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28日厚労省報告「障害者雇用の水増し 中央省庁の8割27の機関3460人!」 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月29日(水)09時46分21秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も蒸し暑くなりそうですよ、大気も不安定のようですよ…

※WEB報道など……
☆【報ステ】障害者雇用 中央省庁3460人“水増し”
  (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 8/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180828-00000065-ann-soci
 > 行政機関で障害者の雇用数をめぐって水増しが相次いで発覚している問題で、国の
  27の省庁が職員3460人を障害者として不適切に算入していたことがわかった。水増し
  が最も多かったのは国税庁で1022人、次いで、国土交通省の603人、法務省が539人だ
  った。去年6月の時点で国が目標とする雇用率は2.3%。当初、各省庁が出していた雇
  用率は軒並み2.3%を超えていたが、調査の結果、多くの省庁で0%台だったことが明
  らかになった。障害者としてカウントされていた人の半数以上が、障害者手帳などを
  持っていなかった。今回、調査を取りまとめた厚生労働省は、水増しがいつから始ま
  ったのかわからないという。政府は、今後、第三者委員会による検証を行うほか、目
  標の雇用率の達成を目指し、障害者を雇用していくとしている。
  …などと伝えています。
 *「障害者採用うっとうしいのか」国の担当者に怒りの抗議
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000089-asahi-soci
 *(時時刻刻)障害者雇用、官の無自覚 手帳確認せず/本人に無断で算入
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000002-asahik-soci
 *(いちからわかる!)障害者の法定雇用率、なぜ決まっているの?
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000003-asahik-soci
 *障害者雇用:実際は半数以下「民間ならクビ」「裏切り」
   毎日新聞 8月29日
   https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/120000c
 *障害者雇用、37府県で不適切な算入…読売調査
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 8/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00050150-yom-soci
 *政府水増し 半数超の3460人-障害者雇用 再点検結果-厚労省発表
   しんぶん赤旗 2018年8月29日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_02_1.html
  ・閉会中審査 一致して要求-5野党1会派「全容を明らかに」
    しんぶん赤旗 2018年8月29日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_03_1.html
  ・障害者雇用水増し「該当範囲を拡大解釈」-野党ヒアリングに各省
    しんぶん赤旗 2018年8月29日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082902_01_1.html
 *「障害者の立場軽んじた」 雇用水増し問題、怒る兵庫の関係者
   (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 8/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000001-kobenext-l28
 *障害者雇用「真剣でない」…中央省庁の水増し問題、関係者ら疑問の声
   (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 8/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00050007-yomidr-soci
  > 中央省庁の障害者雇用率の水増し問題は、障害者手帳を確認しなかったり、健康診断の結果
   をそのまま使ったりするなど、ずさんな算入方法が厚生労働省の調査で次々と明らかになった。
   企業などで働く障害者や支援団体からは、国の対応に批判や疑問の声が相次ぐ。
    「一体どうしたらこんなことが起きるのか」。都内のIT企業に障害者雇用枠で勤める桜井
   啓介さん(46)は首をかしげる。
    桜井さんは、免疫を作る機能が低下する病気で身体障害者手帳を取得している。定期的な治
   療が必要だが、障害があることは見た目ではわからない。これまで3社で働いた経験があるが、
   採用時や産業医との面談などで障害者手帳を会社に提示する機会は何度もあった。
    複数の省庁では手帳を確認せず自己申告などで算入をしていたが、桜井さんは、「障害者の
   雇用には、個々の状態に応じた職場のサポートが必要。障害の種別や等級が書かれた手帳すら
   確認していないようでは、障害者雇用に関心がないとしか思えない」と話す。
    東京都内の障害者を支援するNPO法人「日本障害者センター」で働く家平悟さん(47)
   も、「国は、働く障害者への配慮を企業に求めながら、障害者雇用を真剣に考えてこなかった
   のではないか」と指摘する。
    中学生のころ、プールへの飛び込みで頸椎(けいつい)を損傷。2007年からNPO法人
   に勤めるが、身の回りのことに介助が必要で職場にも介助者が配置されている。
    家平さんは、「事故で何もできない存在になったと思っていたが、働いて賃金を稼ぐことで
   社会の中で役割を果たせていると感じられるようになった」と語る。
    障害者団体でつくるNPO法人「DPI日本会議」(東京)の西村正樹・副議長は「約35
   00人分も不適切な計上をし、多くの障害者の雇用機会を奪っていたことにもなる。非常に大
   きな問題で制度の信頼を損なった。国は徹底的に検証を進める必要がある」と訴えた。
    民間企業「障害者は戦力」
    障害者雇用を進めてきた民間企業の担当者からは、「障害者は戦力だ」との声が上がる。
    障害者雇用促進法は原則、従業員の2・2%にあたる障害者を雇うことを民間企業に義務付
   ける。従業員が100人超の企業は、雇用率を達成できないと、足りない人数1人あたり原則
