申 「代弁者」の配置求める
  中日新聞 滋賀 2018年6月6日
  http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180606/CK2018060602000008.html
 > 県社会福祉審議会は五日、二〇一六年に施行された障害者差別解消法を補完する県条例の骨格案
  を、三日月大造知事に答申した=写真。県独自の施策として、自身で相談することが難しい障害者
  や家族を相談員につなぐ「地域アドボケーター(代弁者)」の配置を条例で規定することなどを求
  めた。
   三日月知事が昨年五月、条例案の検討を審議会に諮問し、審議会は三月の専門分科会などで答申
  する骨格案をまとめていた。骨格案によると、「差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」
  の義務を課す範囲を法の規定より広げ、自治会など任意団体や一般個人にも課すとしている。
  …などと伝えています。

☆重度障害者の入院時食事代助成 一定の所得で自己負担へ
  東京新聞 群馬 2018年6月6日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201806/CK2018060602000158.html
 > 県は五日、重度心身障害者の入院時の食事代(食事療養費)について、自己負担額を無料として
  いる現行の県福祉医療費支給制度を見直し、二〇一九年度から、一定の所得以上の場合に負担を求
  める方針を明らかにした。実施主体の市町村の理解を得られたとしている。
   県は中学生以下の子どもや重度心身障害者、母子・父子家庭、親のない児童らを対象に、医療機
  関で外来や入院した際の医療保険の自己負担額について、国の助成に加え、県と市町村が二分の
  一ずつ負担して無料にする福祉医療制度を実施している。
   だが、福祉医療費が増加傾向にあることから、県は有識者らの検討会を設け、見直しを議論して
  いる。重度障害者の食事療養費見直しもこの一環。入院患者は治療の一環として助成対象だったが、
  在宅や老人福祉施設などでは自己負担となるため、公平性について問題を指摘する意見もあったと
  いう。
  …などと伝えています。

▽障害児にデジタル教科書 改正学校教育法が成立
  福祉新聞WEB 2018年06月05日
  http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/19107

▽知っていますか?街の中のバリアフリー
  ベネッセ教育情報サイト 2018/06/06
  http://benesse.jp/kyouiku/201806/20180606-1.html


画像は、6/5撮影 見頃をむかえているアジサイやハナショウブ (大阪市城北菖蒲園)
 

不妊手術受けた人の名簿作り 厚労省が都道府県に要請へ:4日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 5日(火)08時49分44秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 * 今日もええお天気になりそうな、でも夜は傘マーク表示も…

 *今夜(6/5)二夜連続放送です。
  NHKEテレ ハートネットTV 闇に埋もれた真実は
  *(1)「私も不妊手術を受けさせられた」
     2018年6月5日(火) 午後8時00分 ~ 午後8時30分
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/613/
  *(2)「消された精神障害者」
     2018年6月6日(水) 午後8時00分 ~ 午後8時30分
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/615/

※WEB報道など……
☆不妊手術受けた人の名簿作り 厚労省が都道府県に要請へ
  NHKニュース 6月4日 20時51分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
 > 旧優生保護法のもとで同意のないまま不妊手術が行われたことについて、厚生労働
  省は当時の実態を把握するため、不妊手術を受けた人の名簿を作るよう各都道府県に
  要請することになりました。
   厚生労働省によりますと、旧優生保護法のもとでは精神障害などを理由に本人の同
  意のないまま全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたということで、厚生
  労働省は各都道府県に関連資料の保存状況などを今月末までに回答するよう求めてい
  ます。
   そして厚生労働省は4日に開かれた与党の作業チームの会合で、当時の実態を把握
  するため、不妊手術を受けた人の名簿を作るよう各都道府県に要請する方針を説明し
  ました。
   名簿に名前以外にどのような情報を掲載するかは今後検討するということです。
   一方、都道府県や医療機関に残されている手術の記録は本人の同意がないまま第三
  者に提供することが禁止されているため、今のままでは実態把握が難しくなるおそれ
  があるとして、厚生労働省は関係者が情報を共有できるようにするための対応も検討
  することにしています。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法で不妊手術 実態把握・救済にハードルも…
   NHKニュース 6月4日 18時53分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
  > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
   手術を受けた人の個人情報の取り扱いに制限があるため実態調査が難航し、救済に
   つなげられない可能性があることから、与党の作業チームで対策の検討が始まりま
   した。
    旧優生保護法のもとでは障害などを理由に本人の同意がないまま全国のおよそ
   1万6500人に不妊手術が行われたとされ、4日、手術を受けた人たちの救済策
   を検討する与党の作業チームの会合が開かれました。
    この中で、手術を受けた人たちの実態把握や救済に向けて、個人情報の扱いが課
   題になっていることが議論されました。
    都道府県や病院などに残されている名前や住所などが記載された手術の記録は、
   個人情報保護法や自治体の条例によって本人の同意なく第三者へ提供することが禁
   止されています。
    このため、手術の記録を病院から都道府県に提供したり、都道府県から地元の市
   町村に提供したりすることができず、家族や本人が入所している施設にさえ手術を
   受けたことを伝えることができません。
    さらに、本人自身が手術を受けたことを知らされていなかったり、周囲に明かし
   ていなかったりする場合、自治体から伝えることが適切なのかといった問題もあり
   ます。
    会合では、こうした問題によって実態調査が難航し、救済につなげられない可能
   性があることから、具体的な対策を今後検討していくことを確認しました。
    作業チームは、早ければ来年の通常国会にも救済策を盛り込んだ法案を提出する
   ことを目指しています。
    田村元厚労相「法律や制度改正も含め考える」
    与党の作業チームで座長を務める田村元厚生労働大臣は「自治体などに残ってい
   る個人情報がどのような形で利用できるかというのは救済に向けて大きな課題であ
   り、必要であれば法律や制度改正も含めて考えなくてはならない。手術を受けたと
   いう事実を本人に伝えるのか伝えないのかというのも非常に難しい問題で、今後し
   っかりと議論していきたい」と話しています。
    専門家「速やかに補償の枠組み議論を」
    旧優生保護法に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は、手術をめぐる個人情
   報の扱いについて「知らない間に手術を受けさせられた人たちをどう救済するかが
   重要で、国は個人の権利を踏まえて速やかに議論を進めるべきだ」と指摘していま
   す。
    市野川教授によりますと、強制的な不妊手術に対する補償が行われたドイツやス
   ウェーデンでは行政側から情報提供は行わず、手術を受けた本人が申請する形で救
   済が進められたということです。
    市野川教授は「手術を受けさせられた人でも名乗り出たくないと考える人がいて
   もおかしくはなく、補償を受けるか受けないかも本人の意思を尊重することが重要
   だ」と述べました。
    一方で、日本では不妊手術を行う際に別の手術だと偽ったり麻酔を使用したりす
   ることが許されていたことから、手術を受けたことを本人が認識していないケース
   もあると見られることから、情報提供が必要な場合もあると指摘しました。
    そのうえで「知らない間に手術を受けさせられた人たちをどう救済するかが重要
   になる。自治体でバラバラの対応にならないよう、国は個人の権利を踏まえて補償
   のための枠組みの議論を速やかに進めるべきだ」と話しています。
    個人情報 鳥取県でも課題に
    個人情報の取り扱いは、全国でもいち早く実態把握に乗り出した鳥取県で大きな
   課題となっています。
    鳥取県では、当時の資料から23人が手術を受けたと見られることがわかってい
   ますが、本人がどこで何をしているのか、今につながる情報はありません。
    このため、当時の資料を基に本人が住んでいた市町村に問い合わせて詳しい情報
   を収集する方針でしたが、市町村に問い合わせるだけで2か月かかりました。
    本人の同意がないまま手術に関する情報を市町村に提供すると、個人情報の保護
   を定めた県の条例に違反するおそれがあったためです。
    県は個人情報の取り扱いを審議する検討会を開くなどして、先月、本人の救済に
   使うことを条件に市町村に問い合わせることができるようになりました。
    しかし課題はまだ山積みだといいます。
    その一つが手術の情報を本人に伝えることの是非です。
    手術を受けた人の中には告知されていないケースも想定され、県は調査を進める
   ことで本人に新たな苦痛を与えるのではないかと危惧しているのです。
    さらに、障害などでみずからの意思を示すことが困難なケースでは、家族などに
   問い合わせることも想定されます。
    しかし、不妊手術を強制されたという極めてプライベートな情報を、たとえ家族
   であっても本人の同意のないまま伝えることができるのか、答えは出ていません。
    調査を担当する鳥取県子育て応援課の稲村潤一課長は「個人情報に関するルール
   を守りながら調査を進めることに難しさを感じている。本人や家族に伝えることの
   是非を含めて、国には具体的なルールを示してもらいたい」と話しています。
   …などと伝えています。
   ・<旧優生保護法>不妊手術個人特定資料は名簿方式 与党WT
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/4
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000076-mai-pol
 *<強制不妊>旧厚生省局長の問題視発言 厚労省で確認へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/4
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000060-mai-soci
  > 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、旧厚生省の局長(当時)が1973年に
   旧優生保護法による遺伝性疾患を理由とした強制不妊手術を問題視する発言をし
   ていたことについて、「四十数年前の話なのでどこまで調査できるか分からない
   が、厚生労働省で確認する」と述べ、当時の国側の認識を調査する考えを示した。
   …などと伝えています。
   ・科学の名の下に・旧優生保護法を問う
     毎日新聞 連載中
     https://mainichi.jp/ch180617895i/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%AB%E3%83%BB%E6%97%A7%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86
    > 旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、旧優生保護法が強制不妊手術を行う
     根拠を事実上否定していた。70~80年代に同省精神衛生課にいた複数の医
     系技官(精神科医)やキャリア官僚たちが当時を振り返った。
     …などと伝えています。