   月5万円の納付金が課される。
    保険調剤薬局大手「クオール」(東京)では、障害者雇用を進めるために子会社を設置。重
   度身体障害者ら44人が、在宅でデータ入力や名刺・ポスターの制作、印刷業務を担う。子会
   社の青木英社長は、「労働意欲が強く、作業に時間がかかっても高品質なものができる。労働
   人口が減少し、高齢化が進む中、障害者も労働力と捉えるべきだ。国には民間企業の知恵や工
   夫を学んでほしい」と話す。
    都内でサービス業を営む企業では、子会社が書類印刷や封入、備品管理などの作業を本社か
   ら請け負い、知的障害がある社員らを雇用する。
    担当者が本社の各部署に趣旨を説明して業務を増やし、雇用する障害者は10年前の子会社
   設立時から約20倍に増えた。担当者は「民間企業は苦労しながら取り組んでいるのに、こん
   なに多くの国の機関で水増しがあったなんて」とあきれる。
    企業向けに障害者雇用のコンサルティングを行う「ゼネラルパートナーズ」(東京)の進藤
   均社長(45)は「障害者が働きやすい環境を整えることは、病気や子育て、介護などの事情
   を抱える社員にとっても働きやすい職場作りにつながる。少子高齢化が進む日本にとってメリ
   ットは大きい」と指摘している。
   …などと伝えています。
 △各紙:社説・論説など…
  *社説 障害者雇用 許せぬ、でたらめ横行
    朝日新聞デジタル 2018年8月29日
    https://digital.asahi.com/articles/DA3S13654890.html
  *社説 省庁障害者雇用 民間に努力求めて水増しとは
    読売新聞 2018年08月29日
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180828-OYT1T50138.html
  *社説 政府の障害者雇用率調査 義務果たす計画を早急に
    毎日新聞 2018年8月29日
    http://mainichi.jp/articles/20180829/ddm/005/070/029000c
  *社説 障害者「水増し」 解明なくして信頼なし
    東京新聞 2018年08月29日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082902000175.html
  *社説 障害者雇用不正 「共生」への姿勢を疑う
    北海道新聞 08/29
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/222725?rct=c_editorialhtml
  *時評 障害者雇用 水増しは背信行為だ
    デーリー東北 8月29日
    http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html
  *社説 障害者雇用水増し あまりにひどい実態だ
    秋田魁新報 2018年8月29日
    https://www.sakigake.jp/news/article/20180829AK0009/
  *論説 障害者雇用水増し 国の「差別」徹底解明を
    岩手日報 2018.08.29
    https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/8/29/21508
  *社説 障害者数水増し 活躍の場奪った罪は重い
    新潟日報 2018/08/29
    http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20180829415394.html
  *論説 障害者雇用水増し 官の背信、真相究明急げ
    茨城新聞 2018年08月29日
    https://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
  *社説 障害者雇用半減  不正の背景に迫るべき
    京都新聞 2018年08月29日
    https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
  *社説 障害者雇用調査/働く機会奪う背信行為だ
    神戸新聞 2018/08/29
    https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201808/0011587421.shtml
  *社説 障害者雇用水増し調査 国は根本的に姿勢正せ
    中国新聞 2018/8/29
    https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=461118&comment_sub_id=0&category_id=142
  *論説 障害者雇用水増し/真相究明し再発防止策を
    山陰中央新報 2018年8月29日
    https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1535506986898/index.html
  *社説 障害者雇用水増し 働く機会奪った国の責任は重い
    愛媛新聞 2018年8月29日
    https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
  *社説【障害者雇用不正】「理解不足」は通用しない
    高知新聞 2018.08.29
    https://www.kochinews.co.jp/article/211029/
  *論説 障害者雇用水増し 官の背信、真相究明急げ
    佐賀新聞 8月29日
    https://www.saga-s.co.jp/articles/-/266337
  *社説 障害者雇用水増し 真相究明と再発防止策急げ
    宮崎日日新聞  2018/8/29
    https://this.kiji.is/407189713221338209?c=39546741839462401
  *社説 障害者雇用水増し 「共生」へ抜本的出直しを
    熊本日日新聞 8月29日
    https://kumanichi.com/column/syasetsu/612067/
  *主張 障害者雇用の偽装-国民欺き続けた根本をただせ
    しんぶん赤旗 2018年8月29日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_05_1.html
 △【声明】障害者雇用水増し(偽装)問題を徹底検証し、 真の障害者雇用の前進を
   きょうされん 2018年08月29日
   http://www.kyosaren.or.jp/motion/6674/
 △障害者雇用促進法における行政の不作為の改善を求める声明
   全国手をつなぐ育成会連合会 2018/08/24
   http://zen-iku.jp/info/release/3507.html