☆文化庁許可言及せず 名古屋城木造天守復元で許可出さないよう求めた障害者団体に対し
  名古屋テレビ【メ~テレ】 2018年6月4日
  https://www.nagoyatv.com/news/?id=181920
 > 名古屋城の木造復元に関し、エレベーターを設置しない市の方針を不服として、
  整備の許可を出さないよう求めた障害者団体に対し文化庁は復元許可について言及
  しませんでした。
   名古屋城天守の木造復元を巡っては、エレベーターではなくロボット技術などを
  使ったバリアフリー策の開発を目指す市の方針に対し、障害者団体が反発していま
  す。このうち、「愛知障害フォーラム」は木造復元工事の許認可権をもつ文化庁に
  対して市の申請を認めないよう要望書を送っていました。それに対し文化庁は、
  「許可申請の具体的な相談は受けていない」として復元許可については回答を避け
  ました。河村たかし市長は文化庁に直接考えを説明する日程を調整中としています。
  …などと伝えています。
  ・<文化庁>名古屋城天守閣 エレベーター非設置に可否答えず
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/4
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000089-mai-soci
  ・文化庁、EV設置の可否示さず 名古屋城木造新天守
    朝日新聞デジタル 2018年6月5日
    https://digital.asahi.com/articles/ASL646CW4L64OIPE02X.html
   > 名古屋城木造新天守にエレベーターを設けないとする名古屋市の決定に関して、障害者
    団体「愛知障害フォーラム」(ADF)は4日、文化庁の見解を公表した。不設置につい
    ての賛否は示されなかった。
     ADFは5月17日、木造化工事の許認可権を持つ文化庁に市の申請を認めないよう求
    める要望書を出し、回答を求めていた。
     回答は5月31日付。「具体的な相談を受けていない」として可否を明らかにしなかっ
    た。「高齢者や障害者の利便性・安全性向上と、史跡の価値を保存する整備について、で
    きる限り両立が図られることが大切だ」との見方を示した。
     ADFは「現時点で利便性・安全性を確保するのはエレベーター以外にない」との談話
    を出し、市に決定撤回を求めている。
     市議会、EV設置賛同広がらず
     名古屋城木造新天守にエレベーター(EV)を設置しない名古屋市の決定に、障害者ら
    が強く反発している。EV設置を求める障害者団体は市議会の後押しを期待しているが、
    今のところ賛同の動きは広がっていない。
     木造化を掲げる河村たかし市長の与党会派「減税日本ナゴヤ」の浅井康正団長は、EV
    不設置を支持する。「実測図を基にした復元にエレベーターはふさわしくない。でも少数
    意見を無視するわけではない。障害者も参加して新技術を開発してほしい」と話した。新
    技術で上がれる天守の高さについて、「安全性を考慮すると何階までとは言えないが、障
    害者に納得してもらえるものにする必要がある」と述べた。
     公明の三輪芳裕団長も不設置に賛成する。「市はバリアフリーを『保証する』と繰り返
    し答弁しており、重い言葉と思う。障害者に全く配慮しないのなら反対するが、新技術に
    期待したい」。上がれる高さは「最上階までが望ましい。(新天守完成まで)4年あるの
    で開発は可能ではないか」という。
     反対姿勢を明確にしているのが共産だ。木造化そのものについて「現天守の耐震改修も
    含めて再検討すべきだ」と主張しているためだ。田口一登団長は「バリアフリー問題一つ
    とっても容易に解決できない。『本物』にこだわる河村氏と、障害者ら市民との間で、矛
    盾が拡大している」と批判する。
     一方、最大会派の自民と第2会派の名古屋民主は「市だけではなく、障害者の言い分も
    聞かなければならない」と、現時点の賛否を示していない。
     自民の藤沢忠将団長は、市が設立を目指す協議会を念頭に「話し合いの中で、互いが納
    得できる地点を見つけてほしい」と求める。民主の奥村文洋団長は「まだ市から具体的な
    説明を受けていない。両方の意見を聴いた上で考えたい」と話した。
     河村市長は5月30日にEV不設置を正式発表したが、障害者団体は「障害者差別解消
    法などに違反している」と抗議している。「愛知障害フォーラム」は16日の会見で「市
    議会は良識があると思う。様々な法に照らして、おかしいと判断してほしい」と共闘を呼
    びかけた。
     だが21日に市役所前であった抗議集会では、共産のほぼ全市議が参加した一方、他の
    会派は民主の一部だけだった。自民会派の幹部の一人は「共産市議にスピーチをさせたの
    は失敗だった」と話し、市議会で対立する共産への拒否感を強くにじませる。
     共産を除く全会派は、昨年3月の本会議で木造化を含む予算案に賛成した。その後も市
    議会は市が提出する木造化事業関連議案を可決し続けている。自民会派の幹部は「市から
    (EV設置など)別の提案があれば別だが、今の状況では触りようがない。議会の立場は
    変わらない」と話した。
     EV代替のはしご車「怖くないか試す」
     名古屋市が名古屋城木造新天守のバリアフリー案の一つに挙げる「はしご車」が、東京
    国際消防防災展で披露された。本来は車いすの人の救助用だが、市はエレベーターに代わ
    る有力な案と位置付けている。
     披露されたのは、高さ35メートルまで届くはしご車と、障害物の回避性に優れた高さ
    21メートルまでのアームがついた多目的ポンプ車の2種類。
     はしご車は従来車両より広いかご(幅174センチ、奥行き90センチ)が特徴で、最
    大540キロまで乗せられる。開発した大手消防車両メーカー「モリタ」の担当者は「安
    全に昇降できるが、名古屋城で使えるかは詳細な現地の状況を聞かないと分からない」と
    話した。
     市の担当者は、この車両を応用することで「石垣の下から1階まで移動することは物理
    的に可能だが、乗る人が怖くないか試す必要がある」と説明した。
    …などと伝えています。
  △愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
    http://aichidisabilityforum.com/

☆「時間かけて意思確認」 やまゆり園入所者巡り黒岩知事
  神奈川新聞ニュース 2018/06/05
  http://www.kanaloco.jp/article/336455

▽欲求を推測、家電操作 障害者向けシステム開発へ 愛媛大
  産経WEST 2018.6.3
  https://www.sankei.com/west/news/180603/wst1806030035-n1.html

画像は、6/2撮影 早くも見ごろをむかえているハナショウブ(枚方市市民の森) パート2
 

<旧厚生省局長>強制不妊根拠73年に否定「学問的に問題」:4日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 4日(月)09時03分32秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日も朝から綺麗な青空が広がっている週のスタート月曜日ですね。
  明日夜から傘マーク表示も…いよいよ梅雨入りになるのかなぁ?

※WEB報道など……
 ☆<旧厚生省局長>強制不妊根拠73年に否定「学問的に問題」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 6/4
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000003-mai-soci
   > 旧優生保護法が「不良な子孫の出生を防ぐ」として強制不妊手術の対象にした
    疾患の遺伝性について、同法を所管した旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、
    「学問的に非常に問題があり、再検討の必要がある」と事実上否定する発言をし
    ていたことが日本医師会(日医)の記録から判明した。強制手術を「公益上必要」
    とした条文についても「問題がある」と断じていた。国は、96年に法改定する
    20年以上前から法律の根幹に疑問を抱きながら、強制手術を容認し続けた事実
    が明らかになった。
     遺伝性疾患を理由にした強制手術は、国の統計によると全体の約9割に当たる
    1万4566人。強制不妊の問題に詳しい専門家は局長発言に驚きを隠さず、
    「徹底的な検証」を求めた。
     発言したのは、加倉井駿一公衆衛生局長(故人)。73年9月、日医主催の優
    生保護法指導者講習会に講師として登壇した。講習会は旧法の「指定医」となる
    産婦人科医らを対象にした研修の一環で、講義内容は74年7月発行の日医機関
    誌に全文が掲載されている。
     それによると、局長は「極めて常識的な問題を申し上げる」と前置きした上で、
    優生保護法の問題点に言及した。法文末尾の「別表」にある強制手術の対象とし
    た遺伝性疾患のうち、実際の手術理由のほとんどを占めていた「精神病」「精神
    薄弱」(いずれも法文上の病名)などについて、「遺伝的なものか否か医学的な
    統一的見解が確立していない」と明言した。その上で「遺伝性かどうかの認定は
    非常に困難」と述べた。
     遺伝性を理由にした強制手術は73年、前年の184人から78人と初めて
    2桁台に激減。手術は89年まで続いたが、発言から16年間の被害者数は
    405人だった。医師による手術申請が減ったためとみられる。
     市野川容孝・東京大大学院総合文化研究科教授(医療社会学)は「国が法律の
    根拠を疑いながら手術を容認していたとすれば言語道断」と驚く。松原洋子・
    立命館大大学院教授(生命倫理学)も「局長発言後、省内でこの問題意識がどう
    扱われたのか、徹底した検証が必要だ」と語った。
     【ことば】旧優生保護法の別表
     強制不妊手術の対象とした遺伝性疾患の表。躁鬱(そううつ)病やてんかん
    などの「遺伝性精神病」「遺伝性精神薄弱」の他、顕著な犯罪傾向などの「顕
    著な遺伝性精神病質」、全色盲、血友病などを含む「顕著な遺伝性身体疾患」
    「強度な遺伝性奇形」の5分類30種を規定し、手術費を国が負担。医師に対
    し、患者の罹患(りかん)を確認し「公益上必要」と認めた場合、手術の申請
    を義務づけていた。
    …などと伝えています。
 *「障害ないのに不妊手術」 旧優生保護法、提訴意向の熊本市女性
   熊本日日新聞社 6月4日
   https://kumanichi.com/news/496744/
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強制されたとする
   問題で、国に損害賠償を求め、熊本地裁に提訴の意向を固めた熊本市内の70代女
   性が、障害がないのに手術を受けていたことが3日、全国被害弁護団の弁護士への
   取材で分かった。
    同市中央区の熊本学園大で開かれた強制不妊手術問題を考える講演会で、松村尚
   美弁護士(同市)が明らかにした。
    松村弁護士によると、女性は20代の時に第1子を妊娠。産婦人科を受診した際
   に、医師から「胎児がまともに育たない」などと告げられ、人工中絶と卵管を縛る
   手術を受けたという。女性に障害はなかった。女性は「若かったから、医師の言う
   ことをうのみにしてしまった」と話しているという。
    旧法下では、国や自治体を挙げて不妊手術を推し進めていたことも明らかになっ
   ている。松村弁護士は「女性の手術は旧法の乱用と考えられる。手術の件数を増や
   すために利用された可能性もある」と話した。
    障害のない人への不妊手術では、東京都の70代男性が14歳のころ宮城県内の
   児童施設で不妊手術を強制されたとして、5月に東京地裁に提訴している。
    講演会は県部落解放研究会(会長・花田昌宣熊本学園大教授)主催で、全国被害
   弁護団共同代表の新里宏二弁護士(仙台市)が「被害者が声を出し事実を伝えるこ
   とが、社会を変える大きな力になる」と訴えた。障害者ら約150人が聴いた。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法問題 弁護団が熊本市で講演
     (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/3<動画>
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000005-rkkv-l43
    > 県内でも今月末に提訴の動きがある旧優生保護法に基づく強制不妊手術の
     問題で、全国弁護団の共同代表が熊本市内で講演しました。
      3日講演したのは、先月末に結成された全国弁護団の共同代表で宮城の
     新里宏二弁護士です。新里弁護士は「被害について声を上げることが、社会
     を変える力になる」と述べ、障害者団体とも連携しながら実態を把握し救済
     に繋げていきたいと呼びかけました。
      旧優生保護法をメインとした講演会が県内で開かれるのは初めてだという
     ことです。
      この問題をめぐっては東京・宮城・北海道の男女4人がすでに提訴してい
     て、県内でも、70代の男女2人が早ければ今月末にも提訴する見通しです。
     …などと伝えています。
   ・旧優生保護法で弁護士が講演
     NHK 熊本県のニュース 06月04日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20180604/5000002427.html
   ・強制不妊「国は救済を」 全国弁護団長が熊本市で講演 [熊本県]
     【西日本新聞】 2018年06月04日
     https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/421748/
    > 旧優生保護法に基づく障害者などへの強制不妊手術の問題を考える講演会が3日、
     熊本市内であった。国に謝罪や損害賠償を求める訴訟の全国弁護団長の新里宏二
     弁護士(仙台市)が「子どもを産むか産まないかという一番大事な基本的人権の
     一つが侵された。国は間違いを認め、被害者を救済するべきだ」と訴えた。
     …などと伝えています。
   ・熊本でも強制不妊提訴へ 70代男女、国に賠償求め
     産経WEST 2018.6.4
     http://www.sankei.com/west/news/180604/wst1806040033-n1.html
   ・「強制不妊」熊本でも提訴へ、国に賠償求める
     読売新聞 九州発 2018年06月04日
     http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20180604-OYS1T50003.html
   ・熊本でも強制不妊提訴へ 70代男女、7月めどに
     【西日本新聞】 2018年06月04日
     https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/421839/