☆<旧優生保護法>「手術の違法性否定する理由を」仙台地裁、国に主張求める
  (河北新報) - Yahoo!ニュース 8/28
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000016-khks-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術を巡り、手術を強制
  された宮城県の60代と70代の女性2人が国に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論
  準備が27日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、国が旧法の合憲性に関し認否しない
  意向を示したのを受け、旧法下の手術の違法性を否定する理由を9月12日の次回口頭弁論ま
  でに明らかにするよう、国に求めた。
   国は7月31日提出の書面で「政府と国会が救済措置を怠ったとする立法不作為が争点で、
  旧法の合憲性は主要争点にならない」として、現時点で認否を回避する考えを表明した。
   女性側弁護団によると、中島裁判長は非公開の協議で国に対し、本来違法の行為を例外的
  に合法とする「違法性阻却事由」に手術が該当するかどうかに関する主張を確認。国は「検
  討する」と述べるにとどめたという。
   女性側は今回提出した書面で、違憲の可能性がある手術と認識しながら、旧法廃止まで優
  生政策を推し進めた政府の故意と過失責任を強調。「旧法の憲法適合性を裁判で明らかにす
  ることは、手術の違法性の判断に不可欠」とし、認否を拒む国の姿勢を批判した。
   新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は記者会見で「国は人権侵害の事実の重みを今も理解
  していないことが明らかになった。国の認否にかかわらず、旧法の違憲性と手術の違法性の
  立証を進めていく」と話した。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法資料発見で宮崎県が公文書開示審査会に経緯説明
   (MRT宮崎放送) - Yahoo!ニュース 8/28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00010005-mrt-l45
 *強制不妊手術、実名公表の思い
   (風紋) 日本経済新聞 コラム 2018/8/26
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34613130W8A820C1CR8000/
  > その病院は、今でも札幌市にある。タクシーの運転手だったころ、客を送りとどけた
   こともあった。
    悪夢がよみがえる。19歳のころ、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された。医師は
   もちろん看護師、同じ境遇の人……。60年近く前のことだが、当時の情景が克明に浮かぶ。
    札幌市の小島喜久夫さん(77)。実名を公表し国への損害賠償請求訴訟を起こした。9月、
   札幌地裁で開く第1回口頭弁論に臨む。
    「この屈辱は生涯、誰にも話さない」。そう思い定めていた。妻、麗子さん(75)に、手
   術の事実を初めて打ち明けたのは今年1月末。宮城県の60代の女性が仙台地裁に提訴したこ
   とを知ったからだ。
    「宮城県では9歳の女児も手術を受けた。ショックでした。私が名乗り出ることで、同じ
   思いをした人が声をあげてくれるかもしれない。ともにたたかい、国の謝罪を勝ち取りたい」
    麗子さんも背中を押した。「お父さんにそんな過去があったなんて……。つらかったね」と
   励ました。
    小島さんは生後まもなく、子供のいない農家の夫婦に引き取られた。幼いころ、病で足に
   障害が残った。両親に実子が生まれると、家族から疎んじられるようになる。生活がすさん
   だ。
    ある日帰宅すると、自宅に警察官が待っていた。手錠をはめられ連行されたのは、警察署
   ではなく、精神科の病院だった。
    精神疾患と診断され、強制入院。看護師から「あんたたちみたいのが子供をつくったら大変
   だ」と言われ、不妊手術を強いられた。術後、病院から逃げ出した。
    小島さんの事例が深刻なのは、旧優生保護法の趣旨すら逸脱し、「素行不良」が手術の実質
   的な理由になった疑いがあることだ。
    西武池袋線の清瀬駅からバスで10分ほど。東京都東村山市の国立ハンセン病療養所「多磨
   全生園」で暮らす元患者の女性(84)が、来し方を語ってくれた。
    同じ病の夫は結婚の際に、不妊手術を強いられた。
    驚いたのは、女性が60歳を過ぎてから両親を亡くした女子高校生の里親になったことだ。
   「親というものになりたかった。社会的責任を果たしたい」。そんな思いで決断したという。
    娘はよき伴侶を得て、4人の子供を授かった。居室の壁一面に、孫たちの写真がはってあっ
   た。
    女性が里親として娘を慈しみ、支え合って生きる一助となったのが、国の補償金だ。一時、
   全生園を退所し、民間のアパートに引っ越した。初めて構えた「わが家」だった。パソコンに
   習熟する原資にもなった。
    ハンセン病の隔離政策の責任を問う国家賠償請求訴訟では、2001年に元患者側が勝訴。国は
   遅ればせながら謝罪した。
    人権侵害を長らく放置した点で、優生保護とハンセン病政策は重なる。老いた人々の早期救
   済が課題だ。
   …などと伝えています。


画像は、29日付朝日新聞デジタルより
 
 

明日(8/29)開催予定の第1回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料が公開されています!

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月28日(火)23時14分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日も蒸し暑いですね、一時的に雨も降りましたが…

※WEB報道など……
<厚労省関係>
☆明日(8/29)開催予定の
  第1回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」←8/29開催予定
  厚労省障害保健福祉部障害福祉課
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165557_00001.html
  その検討チーム当日資料などが公開されています。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00001.html
 *全体版
   https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000347450.pdf
 *議事次第
  (資料1)「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」開催要綱
   https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000347453.pdf
  (資料2)次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について(案)
   https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000347454.pdf
  (資料3)平成30年度報酬改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討
   https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000347455.pdf
  (資料4)障害福祉サービス等報酬改定検証調査等(平成30年度調査)の実施について
   https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000347456.pdf
  (参考資料)障害福祉分野の最近の動向
   https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000347457.pdf
  …などが掲載されています。

画像は15時頃 休足でお立寄りしたお世話になっている病院
   自販機コーナーでの一杯飲んでまったりしましたよ。
 

障害者雇用の水増し 中央省庁の8割で 27の機関3460人:28日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月28日(火)12時32分36秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *今日も蒸し暑いですね、お空も今遠くで雷音も聞えてます、大気不安定ですね…

※WEB報道など……
☆☆「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び
  「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について
   厚労省 新着情報(報道発表) 2018年8月28日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html
  >*国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
    ・議事次第  平成30 年8月28 日(火)9:45~9:55
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347572.pdf
    ・資料1国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf
     資料2公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の開催について
        公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定案
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347576.pdf
     参考資料 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議の開催について
          内閣総理大臣決裁
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347579.pdf
   *国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
    ・議事次第 平成30 年8月28 日(火)16:30~17:00
    ・資料1国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347582.pdf
     資料2本会議で検討すべき論点等
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347585.pdf
     資料3障害者雇用の現状と取組について
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347586.pdf
     資料4公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の開催について
        公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347626.pdf
     参考資料 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議の開催について
          内閣総理大臣決裁案
     https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347591.pdf
   …などが掲載されています。