☆障害基礎年金 1年間で2900人が支給打ち切り 高橋議員が救済策要求
  しんぶん赤旗 2018年6月4日
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060415_02_1.html
 > 障害基礎年金で20歳以降に障害を負った受給者のうち約2900人が、昨年4月から1年間に
  支給を打ち切られていたことがわかりました。日本共産党の高橋千鶴子議員が1日の衆院厚生労働
  委員会で行った質問に、厚生労働省が明らかにしました。年金支給に必要な障害の程度を審査する
  仕組みが一元化されたことが影響したものとみられます。
   障害基礎年金は支給審査に地域差があり、不支給の割合は都道府県間で最大6倍の差があること
  が2014年に判明。昨年4月から審査を障害年金センターに一元化した結果、障害の程度はこれ
  までと変わらないのに打ち切り相当とされる受給者が生じました。
   高橋氏は20歳前に障害を負った受給者1010人に打ち切りの通知が届いている問題を受けて、
  「(一元化は)本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」と指摘しましたが、加藤勝信
  厚労相は「公平給付の実現に目的がある」と、打ち切りを正当化しました。高橋氏は「もらえなく
  なる人に思いを致さないのか」と批判しました。
   高橋氏は、昨年4月の審査の一元化以後、1年間に障害等級が非該当になって打ち切りとなった
  人数を質問。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は、20歳前の1010人のほかに、20歳以降に
  障害を負った約2900人が非該当になったと答えました。
   高橋氏は、明らかにされてこなかった申請数の公表を要求。高橋審議官は「一元化した機会に取
  り組みたい」と約束しました。
   高橋氏は、本来もらえる人を救う立場での救済策を求め、加藤厚労相は「1000人、それ以外
  の人も含めて精査し、必要な対策をとる」と答えました。
  …などと伝えています。
 *障害年金 安倍政権が進める支給停止
   blogos.comおくの総一郎 2018年06月04日
   http://blogos.com/article/301776/

▽<ひと物語>障害者の気持ちを歌に 川越いもの子作業所施設長・大畠宗宏さん
  東京新聞 埼玉 2018年6月4日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201806/CK2018060402000138.html

▽「手助けします」マーク普及へ団体 県内大学の学生有志
  北國新聞社 2018/06/04
  http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20180604104.htm

▽精神障害者の雇用、企業が注目 特性応じた支援模索
  京都新聞 2018年06月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180604000016

▽障害者と健常者が「第九」挑戦 京都、ともにステージへ
  京都新聞 2018年06月04日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180604000056


画像は、6/2撮影 早くも見ごろをむかえているハナショウブ(枚方市市民の森)
 

ハートネットTV 闇に埋もれた真実は 6/5から二夜連続放送!!

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 3日(日)11時56分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *今日もええお天気に。でも真夏日になるとか…

※WEB報道など……
☆NHKEテレ ハートネットTV 闇に埋もれた真実は 6/5(火)から二夜連続放送!!
  *(1)「私も不妊手術を受けさせられた」
     2018年6月5日(火) 午後8時00分 ~ 午後8時30分
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/613/
   > 障害者への強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96)。全国各地で
    国への賠償を求める動きが活発化し、今ようやくその実態に光があたり始めている。
    だが調査が進むにつれ、法律の枠外で数多くの障害者が社会・施設・家族によって
    不妊手術に追い込まれていた現実も明らかに。発掘資料と重い口を開き始めた当事
    者の証言から、優生保護法の闇に迫る。
    …などと伝えています。
  *(2)「消された精神障害者」
    2018年6月6日(水) 午後8時00分 ~ 午後8時30分
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/615/
   > この春、沖縄で、精神障害者を隔離していた「私宅監置」の小屋の存在が公表
    され話題となっている。日本復帰の72年まで公認され、隔離された人たちは、
    小窓から食事を与えられ、排せつもそこでする“動物扱い”のような状態だった。
    取材班は、当時の公文書や周囲の証言を発掘。精神科医が残した写真を詳しく調
    査した。その記録を重ね合わせると、社会から消されたように扱われた精神障害
    者たちの人間像が浮かび上がってきた。
    …などと伝えています。
  △旧優生保護法ってなに?
    NHKハートネット 記事 2018年05月30日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/53/
   > 旧優生保護法(1948~1996)のもとで行われていた障害者の強制不妊手術。
    今年1月、宮城県の60代の女性が、知的障害を理由に手術をされたことは憲法
    違反だったとして国家賠償請求を起こしたことをきっかけに、いま全国各地で
    声があがり、実態の掘り起こしが進められています。そもそも、優生保護法が
    生まれた背景はなんだったのでしょうか。そして、なぜこのことが大きく注目
    されるまでにこれほどの時間がかかったのでしょうか。長年、この問題に取り
    組んできた米津知子さんに聞きました。
    …などと伝えています。
 *強制不妊、早期救済の環境整備を 北海道が厚労省に要請
   朝日新聞デジタル 2018年6月3日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL627VHRL62UBQU00J.html
  > 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国最多の北海道は
   1日、被害者の早期救済や法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。道独自の
   調査ではこれ以上の被害者の特定が難しくなっており、国主導で制度を改め、救済に
   乗り出すよう求めた。
    辻泰弘副知事が東京・霞が関の厚労省を訪れ、蒲原基道事務次官と非公開で面談し、
   要請書を渡した。
    要請書には、強制不妊手術を受けた人への救済を速やかに始めることや、過去の優
   生保護政策の実態把握や検証などを盛り込んだ。
    道は2月にも強制不妊手術の実態把握を求める緊急要請書を厚労省に提出している。
   再び要請した背景には二つの要因がある。
    一つは、道の調査の限界が見えてきたことだ。道庁の保管資料などから、手術を受
   けた2593人のうち、半分超の1314人の氏名を特定した。ただ、氏名が分かっ
   ても、個人情報保護が壁となり、ほかの自治体に追跡調査の照会をかけられず、現住
   所がわからないケースも出ている。
    道は道内すべての医療機関、障害者施設、児童養護施設など約4300施設と17
   9市町村に対し、手術記録が残されているか調査を求めている。今回の要請書では
   「必要な法整備」によって、調査をしやすくするよう求めた。
    もう一つは、旧優生保護法をめぐる全国の動きだ。5月17日には札幌や東京、
   仙台で一斉提訴があり、早期救済の機運が高まっている。超党派の国会議員も救済へ
   議論を重ねている。
    要請書を出した後、辻副知事は記者団に「課題に対応していくというお答えをいた
   だいた」と評価。「実態を把握するためには道だけの力ではできない。国全体で動い
   てもらわないと。当事者は高齢の方も非常に多い。早期の救済が必要だ」と述べた。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う
  :強制不妊、聴覚障害者も 「何されたか分からず」81歳男性証言
   毎日新聞 2018年6月2日 大阪朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180602/ddn/041/040/024000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下での障害者への不妊手術問題で、東京都に
   住む聴覚障害者の宍戸和美さん(81)が1日記者会見し、50年以上前に事情も
   分からないまま仙台市で手術を強制されたと手話を通じて証言した。聴覚障害者が
   実名を公表して被害を訴えるのは異例。宍戸さんは「国に謝ってほしい。補償して
   ほしいとの気持ちはある」と訴えた。東京都聴覚障害者連盟(渋谷区)で記者会見
   に応じた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術:熊本の男女提訴へ 70代、国に賠償求め
   毎日新聞 2018年6月2日
   https://mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/040/045000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、熊本県内
   の男性(73)と女性(71)の2人が国に賠償を求め、近く熊本地裁に提訴する
   意向を固めた。関係者への取材で2日分かった。全国で4人が同種の訴訟を起こし
   ているがまだ西日本での提訴はない。6月末~7月上旬の提訴に向け準備を進めて
   いるという。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術を是認した風潮は消滅したのか
   WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト 2018年06月01日 連載中
   http://webronza.asahi.com/national/themes/2018052900006.html
  > 旧優生保護法があった時代に不妊手術を強制された障害者らが、救済措置が取ら
   れていないのは違法だとして、国に賠償と謝罪を求める訴訟を相次ぎ起こしている。
   5月27日には全国優生保護被害弁護団が結成。なぜ、強制不妊手術を医師はなぜ食い
   止められなかったのか。いまはそうした風潮がなくなった、と言い切れるのか。
   …などと伝えています。

☆名古屋城天守閣の木造復元・エレベーター問題
 河村市長がバリアフリー実現へ向け“驚き”の代替案
  (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 6/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00010003-sp_ctv-l23
 > 名古屋城、その入口には“立ち入り禁止”の看板が。(天守閣の)木造復元に
  向けた準備のため、5月7日から天守閣には立ち入ることができず、敷地内は閑散と
  しています。
   そんな名古屋城の復元をめぐり問題となっているのが、天守閣の“エレベーター
  問題”。
   設置を求める障がい者団体と、忠実に復元したいという河村たかし名古屋市長の
  間で行われた意見交換会では。
  …などと伝えています。

▽最新の福祉機器展示 仙台でフェス、きょうまで
  河北新報 2018年06月03日
  https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180603_13034.html

▽地産地消ランチ人気 京都、障害者が栽培・調理
  京都新聞 2018年06月02日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180602000039

▽仲間とともに歩んだ場所 - 宇治田原むく福祉会
  洛南タイムス 2018年6月2日
  http://www.rakutai.co.jp/news/180602/001.html

※実行委員会事務局から……
<今後の予定など>
☆2018年度定期総会:6月18日(月)13:30分~
  京都市多文化交流ネットワークセンター

*インクルーシブ教育部会:6月20日(水)14:00~ 日本自立生活センター相談室

*役員・事務局会議:6月28日(木)18:00~ JCIL事務所

*女性部会:7月11日(水)14:00~ 京都市聴覚言語障害センター

*権利擁護部会:7月11日(水)18:00~ JCIL事務所

▽第36回しんらん交流館公開講演会
  〝人を能力だけで測る価値観が広がっている”児玉真美さん
   http://jodo-shinshu.info/2018/05/16/14087/
  6/21(木)18:00~ しんらん交流館
▽相模原殺傷事件から2年―なにが問題か?あなたはどうする?
  7/26(木)13:30~ コープイン京都