☆障害者雇用の水増し 中央省庁の8割で 27の機関3460人
  NHKニュース 2018年8月28日 11時18分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596641000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し
 > 障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、中央省庁の8割にあたる行政機関で
  合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめました。これにより、
  実際の雇用率は1.19%となり、当時の法定雇用率、2.3%を大きく下回ることになり
  ます。
   この問題を受けて、28日午前、関係閣僚会議が開かれ、加藤厚生労働大臣が調査
  結果を報告しました。
   それによりますと、去年6月の時点で、調査対象となった各府省庁など合わせて
  33の行政機関のうち、8割にあたる27の機関で、障害者手帳を持っていないのに障
  害者として数えるなどの水増しがあったとしています。
   水増しされた人数は全体で3460人に上り、これにより、実際の雇用率は、公表さ
  れていた2.49%から1.19%に下がり、達成したとされていた当時の法定雇用率、
  2.3%を大きく下回ることになります。
   水増しが最も多かったのは国税庁でおよそ1020人、次いで、国土交通省のおよそ
  600人、法務省のおよそ540人などとなっています。
   会議で、菅官房長官は「地方公共団体でも未達成の旨の公表が相次いでおり、あ
  ってはならない事態だ」と述べました。
   そのうえで、加藤厚生労働大臣を議長とする関係府省連絡会議と、弁護士など
  第三者も参加する検証チームを設置するとともに、地方公共団体にも点検を要請し
  て、10月をめどに、チェック機能の強化や法定雇用率の達成に向けた政府一体の計
  画を取りまとめる考えを示しました。
   官房長官「重く受け止め おわび」
   菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「障害者の雇用の確保や安定を図る責務
  を有し、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場と
  して、あってはならないことと重く受け止めており、深くおわびを申し上げます」
  と述べ、陳謝しました。
   また、菅官房長官は、記者団が「職員の処分を検討しているのか」と質問したの
  に対し、「本来行うべき障害者手帳等の確認によらず、健康診断の結果などに基づ
  いたケースがあったことが確認されている。検証チームにおける事案の検証結果を
  踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し、27機関で3460人 政府が再調査
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/28 10:17
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000028-asahi-pol
 *<障害者水増し>省庁の8割…実際の雇用率半減 厚労省調査
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/28 11:30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000035-mai-soci
  > 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、国の33の
   行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入
   していたのは、昨年6月時点で27機関の計3460人に上るとの調査結果を公表
   した。雇用していたとする障害者約6900人のうち、不適切な算入は半数に上り、
   この結果、平均雇用率は2.49%から1.19%に下がった。
    厚労省のこれまでのまとめでは、個人情報保護委員会を除く32の行政機関で当
   時の法定雇用率(2.3%)を満たしていたことになっていたが、実際に達成して
   いたのは金融庁や警察庁など6機関だけだった。国税庁は1000人超が不適切で、
   水増し分を除くと実際の雇用率は2.47%から0.67%に低下。法務省は
   2.44%から0.80%に、国土交通省は2.38%から0.70%に下がるな
   ど、17機関が新たに0%台になった。
    厚労省のガイドラインによると、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持ってい
   る人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られる。しかし、国土交通省や総
   務省などで、手帳交付に至らない障害の程度の軽い職員も合算することが常態化し
   てきた。「制度に対する認識不足があった」(気象庁関係者)ことが要因の一つと
   されている。
    一方で、これだけ多くの行政機関で不適切な算入が横行してきたことについて、
   厚労省による制度の周知が不十分だったとの声も同じ国の機関から出てきている。
   また、障害者の算入をガイドラインに従って実施しているかどうかについて、企業
   には独立行政法人が3年に1度調査する制度があるが、国の行政機関にはないこと
   も、水増しを見過ごしてきた背景にあるとの指摘もある。
   …などと伝えています。
 *障害者水増し3400人超 政府の調査結果判明
   大阪日日新聞 2018年8月28日
   http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/180828/20180828005.html
 ☆<障害者雇用水増し>「深くおわびを申し上げる」厚労相
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/28 11:46
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000037-mai-pol
  > 加藤勝信厚労相は28日の閣議後の記者会見で「(行政機関は)障害者の雇用の
   確保や安定を図る責務を有し、民間の事業者に対して率先して障害者を雇用すべき
   立場にある。こうした事態となり、深くおわびを申し上げる」と述べた。また、厚
   労省でも3.5人の不適切な算入があったことについて「障害者雇用施策を担う省
   で、事務処理の不徹底がみられたことは反省すべきことだ」と語った。
    政府は10月中に再発防止や、障害者雇用の確保のための対策をとりまとめる。
   同様の問題は全国の自治体でも相次いでおり、都道府県や市区町村を対象とした調
   査も実施する方針。
   …などと伝えています。
 *3460人を不適切算入 26行政機関で障害者雇用水増し
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 8/28 10:30
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180828-00000011-ann-soci
 *障害者雇用“不適切算入”全体の半分占める
   (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 8/28 10:30
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180828-00000018-nnn-soci
 ☆自民、閉会中審査に慎重=障害者雇用水増し問題
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/28 11:28
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000040-jij-pol
  *野党6党派 障害者雇用水増し問題で閉会中審査を
    NHKニュース 2018年8月28日 12時14分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596881000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し
 ☆障害者雇用水増し
  ワースト2の国交省「ガイドライン拡大解釈」「本人に聞きにくい」と釈明
   (産経新聞) - Yahoo!ニュース 8/28 12:42
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000556-san-soci
  *国の障害者雇用水増し 大臣ら「ゆゆしき問題」「残念」
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/28 13:39
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000049-asahi-pol
  *<障害者雇用水増し>省庁トップら、「おわび」相次ぐ
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/28 12:55
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000047-mai-soci

 △平成29年 障害者雇用状況の集計結果
   報道発表資料|厚生労働省 平成29年12月12日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
 △高年齢者・障害者雇用状況報告の電子申請による提出について
   厚生労働省
   https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha-koyou/index.html
 △厚労省:障害者雇用率制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html
  >*プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要-事業主の皆様へ-
     https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000065285.pdf
    >> 「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」においては、
     障害者雇用促進法に基づいて企業が行う業務の手続に即して、把握・確認の具
     体的な手順及び禁忌事項等を示しています。
   …などが掲載されています。
 ☆京都市「障害者雇用率に誤りなし」 京都府も「適性雇用」
    京都新聞 2018年08月21日
    https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180821000166
  △平成29年 京都府内の障害者雇用状況
    京都労働局 新着情報 2017年12月13日 職業安定部 職業対策課
    https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/news_topics/houdou/2017/news_ta_171212.html
   > 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
    法定雇用率を上回る企業が増加、精神障害者の雇用数も大幅に増加
    ~平成29年 京都府内の障害者の雇用状況~
     >> 京都労働局(局長 髙井 吉昭)は、このほど、京都府内の民間企業や公的機関
      などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたの
      で、公表します。
       「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対し、常時雇用する従
      業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うこと
      を義務付けています。
       今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害
      者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告
      を求め、それを集計したものです。
       なお、全国の集計結果につきましては、厚生労働省から公表します。
     1 民間企業の障害者雇用状況
     2 地方公共団体(京都府及び内各市町村の機関)における障害者在職状況
      (別表6)京都府の各機関における障害者の在職状況(平成29年6月1日現在)
      京都府知事部局、環境部、府警本部、府教委
      (別表7)市町村の機関における障害者の在職状況(平成29年6月1日現在)
    …などが掲載されています。
  https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/var/rev0/0124/7781/2017121218206.pdf
 ☆障害者雇用率水増し「現時点でない」 滋賀県知事
   京都新聞 2018年08月21日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180821000173
  *滋賀県でも24人不適切算定 障害者雇用水増し、36年前から
    京都新聞 2018年08月27日
    https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180827000190
  △「障害者雇用状況」の集計結果 滋賀労働局
     https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/jirei_toukei.html
    H29年~H25年まで掲載あり
   ・平成29年 集計結果
     https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/var/rev0/0126/8368/20171215152735.pdf