◇京都府議会6月定例会 6/22~7/13
  http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/nitte/1806_te.html


画像は、6/2付 しんぶん赤旗 おはよう ニュース問答 より
   強制不妊手術で全国弁護団が結成されたね
 

旧優生保護法下で不妊手術 県内男女も国賠提訴へ:6/2付熊本日日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 2日(土)09時41分45秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日も綺麗な青空が広がりええお天気になりそう、カラッとしている感じも…
  そんなお天気も月曜あたりまで予報ね、その後は梅雨入りになりそうかなぁ。

☆旧優生保護法下で不妊手術 県内男女も国賠提訴へ
  熊本日日新聞 6月2日
  https://kumanichi.com/news/493450/
 > 旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、県内在住の男性(73)と70代
  の女性が国に損害賠償を求め、熊本地裁に提訴する意向を固めたことが1日、分かっ
  た。全国でこれまでに4人が同様の訴訟を起こしており、県内では初めて。身体障害
  者手帳を持つ男性は「国は障害のある人に子孫を残させない誤った法律を作った。謝
  罪してほしい」と話している。
   男性は幼い頃に変形性関節症を患い、10歳から11歳のころ、県内の病院で睾丸
  を摘出する手術を受けた。思春期にほかの同級生らとの違いに気付き、親に尋ねて手
  術を受けたことを知ったが、詳しい理由や経緯の説明は聞かされなかったという。手
  術を受けた病院は既にないという。
   男性は、不妊手術を強制されたのは憲法違反として賠償を求める方針。今年1月に
  は宮城県の女性が、5月17日には同県と北海道、東京都の男女3人が仙台、札幌、
  東京の各地裁に同様の訴訟を起こしている。
   5月27日には40都道府県の約180人の弁護士が全国被害弁護団を結成。近く
  一斉に3次提訴を目指しており、熊本の2人の提訴もこれに合わせる方向で請求額な
  どを検討中だ。
   全国被害弁護団に参加する松村尚美弁護士=熊本市=は「県や男性が居住していた
  自治体に資料開示を求めるなど、証拠収集を急ぎたい」としている。
   県は今年3月、同法下で県内で1951~76年に246人が不妊手術を受けたと
  明らかにした。その後の全庁調査では、個人名などを記した詳細な資料は見つからな
  かった。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法問題で提訴へ 熊本県内でも
    (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 6/1<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000007-rkkv-l43
 *旧優生保護法 手術記録初確認
   NHK 新潟県のニュース 06月01日<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180601/1030003374.html
  > 旧優生保護法のもと、本人の同意のないまま不妊手術が行われていた問題で、
   県内では女性1人に対し強制的に手術が行われていたという記録が残されている
   ことが分かりました。
    旧優生保護法は、昭和23年から平成8年まで施行された法律で、厚生労働省
   によりますと、この法律のもと精神障害や知的障害を理由に本人の同意のないま
   ま、全国でおよそ1万6000人に不妊手術などが行われたということです。
    この問題をめぐって厚生労働省は、全国の都道府県などに対し関連する資料の
   保存状況などを回答するよう求めていて、新潟県は1日記者会見を開き、これま
   で調査の内容を明らかにしました。
   …などと伝えています。
   ・新潟でも文書発見 旧優生保護法での強制的不妊手術
     テレ朝news 2018/06/01 <動画>
     http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128645.html?r=rss2
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#14>
   資料や手術記録がなくても公平に救済を! 北海道が厚生労働省に要請
    (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 6/1<動画>
       https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000010-hokkaibunv-hok

☆障害年金
 :支給打ち切り問題 精神・知的障害は対象外
  毎日新聞 2018年6月2日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180602/ddm/012/040/035000c
 > 日本年金機構が1010人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、
  厚生労働省は1日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれな
  いと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケ
  ースは支給停止に該当しない。
   また、1010人が再提出する診断書の記載方法について、機構が6月中に文書で
  注意喚起することも明らかにした。障害の状態について詳細な記載を主治医に依頼す
  るよう求める。
  …などと伝えています。
 *障害年金
  :再提出の診断書、記載方法の注意喚起
   毎日新聞 2018年6月1日
   https://mainichi.jp/articles/20180602/k00/00m/040/132000c
  > 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1000人余りについて支給打ち切りを
   検討している問題で、1010人が再提出する診断書の記載方法に関して機構が
   文書で注意喚起することを決めた。厚生労働省が1日の衆院厚労委員会で明らか
   にした。
    厚労省によると、機構は6月中に文書を出す予定。今夏に診断書を再提出する
   際には、主治医に障害認定基準と記載要領を参照して障害の状態を細かく記載す
   るよう依頼することを求める。
    機構は2017年12月~18年1月、1010人について障害の程度が軽い
   と判断する一方、1年間は支給を続けて18年度に改めて審査すると通知。「診
   断書の内容が同様なら支給停止もありうる」とも示した。
   …などと伝えています。

☆やまゆり園入所者が地域生活 事件後の意向確認で初
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 6/1
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00026323-kana-l14
 > 【時代の正体取材班】2016年7月に19人が刺殺される事件があった県立
  障害者施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)の入所者1人が31日、家庭
  での暮らしに近いグループホーム(GH)での生活を始めた。県によると、施設
  を出て少人数のGHなどで暮らす「地域生活移行」は、県が事件後に入所者の意
  向を確認する機会を設けてから初めて
  …などと伝えています。

▽都内にパラスポーツ専用の体育館オープン
  読売新聞 動画 2018年6月1日公開
  http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=08850

▽視覚障害者 安全に駅移動
  読売新聞 滋賀 2018年06月01日
  http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20180531-OYTNT50326.html


画像は、28日撮影:咲き始めてきているアジサイ(京阪枚方市駅付近にて) パート2
 

強制不妊で弁護団/被害者の掘り起こしに期待:6/1付河北新報社説 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月 1日(金)21時44分33秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日から6月ですね。昨夜は短時間集中豪雨でしたよね…

☆社説 強制不妊で弁護団/被害者の掘り起こしに期待
  河北新報 2018年06月01日
  https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180601_01.html
 > 旧優生保護法の下、知的障害などを理由に不妊手術が強制されていた問題で、被害者
  救済のため、全国被害弁護団が結成された。6月下旬には被害者4、5人が、国家賠償
  請求訴訟の第3次提訴をする予定だ。救済への道が広がるよう、期待したい。
   弁護団には約40都道府県の計184人が参加した。共同代表の一人、新里宏二弁護
  士(仙台弁護士会)は「電話相談などで被害者の掘り起こしにつなげたい」と言う。
   この問題に関しては、障害者らが差別や偏見を恐れてなかなか声を上げにくいのが実
  情だ。自分で意思表示が難しい人もいると聞く。弁護団はそうした「声なき声」の受け
  皿となり、一人でも多くの被害者を支えてほしい。
   旧法下での不妊手術を巡る裁判は現在4件を数える。宮城県の60代女性が今年1月、
  国に損害賠償を求める訴訟を初めて仙台地裁に起こしたのに続き、5月には70代の男
  女計3人が同様に札幌、仙台、東京の各地裁に提訴した。
   こうした動きが広がっていることを、国は重く受け止めなければならない。
   国はこれまで被害者から謝罪と補償を求められても「当時は合法だった」と突っぱね
  てきた。宮城県の60代女性の訴訟でも国は原告の請求棄却を求めている。
   一方で、原告4人はいずれも、不妊手術の強制は自己決定権などを保障する憲法に違
  反し、国が長年にわたって被害救済を怠ったと主張している。当然の言い分だろう。
   旧法は「不良な子孫の出生防止」という優生思想を基に1948年に制定され、96
  年まで約半世紀も存在した。この間、知的障害や精神疾患を理由に不妊手術が認められ
  てきた。手術を受けたとされるのは約2万5000人、うち「本人の同意なし」は約
  1万6500人に上る。
   人の命に優劣をつけ、選別する。あからさまな差別であり、著しい人権侵害であるこ
  とは論をまたない。
   被害者らは高齢となっており、救済は「待ったなし」の状況だ。国は裁判の結果を待
  たず、早期救済を図る責務があるのではないか。
   基本的人権を定めた日本国憲法の下で、不妊手術が続いた現実を社会全体が受け止め
  る必要もある。東京であった弁護団の結成大会では、東京都の精神科医岡田靖雄さん
  (87)が30代の女性患者への強制不妊手術を申請したと告白し「関わった精神科医
  も責任を負うべきだ」と訴えた。
   弁護団の声明では、不妊手術が容認されてきた経緯のほか、優生思想の問題点や現状
  を検証する委員会を設置するよう国に求めている。
   形式的な救済だけでこの問題に幕を下ろすのなら、過ちは繰り返される恐れがある。
  差別を生む優生思想が社会から消えたわけではない。差別の根幹を検証し、省みること
  が大切だろう。
  …などと伝えています。
 *強制不妊 実態解明訴える 南区で勉強会 研究者ら講演
   京都新聞 2018年06月01日 市内版 (電子版がないので紙面を画像部分に)
 *聴覚障害者、実名で被害訴え 「事情分からず強制手術」
   京都新聞 2018年06月01日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180601000215
  > 旧優生保護法(1948~96年)下での障害者への不妊手術問題で、東京都に
   住む聴覚障害者の宍戸和美さん(81)が1日記者会見し、50年以上前に事情も
   分からないまま仙台市で手術を強制されたと手話を通じて証言した。聴覚障害者が
   実名を公表して被害を訴えるのは異例。宍戸さんは「国に謝ってほしい。補償して
   ほしいとの気持ちはある」と訴えた。東京都聴覚障害者連盟(渋谷区)で記者会見
   に応じた。
    出身は宮城県丸森町。生まれつき耳が聞こえず、仙台市の県立ろう学校に通って
   いた。1954年、父親と教師に病院に連れて行かれた。「何も言われず、何をさ
   れたか分からなかった」と話す。
   …などと伝えています。
   ・聴覚障害で強制不妊手術 81歳男性が国に謝罪と補償求め訴え
     NHKニュース 社会 6月1日 20時59分<動画>
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011461921000.html
 *強制不妊 早期救済を 辻副知事が厚労省に要請
   北海道新聞 06/01
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、
   道の辻泰弘副知事は1日、厚生労働省を訪れ、被害者への早期救済などを要請した。
    要請内容は速やかな救済開始のほか、手術記録が残っていない人も公平に救済する仕組み
   づくり、氏名判明者の所在が確認できる法整備、優生保護政策の検証―の計4項目。厚労省に
   よると、蒲原基道事務次官が要請書を受けた。道は2月には国の主導で強制手術の全容把握
   など実態調査を行うよう厚労省に要請したが、今回は救済措置に重点を置いて求めた。要請
   後、辻氏は被害者が高齢化している現状に触れ「記録で氏名が分かっても今の住所が分から
   ないと救済できない。国として早め早めの対応が重要だ」と記者団に述べた。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 強制不妊手術「実態解明を」
   チューリップテレビニュース 2018年05月31日
   http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20180531153512
  > 旧優生保護法の下で、障害者などに対して、強制的な不妊手術が繰り返されていた問題で、
   脳性まひの障害者をはじめ市民有志が県に対して、早急な実態解明を求めて申し入れを行い
   ました。
    県の健康課に申し入れを行ったのは、脳性まひによる障害のある富山市の河上千鶴子
   (かわかみ・ちづこ)さんら3人です。
    河上さんらは「関係者が生存しているうちに早急な実態解明と謝罪・補償がなされる必要
   がある」として、県の積極的な対応を求めました。
   …などと伝えています。

☆三重県議会特別委 障がい者条例案 差別解消へ前文決定
  伊勢新聞 2018-05-31
  http://www.isenp.co.jp/2018/05/31/18538/
 > 三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)は30日の
  会合で、障害の有無に関係なく暮らしやすい社会の実現をうたう条例案の前文を決定した。各
  会派に条例案を持ち帰り、次回会合で条例案を確定する。
   前文では、障害者やその家族への理解が不十分だと指摘。障害者への差別や障害者の社会参
  加を妨げる要因を取り除くことを求め、誰もが暮らしやすい社会の実現を県民の「果たすべき
  使命」とした。
   前文をめぐっては、委員らが障害者の社会参加を促す文言について議論。「障がい者が活躍
  できるようにしていく」という表現に対し、一部委員が「上から目線に感じるのではないか」
  と指摘した。
   また、別の委員は「社会で活躍したい人もいれば、参加するだけで良い人もいる」として
  「活躍」と「参加」の両方を入れるよう要望。杉本委員長はこれらの指摘を反映した修正案を
  示し、委員らの承認を得た。
   特別委は次回会合で各会派の検討結果を踏まえて条例案を確定。全員協議会で条例案を説明
  した上で、6月定例月会議の本会議で採決する。条例案が可決されれば10月1日から施行する。
  …などと伝えています。
 △三重県議会・中継・平成30年5月30日障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
   http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100421.htm
  >*当日の審議模様や資料などが掲載されています。

☆障害者への配慮アドバイス 県がガイドブック発行 「施設利用」など6場面想定 [福岡県]
  2018/06/01付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/421088/
 > 県は、接客や受け付けなどの場面ごとに、身体や知的などの障害がある人に対する配慮の
  ポイントをまとめた「障がいのある人への合理的配慮ガイドブック」を発行した。県は昨年
  10月、障害者への不当な差別的扱いを禁じる「障がい差別解消推進条例」を施行しており、
  ガイドブックは条例の趣旨を広く理解してもらうのが目的。施設の利用▽受け付け▽コミュ
  ニケーション▽アナウンス▽緊急時▽仕事-の六つの場面で障害がある人に対する配慮の例
  を示している。
  …などと伝えています。
 △障がいのある人への合理的配慮ガイドブック
   福岡県庁ホームページ 障がい福祉課企画管理係 2018年5月17日
   http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hairyo-guidebook.html
  *福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例
    福岡県庁ホームページ 障がい福祉課企画管理係 2017年4月4日
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syougaijourei.html
   >*施行期日平成29年10月1日。ただし、県民への啓発等の規定は平成29年4月1日。

☆ALSの原因を抗体で除去 根本治療へ道 滋賀医科大
  東京新聞 社会 2018年5月31日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018053102000253.html
 > 全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)の原因タンパク質を細胞内
  から除去する「抗体」を開発したと、滋賀医科大の漆谷(うるしたに)真教授(神経内科)の
  チームが三十一日、発表した。京都大、慶応大との共同研究で、成果は英科学誌電子版に掲載
  された。マウスを使った実験で、原因タンパク質の減少を確認しており、ALSの根治療法に
  道を開く可能性があるという。
  …などと伝えています。
 *ALS一因、除去手法を開発 滋賀医大と京大、治療へ一歩
   京都新聞 2018年05月31日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180531000187

☆人工呼吸器の壁破り留学へ 「バリバラ」出演の大橋さん
  朝日新聞デジタル 2018年5月31日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL5Q4211L5QOIPE00R.html
 > 米国留学をめざす障害がある女性が、人工呼吸器をめぐる海外渡航の壁を破ろうとしている。
  女性は人工呼吸器を借りて日常生活を送っているが、留学するには数百万円する機器を買って
  持って行く必要があるという。購入費用などをインターネットで集め、夢の実現に向かっている。
  …などと伝えています。
 △NHKEテレ バリバラ
   http://www6.nhk.or.jp/baribara/index.html
  >>そのバリバラ再放送 今夜6月1日(金)0:00(木曜深夜)あり
    HEY 重度 意思決定 全力サポート!【後編】
    http://www6.nhk.or.jp/baribara/lineup/single.html?i=757#top

▽“車いすのまま避難” 最新の防災技術・製品紹介の展示会 東京
  NHKニュース 社会 5月31日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459781000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006
 *東京国際消防防災展 2018
   http://www.fire-safety-tokyo.com/jp/index.html

▽被爆アオギリ2世抜かれる 京都、児童ら植樹直後に
  京都新聞 2018年05月31日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180531000033
 > 京都市伏見区の向島中央公園内に「平和のシンボル」として植樹された「被爆アオ
  ギリ2世」の苗が、何者かによって引き抜かれていることが30日分かった。子ども
  たちの手で植えられた直後だけに、関係者らは「このようなことが起きてしまい非常
  に悲しい」とショックを受けている。
   被爆アオギリ2世は、広島市の原爆爆心地から約1・3キロ離れた場所で発芽して
  成長し、残された市民に勇気と希望を与えたアオギリの種から育った。
   障害者支援などに取り組む京都市伏見区の愛隣館研修センターとNPO法人向島駅
  前まちづくり協議会が広島市から苗木2本を譲り受け、27日開催の「向島にっこり
  フェスティバル」で地元の幼児や児童ら約50人が参加して植えた。
   地元住民で、植樹を提案した日本自立生活センター代表の矢吹文敏さん(74)に
  よると、28日夕方に1本が根元から抜かれていた。掘った後に土が戻されており、
  動物の仕業の可能性は低いという。29日に愛隣館研修センターの平田義所長が伏見
  署に窃盗の被害届を提出した。
   車いすで生活する矢吹さんは「障害者は平和な世の中でないと生きていけない。年
  に1回は植樹した場所に集まり、平和について考える機会にしようと思っていた。多
  くの人が心を痛めていることを分かってもらいたい」と話している。
  …などと伝えています。
  *被爆「アオギリ」の苗木抜かれる
   NHK 京都府のニュース 05月31日 11時31分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180531/2010000081.html
  > …略…
    植樹を企画した1人の矢吹文敏さん(74)は、「広島から受け継いだ苗木を
   植えて、1年に1度は集まって平和について考える集会が開きたいと考えていた。
   どういう理由でこうなったのか分からないが、私たちの気持ちを折られるのは悔
   しいし悲しい」と話していました。
   …などと伝えています。(矢吹さんもインタビューに応えておられますよ。)

 他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいますね。 <(_ _)>

画像は、6/1付 京都新聞紙面より
  *実行委員会事務局や女性部会担当の香田さん、JCILの金さんなどに
   6/1午後ミニミニインタビューで。
  > 足元の悪い中でしたが、京都だけでなく神奈川や鹿児島から参加者が、そして
   何となんとフランスからも参加あったそうです。スタッフも入れ70名を超え、
   学習会後の交流会も盛り上がったそうですよ。参加された皆さんお疲れ様でした。       
 

障害者支援団体が抗議デモ 「なくてよい命などない」:30日付岐阜新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月31日(木)10時26分56秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日で5月もおわりですね。朝からどんより空模様で雨降りの一日になりそうですね…