☆☆国などによる障害者雇用「水増し」問題についての声明
   JD日本障害者協議会 8月27日
   http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2018/180827.html
  > JDは、2018年8月27日、中央省庁や自治体が、雇用する障害者数を40年以上もの間、
   水増ししていた問題についての声明を発表しました。
   …などと伝えています。
☆☆国及び地方自治体の障害者雇用水増しに対する声明
   DPI日本会議 2018年08月24日
  > 国及び地方自治体の障害者雇用水増し問題に対する、DPI日本会議声明です。
   今回の問題を契機として、DPI日本会議は、障害者の雇用と障害者が安心して働くことが
   できる職場環境と労働条件の整備を促進するために、以下の対応を強く求めます。
   …などと伝えています。
  http://dpi-japan.org/blog/demand/%E5%9B%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8Bdpi/#utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20180824

…他のWeb報道紹介は別途にさせていただきます。  _(._.)_
  *”障害者雇用水増し”地方自治体部分については多くて拾い切れていません
    ヤフーニュースなどで”障害者雇用”入力で検索かけてみてください
  *NHKニュースでは、”障害者雇用水増し”のニュース一覧 で
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000684.html?word_result=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97&utm_int=all_header_tag_001

画像は、
 上:28日付大阪日日新聞より
 下:24日付朝日新聞デジタルより
 下:28日付毎日新聞より
 

「声かけ・サポート」運動 強化キャンペーンの実施について:9/3~10/31まで!!

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月27日(月)20時56分43秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *陽が落ちても蒸し暑いですね、金曜日あたりまでこの暑さつづくとか… フー

※WEB報道など……
☆「声かけ・サポート」運動 強化キャンペーンの実施について
   JR西日本 2018年8月22日
   https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/08/page_12896.html
 > 「声かけ・サポート」運動 強化キャンペーンを9月3日(月曜日)から実施します。
  交通事業者76社局、障害者団体を含む6団体で実施します。
   ※共催・協力事業者等の詳細につきましては、以下にお伝えします。
   「声かけ・サポート」運動は、鉄道などをご利用になるお客様が安全に安心して
  施設をご利用いただけるよう、お困りのお客様に対して社員から積極的にお声かけを
  行うとともに周囲のお客様からもお声かけにご協力いただく取り組みです。
   今年度は、初めて全国で同時に取り組むこととなり運動の輪が広がり、交通事業者
  76社局と障害者団体を含む6団体が連携します。
  1 キャンペーン期間
   2018年9月3日(月曜日)から10月31日(水曜日)まで
  2 キャンペーン内容
   駅構内などへのポスターの掲出(別紙)、ディスプレイなどへの映像放映
  3 関連イベント
   共催・協力事業者等が実施する関連イベントについては、
   各社ホームページなどでお知らせいたします。
  4 共催・協力事業者(76社局6団体)
  …などと掲載されています。
 ↑↑
  これは、これで大切なキャンペーンでしょうが。
  でも、鉄道事業者として、やるべき早急にやらんとあかん責務あるんでは!!
   *駅舎や車両のバリアフリー化、
    ホームドアの設置(統一したホームドア化)、ホーム内方線付点字ブロック設置、
    車両ドアの統一化、
     ・ドアの手動扱いについてJRおでかけネット
       https://www.jr-odekake.net/railroad/service/semi_automatic_door/
    すべての駅に駅員配置、
     (大手私鉄の駅舎でも無人化が時間帯によって最近増えてませんか、遠隔案内とか)
    2両編成以上の車両ワンマン運転廃止、
     (京阪電車でも交野線、宇治線、京津線<東西線>4両編成でワンマン運転です)
   …などなど安全・快適にと、もっと利用者のことを考えてほしいなぁと。
  *関西の鉄道事業者20社局による共同マナーキャンペーン
    (「ゆずり合いを大切に」ポスターについて)
    JR西日本 2018年8月22日
    https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/08/page_12895.html

☆滋賀県に大阪府警 関西の自治体も障害者雇用水増し 障害者手帳持たない職員続出
  (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 8/27 20:42 <動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00010008-asahibcv-soci
 > 中央省庁で障害者の雇用者数が水増しされている問題で、関西の自治体でも
  次々と水増しの事実が発覚しています。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し問題 障害者団体が県に申し入れ/富山
   (チューリップテレビ) - Yahoo!ニュース 8/27 19:38
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00010000-tuliptv-l16
 *障がい者雇用水増し 支援団体「納得できない」
   (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 8/27 18:08
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00010007-sp_ctv-l23

☆<強制不妊>弁護団、歴代厚相の責任追及する方針
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/27  21:36
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000093-mai-soci
 > 障害者らへの強制不妊手術をめぐる国家賠償請求訴訟で、仙台地裁で係争中の原告の宮城県の
  60代女性と70代女性の弁護団は27日、旧優生保護法の成立時から母体保護法に改定された
  期間(1948~96年)の歴代厚相の責任を追及する考えを明らかにした。「法制定当初から
  違憲性が明らかだった手術をやめさせる義務があった」として、歴代大臣の「故意と過失」を問
  うという。
   地裁でこの日、今後の裁判の進め方などについて裁判所、原告、被告の3者で打ち合わせがあ
  り、原告側が新方針などを記した準備書面を提出した。
   提出後に仙台市で記者会見した新里宏二・原告弁護団長によると、原告側はこれまで、
  2004年当時の厚生労働相が国会で「(手術を強制された人がいる)事実を今後どうしていく
  か考えていきたい」とした答弁について、「救済などの対策の必要性を示した」と主張。この答
  弁から、救済立法に必要な3年間を経過した07年以降の国と国会の「不作為」を追及する構え
  だった。
   しかし、裁判所が求めた違憲性の認否について国が回避したことから、争点を再検討。「憲法
  に反する法律を放置してきた」として、旧法施行期間の厚相の責任も追及することにしたという。
   また、新里弁護士によると、この日の協議で裁判長は国側に対し、違憲性の認否回答を次回弁
  論の9月12日まで延長するとし、国側代理人は検討する考えを述べたという。
  …などと伝えています。

☆ 第1回高裁審が決まりました!
  <高裁第1回口頭弁論のご案内> 9月11日(火)
  浅田達雄さんを支援する会
 (65歳になると障害者として支援してもらえなくなる?
   重度障害者を命の危険にさらした岡山市の決定に対する公正な判決を求めます。)
  https://www.change.org/p/65%E6%AD%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E9%87%8D%E5%BA%A6%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

▽「福祉避難所」一緒に設営 荒川区で障害者と訓練
  東京新聞 東京 2018年8月27日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201808/CK2018082702000118.html

▽つくば市 要援助マーク・カード 障害者、高齢者支援へ配布
  茨城新聞 2018年8月27日
  https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15352850015666

※京都市、京都府関係……
☆平成30年度第1回「京都市障害者施策推進審議会」の開催について ←8/30開催予定
  保健福祉局障害保健福祉推進室 平成30年8月20日
  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000241613.html

☆言語としての手話の普及を進めるとともに
 聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例について
  京都府ホームページ 健康福祉部障害者支援課 8月16日
  http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/kikoe_jourei.html

☆えがおのいっぽ~見えない・見えにくい子どもたちとともに~
  京都府健康福祉部家庭支援課 家庭支援総合センター 8月23日
  http://www.pref.kyoto.jp/ksc-soumu/news/tuyomi.html


画像は、
 上:「声かけ・サポート」運動 強化キャンペーン
 下:関西の鉄道事業者20社局による共同マナーキャンペーン

 

【主張】障害者雇用水増し 制度の信頼損なう事態だ:27日付産経ニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月27日(月)17時34分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今週で8月もおわりですね、まだまだ猛暑日や熱帯夜が続きそうですが…