※WEB報道など……
☆障害者支援団体が抗議デモ 「なくてよい命などない」
  岐阜新聞 2018年05月30日
  https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO18053045138172844.html
 > 旧優生保護法下で不妊手術が繰り返された問題で、全国の障害者支援団体のメンバーら約
  150人が30日、障害者への差別根絶を訴え、国の無作為に抗議するデモを仙台市で行った。
  「なくてもよい命なんてない」と訴える声に、通行人は足を止めて耳を傾けた。
   参加者は「国は強制不妊手術の被害者に謝罪しろ」「障害があっても子育てしたい」などと
  書かれた横断幕やプラカードを持ち、市街地を約1時間にわたり行進した。
   全国で初めて国に損害賠償を求めて提訴した宮城県の60代女性の姉は「拍手してくれる人
  もいた。大々的に道を歩いて声を上げられるのは、社会の変化かなと思う」と感慨深げだった。
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術:障害者ら声をあげ 仙台で抗議デモ
    毎日新聞2018年5月30日
    https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00m/040/143000c
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で、障害者らが不妊手術を強いられた問題で、支援
    団体や障害者たちによる抗議デモが30日、仙台市中心部であり、約150人が違法性や被
    害者救済を訴えた。参加者は「国は強制不妊手術の被害者に謝罪しろ!」と書かれた横断幕
    を先頭に、北海道から沖縄県まで地域ごとに隊列を組んで出発。「産むか産まないかは自分
    で決めたい」などとシュプレヒコールをあげながら、宮城県庁周辺や繁華街などを約1時間
    かけて行進した。
     デモには、全国で初めて国家賠償請求訴訟を起こした同県内の60代女性の義姉も参加。
    「以前とは比べものにならないほど世間が注目している。自分の声で訴えることができてよ
    かった」と話した。自らも障害を持ち、東京都八王子市から訪れた井上黄五(きんご)さん
    (34)は「裁判が始まっても、国の態度はあいまいなまま。同じ障害者として何とかして
    ほしいと強く願う」と語気を強めた。
     この日はデモに先立ち、仙台市内で旧優生保護法問題を考えるシンポジウムが開かれた。
    今月17日に仙台地裁に2次提訴した飯塚淳子さん(活動名)は「心の傷が消えることはな
    い。一人でも多く(当事者が)名乗りを上げ、国からの謝罪と補償を受けてもらいたい」と
    呼びかけた。
    …などと伝えています。
   ・旧優生保護法を考えるシンポ
     NHK 東北のニュース 05月30日
     https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180530/0001383.html
   ・宮城・強制不妊手術 支援団体が謝罪求めデモ
     (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 5/30
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010002-khbv-l04
   ・<強制不妊手術>「なくてもいい命はない」仙台で全国初のデモ 国の謝罪求める
     河北新報 2018年05月31日
     https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180531_13032.html
    > 旧優生保護法(1948~96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術をテーマに
     したシンポジウムが30日、仙台市青葉区のアエルであった。参加者らは国の謝罪など
     を求め、全国初となるデモ行進を行った。
      シンポジウムは障害者の自立を目指す全国自立生活センター協議会(東京)の主催で、
     全国から約200人が参加した。
      27日に結成された全国被害弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士(仙台弁護士会)
     は「手術によって被害者の配偶者も家族を形成する権利を失った。被害の実態は非常に広
     範囲だ」と指摘。「ようやく提訴できたが(救済への道は)甘くない。多くの人が声を上
     げるしかない」と語った。
      国家賠償請求訴訟を起こした被害者らも出席した。1月に全国初の訴えを仙台地裁に起
     こした県内の60代女性の義理の姉は「国が謝罪と補償をする前提で実態調査をしない限
     り、優生手術の非人道的な行為は解明されない」と強調した。
      デモ行進には約150人が参加。車いすに乗ってプラカードを掲げ、「なくてもいい命
     はない」「共に生きる社会をつくろう」などとシュプレヒコールを上げて市中心部を歩い
     た。
     …などと伝えています。
   ・障害者支援団体が抗議デモ 「なくてよい命などない」
     河北新報 2018年05月30日
     https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201805/2018053001001825.html
 *強制不妊、救済へ動く各党 資料乏しく個人の特定に壁
   朝日新聞デジタル 2018年5月30日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5Z4C9VL5ZUBQU00D.html?iref=com_apitop
  > 教えて!強制不妊手術(8)
    今年1月に60代の女性が国に謝罪と補償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたのを受け、
   各党が被害者救済に向け動き出した。3月に超党派議員連盟(議連)が発足。直後に自民・
   公明の与党ワーキングチーム(WT)も立ち上がった。
    WTは厚生労働省に対し、省内や都道府県、保健所設置市に残された資料の現状確認を指
   示。調査の回答期限を6月29日に設定した。さらに資料が残っている可能性が高いとして、
   保健所設置市以外の市町村や医療機関、障害者施設にも資料保全を依頼した。救済策が決ま
   った際に、本人特定のために必要となる可能性があるためだ。
    議連は当事者や有識者と勉強会を重ねている。WTも議連も、来年の通常国会で救済に向
   けた議員立法を成立させたい考えで、念頭にあるのは政治の動きによって解決にこぎつけた
   過去の事例だ。
    ハンセン病訴訟では、2001年に熊本地裁で国が敗訴したのを受け、小泉純一郎首相
   (当時)が控訴断念を決断。その後、元患者らに補償金を支給する議員立法が成立した。薬
   害C型肝炎訴訟では、07年の大阪高裁の和解勧告を受け福田康夫首相(同)が救済を目指
   す方針を表明。投与が確認され、国と和解した原告に給付金を支払う救済法が議員立法で翌
   年成立した。
    ただ今回、政治の動きが全容の解明や被害者全員の救済につながるかは不透明だ。個人を
   特定する資料が残っていないケースが多いためだ。厚労省に残る不妊手術の資料は、都道府
   県から報告を受けた人数や性別などをまとめたものに過ぎず、個人を特定できない。
    一部の自治体は、厚労省の調査などを通じ、個人の特定につながる資料を見つけた。茨城
   県は今月、障害者支援施設で60~80代の女性10人への不妊手術を示す資料が見つかっ
   たと発表。
    東京都立の病院でも個人を特定できる資料30人分が見つかった。それでも朝日新聞が全
   都道府県に尋ねたところ、個人を特定できる資料があると回答したのは29都道府県477
   3人分で全体の3割にとどまる(27日現在)。残る7割は「保管期限を過ぎたため廃棄し
   た」などとする。
    資料の有無で救済するかしないかを分けるのか、救済しても差をつけるのかどうかが今後
   大きな焦点となりそうだ。すべての人を一律に救済することには否定的な意見もあり、「最
   後は政治の世界で線引きするしかない」(厚労省幹部)といった声も出ている。
   …などと伝えています。
   △<教えて!強制不妊手術>朝日新聞デジタルで5月中旬から8回連載(完)されています。
     http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%81%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=com_gmenu_search

☆名城天守閣エレベーター設置せず
  NHK 東海のニュース 05月30日
  https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180530/5104571.html
 > 名古屋城の新しい天守閣のバリアフリーをめぐって名古屋市の河村市長は30日、エレベーター
  は設置せず、新たな技術で対応するとした最終的な方針を決めたと明らかにしました。
   名古屋城天守閣のバリアフリーのあり方について名古屋市は専門家や障害者団体などから意見を
  聞くなどして検討を進めてきました。
   その結果、河村市長は、30日、記者団に対し、市の最終的な方針としてエレベーターを設置し
  ないことを決めたと明らかにしました。
   そして、エレベーターに代わる新たな技術として、段差を上り下りできる車いす型のロボットや、
  車いすに乗ったまま乗り降りができるはしご車、それに人が乗れるドローンなど、11の案を示し、
  すでに企業側などとやり取りを始めていると説明しました。
   河村市長は、「天守閣の完成まであと4年あるため、新しい技術はできるに決まっている。障害
  者団体の意見も聞きながら作っていくので、理解してもらえると思っている」と述べました。
   これに対し、愛知県内の障害者団体でつくる「愛知障害フォーラム」は、「深い憤りを感じると
  同時に強く抗議し、再考を求める。今後、全国の障害者団体とも連帯し、エレベーター設置を求め
  て活動を続けていきたい」というコメントを発表しました。
  …などと伝えています。
  ・「エレベーターを設置せず」が結論 名古屋城新木造天守のバリアフリー対策で市が方針
     (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/30
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00181727-nbnv-l23
  ・「復元木造天守にエレベーター設置せず」名古屋市が結論
     (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/30
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010009-sp_ctv-l23
  △愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
    http://aichidisabilityforum.com/

☆追跡:大型施設からグループホームへ 重度障害者、待機続く
 自宅介護限界も人手不足 福岡のNPO月内調査
  毎日新聞 2018年5月30日 西部朝刊
  http://mainichi.jp/articles/20180530/ddp/041/040/038000c
 > 障害者が家庭に近い環境で共同生活を送るグループホーム(GH)に障害の重い人が入れない
  「待機」の状態が生じている。国や自治体は障害者の生活の場を従来の大型施設からGHなどの
  地域へと移行を進めており、親の高齢化などでニーズも高まっているが、受け入れ態勢が追いつ
  いていない。国は待機の実態を把握しておらず、福福岡市のNPO法人が調査に乗り出した。
   「いち、にの、よいしょ」。4月下旬、福岡市早良区に住む服部美江子さん(64)が、体重
  約40キロの長男剛典(たけのり)さん(39)を抱き上げソファに移動させる。テレビを楽し
  む剛典さんに目を細めるも「家族で介護できなくなっても、息子は地域で暮らしていけるのか」
  と美江子さんは漏らす。
   身体と知的に重度の重複障害がある剛典さんは移動や食事、排せつなど全面介助が必要で、障
  害支援区分は最も重い「区分6」だ。美江子さんは夫保夫さん(68)と自宅介護を続けてきた。
   しかし約4年前、美江子さんが不整脈の発作で救急搬送された。保夫さんも高血圧と腰痛で通
  院しており、いつまで2人で介護できるのかと不安が募る。美江子さんは昨春、市内のGH約
  110カ所のうち、身体障害に対応する5カ所に入居の相談をしたが「空きはない」と言われた。
   福岡市中央区の区障がい者基幹相談支援センターは、昨年度に区分5以上の重度障害者のGH
  入居相談を74人から受けたが、入居できたのは4人だった。相談支援専門員の稲岡由梨さん
  (36)は「重複障害や医療的ケアが必要な重い障害の人を在宅で見てきた親が高齢化し、限界
  を訴える声を聞く。しかし、重度の人を受け入れるGHは人手も必要なため数が限られ、待機に
  なっている」と話す。だが、同様の待機人数を国は把握していない。
   美江子さんは、代表を務める認定NPO法人障がい者より良い暮らしネット(福岡市中央区)
  でアンケートに乗り出した。GHへの入居希望の有無や、生活状況などを尋ねる内容で「家族以
  外の支えで子どもが暮らせる場所を見届けられなければ、親は安心して死ねない。親の不安の声
  を集めたい」と話す。
   アンケートは5月末まで「暮らしネット」のホームページから回答できる。結果は行政への提
  言などに生かす。
   最重度「6」 増加率5割
   障害者が暮らす場の地域移行を受けて、グループホーム(GH)の利用者は年々増加している。
  今年1月時点で11万3604人と、10年前の2・7倍(GH一元化前のケアホームを含む)
  になった。
   2016年12月時点のGH利用者を障害区分別にみると、中度の「3」の利用者は2万
  4041人と多いが、過去2年間の増加率は約1割。一方、最重度の「6」は8260人だが、
  増加率は5割ほどで伸びている。
   重度障害者のニーズを受け、厚生労働省は4月以降、従来より手厚い職員配置を可能とし、重
  度者を受け入れた場合の事業者報酬を引き上げた。定員を最大20人まで拡大できるGHの運営
  形態も新たに認めたが、これには懸念の声が上がる。
   神奈川県立保健福祉大の在原理恵准教授(障害福祉)は「定員を20人まで認めては、少人数
  で個別支援を充実させてきたGHの流れに逆行してしまう恐れがある」と指摘。「相談支援の充
  実を核として、障害者一人一人が望む地域での暮らしを実現できる仕組みづくりを進めるべきだ」
  と話している。
  …などと伝えています。
  △認定NPO法人障がい者より良い暮らしネット
    http://yoriyoikurasi.net/

画像は、28日撮影:咲き始めてきているアジサイ(京阪枚方市駅付近にて)
 

障害年金:打ち切りで病状悪化も 受給者「説明なく不安」 :29日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月30日(水)15時39分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *昨日からプロ野球セパ交流戦もスタート…
  朝から雨降りになっていますね、週末は晴れマーク表示ですが…

※WEB報道など……
☆障害年金:打ち切りで病状悪化も 受給者「説明なく不安」
  毎日新聞  2018年5月29日
  https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/040/170000c
 > 日本年金機構が障害者1000人余りへの障害基礎年金打ち切りを検討していることに対し、
  継続した治療が必要な当事者からは「納得できない」との声が上がる。収入減が健康状態をより
  悪化させる引き金にもなりかねない。
   「症状が変わらないのに、なぜこんな通知が届くのか分からない」。難病の「1型糖尿病」を
  小学生の頃から患う大阪府在住の男性(36)は憤る。
   1型糖尿病は主に免疫機能の異常により血糖値をコントロールするインスリンを体内で作れな
  くなる病気で、根本的な治療法はない。男性は7歳で発症し、インスリンの注射器を持参して通
  学。就職活動では、病気を理由に何社も採用を断られたという。今はパチンコ店でアルバイトを
  しているが、勤務中に目の前が暗くなってふらつくこともしばしばだ。
   妻子を養いながらの月3万円の治療費負担は重く、年約100万円の障害基礎年金(2級)は
  大事な家計の支えだ。1月に日本年金機構から通知が届いてからは、支給打ち切りの不安にさい
  なまれる。「機構から十分な説明がなく納得できない。生活の実態を見て審査してほしい」
   里見賢治・大阪府立大名誉教授(社会保障論)は、機構の打ち切り方針について「障害認定が
  適正かどうかは個々の基準に照らし判断されることで、一概に是非は言えない。ただ、手続きの
  変更という特殊事情が影響しているなら、機構は受給者により丁寧に説明すべきだ」と指摘する。
  …などと伝えています。
 *<年金機構>障害年金問題で厚労相「検証する」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000020-mai-soci
  > 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1000人余りに対し支給打ち切りを検討している
   問題について、加藤勝信厚生労働相は29日、閣議後の記者会見で「個々の事例ごとによく
   検討しながら対応を考えていきたい」と述べた。
    加藤厚労相は、都道府県単位の審査手続きを一元化したため障害を認定する医師が変わっ
   たことが背景にあると説明。「今回発生した事案についてよく検証したい」と語った。
   …などと伝えています。
 *障害年金 1010人打ち切り-機構が予告通知 認定審査一元化で
   しんぶん赤旗 2018年5月30日 (紙面も画像部分にも紹介します)
   https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053001_04_1.html

☆社説 強制不妊「救済要件は柔軟に」?
  陸奥新報 2018/5/30
  http://www.mutusinpou.co.jp/shasetsu/2018/05/51353.html
 > 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、国会では議員立法による
  被害者救済を目指し設立された超党派の議員連盟が法案作成のためのプロジェクトチームを
  設けるなど動きを本格化させ始めた。議連は来年の通常国会での法案提出を目指している。
   同法は1948年に制定。「優生上の見地」から障害者らに対して本人の同意なしに不妊
  手術を行えることなどを定め、差別的な規定を撤廃した「母体保護法」に改正される96年
  まで存続した。厚生労働省によると、同意が不要の不妊手術を受けたのは男女1万6475
  人。同意のあった遺伝性疾患やハンセン病などを理由とするケースを含めると2万5000
  人近くに上るという。ハンセン病患者ばかりか、これほど被害者が広範に及んでいたことに
  驚く。
   本県でも県優生保護審査会の84~88年度関連資料が見つかった。判断対象とした県内
  居住の11人のうち、少なくとも女性1人が手術を受けた可能性が高く、10人について手
  術を適当と判断していたことが記されていた。
   国連の委員会は98年と2016年の2回、強制不妊手術の対象者について補償を受ける
  権利を法律で規定するよう勧告していた。
   問題が顕在化した直接のきっかけは、宮城県の60代女性が今年1月に国家賠償請求訴訟
  を起こしたこと(現在審理中)だが、それまで全体像の把握や具体的な救済に向けた本格的
  な動きがなかったとすれば、大きな問題だ。
   法案化に当たっては検討課題も多い。その一つは、個人を特定できる記録の多くが廃棄さ
  れるなどした可能性が高いとみられること。手術の記録が残っていない被害者や、同意して
  手術を受けた障害者らを救済対象とするかが挙げられる。一定期間の経過後に権利が消滅す
  る「除斥期間」も問題となるだろう。
   救済の要件は、可能な限り柔軟に設定すべきだ。前述の経緯を踏まえると、国の不作為が
  手術の立証を困難にさせた側面は否定し難い。要件を厳格にすれば救済の対象は大幅に限ら
  れ、法案の意義自体や姿勢が問われる。
   強制不妊手術に関する国家賠償訴訟は、宮城県の女性のほか、男女計3人が今月、札幌、
  仙台、東京の3地裁へ一斉に提訴し、被害者の代理人弁護士らが全国弁護団を結成した。
  弁護団の共同代表によると、6月下旬にも、被害者数人による3次提訴が予定されていると
  いう。この動きは今後さらに広がりを見せることも想定される。
   人権意識が高まる一方で見過ごされてきた同問題。遅きに失した感はあるが、早期の救済
  実現を望みたい。加計学園問題や森友学園問題などで政治や国への不信が募る中、政治への
  信頼を取り戻す姿勢が問われる。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法 被害把握などで申し入れ
   TOSニュースTOSテレビ大分 2018年05月29日
   https://www.tostv.jp/news/2546.html
  > 旧優生保護法に関して県内の被害者の救済に向けた新たな動きです。障害者や弁護士など
   つくる団体が29日、県に対し被害実態の把握や対応を検討するために第三者委員会の設置を
   申し入れました。旧優生保護法についての要望書を県に提出したのは県内の障害者や福祉関
   係者、弁護士などでつくる「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」です。要望書で
   は被害の実態を把握し対応策について検討するため障害者や専門家などでつくる第三者委員
   会の設置を求めています。また、会では残っている資料から被害者を辿れるとして全国で唯
   一、条例で障害者の結婚や出産などの課題解消に努めることを責務と定めている県は積極的
   に調査を進めるべきだと訴えました。
    会では相談窓口の常設についても求めています。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊問題で県の独自調査を要望
     (2018-05-29(火))?-?OBS大分放送ニュース
     http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05290041457&day=20180529
   ・強制不妊手術で県に調査を要望
     NHK 大分県のニュース 05月29日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180529/5070000735.html
   △だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会(大分県条例を作る会)
     http://daremoga-oita.net/
 *障害者ら強制不妊手術考える 富山で学習会
   朝日新聞デジタル 富山 2018年5月29日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5V5CVNL5VPUZB005.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)による強制不妊手術や優生思想について、障害者の
   立場から考える学習会が富山市内で25日に開かれた。強制不妊手術の対象外ながら、障
   害があることで子宮摘出を迫られたり、実際に摘出されたりした女性3人が自身の体験と
   考えを語った。障害者の自立を支援するNPO法人「文福(ぶんぷく)」(富山市五福)
   の主催。
    脳性まひのある福田文恵さん(57)=同市=は、養護学校に通っていた頃、看護師か
   ら「生理がない方が楽」と言われ、子宮摘出を勧められた。しかし、体への負担を懸念し
   た医師が反対し、手術を免れた。福田さんは「邪魔だから取ればいいという考えは無いだ
   ろう」と訴えた。
    脳性まひを持ち、出産と育児を経験した四十物(あいもの)千鶴子さん(65)=同市=
   は、家族などから出産に反対された。「障害者は産んでも『いい子』が出来ないという優生
   思想が背景にあったと思う」と振り返った。
    最近になって国が強制不妊手術の実態把握に取り組むことになったが、参加者からは
   「なぜ今ごろ」という声が出た。四十物さんは「もっと前から訴えてきた人がいた。今にな
   ってこんなにマスコミが来るのは、正直遅い」と述べた。四十物さんの夫和雄さん(66)
   は「今まで、なぜ社会が問題にできなかったのか。みんなで考えないといけない」と話し
   た。
    生まれて間もなく脳性まひとなり、子宮摘出手術を受けた中村薫さん(60)=同市=は、
   障害者に向けられる差別について指摘。車いすで生活する中村さんは冬にバスに乗る際、乗
   車に時間がかかってバスの中が寒くなるため、「車いすの人は乗らないでほしい」と言われ
   た経験も紹介して、「差別の気持ちは誰にでもあり、なくならないと思う」と話した。そし
   て、一人一人が自身に差別の気持ちがないかを問いかけることで「差別をなくす努力はしな
   いといけない」と呼びかけた。
    学習会は、7月13日と11月10日にも実施する予定。
   問い合わせは文福(076・441・6106)。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法裁判、熊本県内でも・・・
   (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 5/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000003-rkkv-l43
  > 旧優生保護法の下で行われていた強制不妊手術の問題をめぐり、27日、全国弁護団が
   結成されました。国に賠償を求める提訴の動きは今後さらに広がりそうです。旧優生保護
   法をめぐっては熊本でも1人の男性が提訴を考えています。男性が、メディアの取材に初
   めて応じてくれました。
   …などと伝えています。
 *不任手術を強制「旧優生保護法」シンポジウム〈仙台〉
   (仙台放送) - Yahoo!ニュース 5/30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010001-oxv-l04
  > 障がいのある人に不妊手術を強制した「旧優生保護法」について考えるシンポジウムが、
   30日、仙台市青葉区で開かれています。
    30日は旧優生保護法の被害弁護団や支援団体の関係者などが、約250人を前に「旧優生
   保護法」について話しました。
    「旧優生保護法」は障がいのある人に対し本人の同意なしの不妊手術を認めた法律で、
   1996年まで施行されていました。
    宮城県内で行われた強制不妊手術は記録が残っているだけで929人にのぼり、県内では
   2人が、国が救済措置を怠ったとして損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしています。
    宮城訴訟弁護団長 新里宏二 弁護士
    「遺伝性でないものについても、不妊手術の対象とすることですから大変、(旧優生保護
   法により)戦後になって障がい者差別が強化されていった」
    30日午後からは、全国の障がい者など約300人が青葉区中心部でデモ行進を行う予定です。
   …などと伝えています。

☆きょうの潮流
  しんぶん赤旗 2018年5月30日
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053001_06_0.html
 > 座敷牢(ろう)が今も―。精神障害者が長年家族から監禁させられていた事件が相次ぎ、衝撃が
  走りました。大阪府寝屋川市の30代女性が隔離された小部屋で監禁され衰弱死。兵庫県三田
  (さんだ)市では40代男性がプレハブ内の檻(おり)に閉じ込められていました▼「わが国十何
  万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものとい
  うべし」。呉(くれ)秀三が百年前、全国の座敷牢など私宅監置の状況を『精神病者私宅監置ノ実
  況及ビ其統計的観察』にまとめ、こう述べています▼裸で体をくの字に曲げて横たわる人。柵の間
  から顔を出す人。東京帝国大学医科大学精神科教授の呉は、治療を受けられないまま精神障害者が
  幽閉させられるだけの実態に心を痛めたのです▼病院が足りないうえ、監督官庁の指導で精神障害
  者を外に出せず、私宅監置をせざるを得ない家族にも目を配っていました。院長を務めた東京府巣
  鴨病院(現都立松沢病院)では、鎖などの拘束具を廃止し、作業療法を始めました▼1世紀たった
  今も家族による長期間の監禁があるのはなぜか。社会や情報から孤立し、精神障害のある本人と家
  族の望む支援を受けられず、家族の看護だけで暮らしているケースが少なくないからです▼呉の足
  跡をたどるドキュメンタリー映画「夜明け前」が来月都内で上映されます。「精神病者の救済・保
  護は実に人道問題にして、わが国目下の急務と言わざるべからず」。百年前のこの指摘は、今も重
  い課題として突き付けられています。
  …などと伝えています。

▽医ケア児の「親同伴問題」解決に向け、有識者会議から画期的な提案が
  駒崎弘樹 2018年05月29日
  http://blogos.com/article/300418/
 > 医療的デバイスとともに生きる、医療的ケア児。
  彼らは就学年齢になると、多くは特別支援学校に行きます。
  しかしここで大きな壁が。
  …などと5/23に開催された文科省医ケア検討会議の資料などから
  コメントされています。(その当日資料は公開されていないんですよ)
 △文部科学省:学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
   1回目:11/10、2回目:12/26、3回目:1/25
  までは上記に公開済 4回目は3/19まだ公開されてません
   (第5回)の開催について ←5/23開催
   初等中等教育局特別支援教育課 平成30年5月17日
    http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1404916.htm
 ↑・学校“医療的ケア”今年度中に取りまとめへ
    日テレNEWS24 2018年5月23日
    http://www.news24.jp/articles/2018/05/23/07393803.html
  ・文科省、付き添いなく学校生活を 医療ケア対策で中間まとめ
    【西日本新聞】 2018年05月23日
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/418804/
 △「医療的ケア児」の現状と課題
   日テレNEWS24 2018年5月25日
   http://www.news24.jp/articles/2018/05/25/07394216.html
  > ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層NEWS
   ここにフォーカス」。日常生活を送る上で医療的なケアを必要とする
   子ども「医療的ケア児」を社会が受け入れる上での課題と費用負担の
   問題について。
   …などと伝えています。

画像は、
 上:明日5月31日(木)~『強制不妊手術の学習会』~ 開催案内チラシです
 下:しんぶん赤旗 2018年5月30日紙面より
   障害年金 1010人打ち切り-機構が予告通知 認定審査一元化で 
 

障害年金1000人停止検討 年金機構 本年度中に再審査:29日付東京新聞夕刊 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月29日(火)18時08分7秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 * 昨日九州北部や四国も梅雨入りしたとか、近畿は明日は傘マーク表示
  でも週末は晴れマーク表示、梅雨入りはまだのようですが蒸し暑いですね……

※WEB報道など……
☆障害年金1000人停止検討 年金機構 本年度中に再審査
  東京新聞 政治 2018年5月29日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000277.html
 > 障害がある人に支払われる障害基礎年金を巡り、日本年金機構が受給者
  約千人について、障害の程度が軽いとして支給打ち切りを検討していることが
  分かった。都道府県ごとだった審査業務を昨年四月に一元化した影響とみられる。
   機構は経過措置として一年間は支給を継続し、本年度中に再審査するとしているが、
  不支給となれば受給者の生活に影響が出そうだ。
  …などと伝えています。
 *障害年金、千人が打ち切りか 一元化の影響、再審査へ
   京都新聞 2018年05月29日
   http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20180529000058
 *障害基礎年金 1000人に「審査し支給取りやめも」通知
   NHKニュース 5月29日 12時18分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456751000.html

☆名古屋城EVの議論平行線 市長と障害者団体が意見交換
  朝日新聞デジタル 愛知 2018年5月29日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL5X5KBXL5XOIPE01B.html
 > 名古屋城木造新天守にエレベーター(EV)を設けないとする名古屋市の方針を
  巡り、河村たかし市長は28日、障害者団体の代表らと意見交換した。EVの代替
  として新技術の開発によるバリアフリーを説明したが、EV設置を求める障害者団
  体側との議論は平行線に終わった。
   市役所で開かれた意見交換会には11団体の18人が出席。河村市長は「歴史的
  建築物であった名古屋城を復元するのは社会的義務だ」と強調。自ら研究者に働き
  かけているものに、階段を昇降できる車いすや「パワードスーツ」などの研究があ
  るとして、「明日見せることは難しいが、信じてください」と理解を求めた。
   これに対して障害者団体側は、国連の障害者権利条約や国の障害者差別解消法な
  どを挙げ、「これらを守ることが社会的責務を果たすことだ。条約や法律に背を向
  けて強行するのは納得できない」と批判。EV代替策には具体性がないとして「新
  技術が完成してから新天守を造ればいい」と訴えたが、河村市長は「市長選でも堂
  々と(木造復元を)主張し、民意を得ている」などと反論し、議論は深まらなかっ
  た。
   意見交換会を終えた河村市長は「だいぶわかってくれた」と感想を述べ、今後も
  障害者団体と話し合いの機会を持つ考えを示した。一方、「県重度障害者の生活を
  よくする会」の佐々木克己さん(53)は「市長が『今より良くなる』と言う根拠
  がわからない。対話をしても話がかみ合わない」。別の参加者も、河村市長が「わ
  かってくれた」と発言したことに「耳を疑う」と反発した。
   県内の障害者団体でつくる「愛知障害フォーラム」は、天守木造化の許認可権を
  持つ文化庁に対し、市の木造化計画を許可しないよう求めている。河村市長は同日
  の会見で、近く自ら文化庁に説明に訪れる考えを明らかにした。「名古屋市民の期
  待を言ってくる。復元建物がいかんようになることはあり得ない」と述べた。
   天守台石垣調査を延期
   名古屋市は、5月に予定していた名古屋城天守台石垣の詳細調査開始を6月以降
  に延期する。調査に必要な文化庁への現状変更許可申請が、5月末までにできない
  見通しになったため。市は、2022年末を目指す新天守完成の工期には影響しな
  いと説明している。
   許可申請は市の有識者会議・石垣部会に諮る必要がある。25日までに、次の部
  会を6月1日に開くことが決まった。当初は4月開催を目指したが、調査する石の
  選定に手間取り、遅れたという。市は「議題は調整中」としており、申請時期はい
  まだに不透明だ。
   市は5月7日、この調査などを理由に名古屋城の現天守を入場禁止にした。
  …などと伝えています。
  ・天守閣EVで障害者団体が面会
    NHK 東海のニュース 05月28日 19時25分
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180528/5006461.html
  ・名古屋城天守のエレベーター設置を巡る問題で河村市長と障害者団体が直接話し合い
    (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00181644-nbnv-l23
  ・<名古屋城>「復元進まねば辞職も」河村市長
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000105-mai-soci
  ・「城にエレベーターを」…市長と障害者団体の議論、平行線
     yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞)2018年5月29日
     https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180529-OYTET50012/

☆施設入所の8人に不妊手術認める
  NHK 香川県のニュース 05月28日 18時43分
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20180528/8030001048.html
 > 昭和37年に旧・優生保護法のもと、県の審査会が、県内の障害者関連施設に入所
  していた8人に一括して不妊手術を認めていたことが分かり、浜田知事は定例の記者
  会見で、ほかの関連資料の有無について改めて確認作業をしていることを明らかにし
  ました。
   昭和37年に旧・優生保護法のもと知的障害などがあり県内の障害者関連施設に入
  所していた女性9人について、医師から不妊手術の申請があり、このうち8人の手術
  を県の優生保護審査会が、一括して認めていたことが、県立文書館に残された資料で
  明らかになりました。
   これについて香川県の浜田知事は28日の定例の記者会見で、「申請の経緯に関す
  る資料は残っておらず、施設側から集団で申請が行われていたかどうかは断定できな
  い」と述べました。
   そのうえで、浜田知事は、「個々の状況の調査に基づいた審査会の決定とはいえ、
  入所者が対象となったことは痛ましい。現在、国の要請に基づきほかの関連資料の有
  無について改めて確認作業をしている」と述べました。
   さらに、浜田知事は国の方針がまだ定まっていないなか、本人や家族の事情を考え、
  現時点で県から特定の個人に接触することは考えていないとして、設置している相談
  窓口を通して対応していく考えを示しました。
  …などと伝えています。
  ・旧優生保護法に基づく強制不妊…香川県でも 8人の手術を一括で認める
    (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 5/28
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00010009-ksbv-l37
  ・知事記者会見 平成30年5月28日(月曜日)「香川県」
    総務部 知事公室広聴広報課 2018年5月28日
  http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/chijipage/chijiteirei/w07n6z180528150548.shtml
  ・旧優生保護法に関する相談窓口について
    健康福祉部 子ども政策推進局(子ども政策課・子ども家庭課)2018年5月9日
  http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_1/dir1_1_9/wywztn180509121756.shtml
 *強制不妊、兵庫県が独自調査へ 元審査委員に照会
   神戸新聞 総合 2018/5/29
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011303383.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返され
   ていた問題で、兵庫県の井戸敏三知事は28日の定例会見で、手術の適否を判断し
   た優生保護審査会の元委員らに資料の有無を問い合わせるなど、県独自の調査を行
   う方針を明らかにした。
    厚生労働省は4月下旬、被害調査の範囲を全国の市町村に広げ、関連資料がある
   場合は保存を要請。今のところ、県内で個人の特定につながる記録は県を含めて見
   つかっていない。
    井戸知事は「国の資料なども入手して調査を進めている。市町に資料があるなら、
   それを参考にして調査に万全を期したい」と強調。同省の要請とは別に「当時の審
   査会委員らに資料がないか問い合わせ、関係者に幅広く確認する」とし、6月末ま
   でに結果をまとめる意向を示した。県によると現在、元委員の所在を調べていると
   いう。
    この問題を巡っては、県内の障害者団体などが県に対し、同審査会の調査や実態
   を検証する第三者委員会の設置などを求めている。
    同省や県の資料を基にした神戸新聞社の集計では、県内では少なくとも349件
   の強制手術があった。ただ、神戸、姫路両市がまとめた当時の統計の件数は県の統
   計と一致しないことが分かっている。
   …などと伝えています。
 *北海道の夫婦、6月下旬提訴へ
   琉球新報 2018年5月29日
   https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-727961.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と人工妊娠中絶手術を強制された
   として、北海道の女性(75)と夫(81)が、6月下旬にも国を相手に損害賠償請
   求訴訟を札幌地裁に起こす方針を固めた。同法を巡り、全国で4人が提訴したが、関
   係者によると、夫婦は6月28日をめどに、手術を強制されたとする他地域の複数の
   高齢者らと共に一斉提訴する可能性がある。
    北海道の弁護団によると、手術を受けたのは女性で、本人以外の家族が原告になる
   のは初めて。同法下での中絶の強制を理由に国を訴えるのも初。夫婦は当初、今月
   17日の一斉提訴に加わる予定だったが、中絶を賠償内容に追加し、提訴時期がずれ
   た。
    弁護団によると、女性は幼児期にかかった熱病の影響と見られる知的障害を持つ。
   77年に結婚し、81年に妊娠したが、親族が妊娠に気づき、滝川市の病院で中絶、
   不妊手術を強いられた。夫婦は「子供を持つ権利を奪われ、著しい苦痛を受けた」と
   している。道は開示請求に女性の手術記録が残っていないと回答したという。
   …などと伝えています。

☆<駿羽(はやと)君と一緒に> 琉球新報 3月から6回連載 終了
  https://ryukyushimpo.jp/special/entry-691162.html
 > 人工呼吸器を着けた湯地駿羽君が那覇市立高良小学校を卒業した。
  人工呼吸器を使用する児童が普通学校に通うのは県内で駿羽君が初めて。
  幼稚園からの7年間を振り返りながら、医療的ケア児の教育やインクル
  ーシブ教育の実践について考えたい。
  …などと関連報道も含め伝えています。

▽市民ランナー、楽しく走って支援 京都でチャリティ-催し
  京都新聞 2018年05月28日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180528000031

▽明治以来の盲学校、工夫脈々 京都、触って学ぶ教材へ情熱
  京都新聞 2018年05月29日
  http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180529000056
 *ようこそ!京都府立盲学校です
   http://www.kyoto-be.ne.jp/mou-s/

▽京都・舞鶴の駅マルシェ再開、好評 障害者施設の利用者出迎え
  京都新聞 2018年05月29日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180529000043


画像は、24日撮影 ”ハナショウブ”(枚方市市民の森)パート2
 

レンタル掲示板
/124