※WEB報道など……
☆【主張】障害者雇用水増し 制度の信頼損なう事態だ
  産経ニュース 2018.8.27
  http://www.sankei.com/column/news/180827/clm1808270001-n1.html
 > 行政機関や企業に法律で義務づけられている障害者雇用の水増しが、中央省庁を
  はじめ相次いで見つかっている。
   障害者雇用を率先する立場でありながら、組織的な脱法行為を行っていたと言わ
  れても仕方あるまい。早急な実態調査はもちろん、原因などを徹底して洗い出さな
  ければならない。
   障害者手帳や診断書を持たないなど対象外の職員を障害者として算入し、障害者
  の雇用率を水増ししていた疑いがある。
   以前から障害者手帳などを確認せず、交通事故や病気の後遺症などで障害がある
  と判断した人を雇い入れ、長年にわたって障害者雇用を底上げしていたようだ。
   総務省や国土交通省、文部科学省など水増しが明らかになる省庁が日に日に増え
  ている。
   安倍晋三首相は24日、加藤勝信厚生労働相から調査状況の報告を受けた。
  28日に公表されるというが、発覚から1週間以上たっており緊張感を欠いている。
   地方自治体などでも同様のケースが相次いで見つかっている。実態を急いで確認
  すべきだ。
   そのうえで政府は障害者手帳を確認するなどの手順を明確化し、周知徹底を図る
  必要がある。
   障害者雇用促進法は、国や地方公共団体、企業などに対して障害者を一定の割合
  で雇い入れるように義務づけている。企業が2・2%、国・地方公共団体は2・5%
  などと定められている。
   法定雇用率に満たない企業は、不足人数1人あたり月額5万円を国に納付する仕組
  みだ。
   民間には厳しいペナルティーを科しながら、範を示すべき中央省庁がいいかげんな
  算定をしていたことにあきれる。
   国などの法定雇用率は民間より高く設定され、今年4月に引き上げられたばかりだ。
  障害者雇用を積極的に社会に対し示す意味があるのに、水増しが横行していたのであ
  れば、制度を真剣に進める姿勢さえ疑われよう。
   障害者雇用をめぐっては、4月から精神障害のある人も雇用義務の対象に加わり、
  官民でその拡大を目指している。
   そうした中で不適切に算入した人を除けば、実際の障害者雇用の割合は半分近くに
  減る省庁もあるとみられる。政府は障害者雇用制度の根本を揺るがす事態だと厳しく
  受け止めなければならない。
  …などと伝えています。
 ☆障害者雇用水増し あす関係閣僚会議を開催 官房長官
   NHKニュース 2018年8月27日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595481000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97
  > 中央省庁や自治体が、雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、菅官房
   長官は午前の記者会見で、28日に厚生労働省の調査結果がまとまるのを踏まえて
   関係閣僚会議を開催し、再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みなどの
   検討を始める考えを示しました。
    障害者の雇用をめぐっては、行政機関や企業に一定の割合以上の障害者を雇う
   ことが義務づけられていますが、複数の中央省庁や自治体で雇用する障害者の数
   が水増しされていたことが明らかになり、厚生労働省が調査を進めています。
    これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「厚生労働省の点検結果がま
   とまることを踏まえ、あす、再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みな
   どを政府一体となって検討するため、『公務部門における障害者雇用に関する関
   係閣僚会議』を開催する予定だ」と述べました。
    そのうえで菅官房長官は、記者団が「あすの会議で厚生労働省が行っている水
   増しした人数の調査結果が公表されるのか」と質問したのに対し、「そのように
   考えている」と述べ、28日の会議の中で厚生労働省の調査結果を明らかにする考
   えを示しました。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用水増し、28日に調査結果公表へ
     (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 8/27
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180827-00000045-jnn-pol
   ・障害者雇用水増し
    28日に点検結果公表 閣僚会議を開催へ 菅長官「政府一体で再発防止」
     (産経新聞) - Yahoo!ニュース 8/27
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000524-san-pol
 ☆障害者雇用水増し、
  目標達成を課せられた行政機関は限界に?「役所はダメだというだけでは解決しない」
   blogos.com AbemaTIMES 2018年08月27日
   http://blogos.com/article/320809/
  > 中央省庁や自治体が、法律で義務付けられた障害者雇用数を「水増し」していた
   として批判が出ている。24日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、障害者雇用の実態
   と課題を議論した。
   …などと伝えています。
 △平成29年 京都府内の障害者雇用状況
   京都労働局 新着情報 2017年12月13日 職業安定部 職業対策課
   https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/news_topics/houdou/2017/news_ta_171212.html
  > 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
   法定雇用率を上回る企業が増加、精神障害者の雇用数も大幅に増加
   ~平成29年 京都府内の障害者の雇用状況~
   >> 京都労働局(局長 髙井 吉昭)は、このほど、京都府内の民間企業や公的機関
    などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたの
    で、公表します。
     「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対し、常時雇用する従
    業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うこと
    を義務付けています。
     今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害
    者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告
    を求め、それを集計したものです。
     なお、全国の集計結果につきましては、厚生労働省から公表します。
    1 民間企業の障害者雇用状況
    2 地方公共団体(京都府及び内各市町村の機関)における障害者在職状況
    (別表6)京都府の各機関における障害者の在職状況(平成29年6月1日現在)
      京都府知事部局、環境部、府警本部、府教委
    (別表7)市町村の機関における障害者の在職状況(平成29年6月1日現在)
    …などが掲載されています。
  https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/var/rev0/0124/7781/2017121218206.pdf
  *京都市「障害者雇用率に誤りなし」 京都府も「適性雇用」
    京都新聞 2018年08月21日
    https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180821000166

☆<社説>障がい者虐待最多 事業主の責務の浸透を
  琉球新報 2018年8月24日
  https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-789019.html
 > 職場で上司などから虐待された障がい者が、調査を始めた2013年度以来、
  最多となった。人権尊重の観点から、障がいのある人もない人も働きやすい社会を
  目指して、職場と社会の意識を高めたい。
   厚生労働省がまとめた2017年度のデータでは、職場で雇用主や上司から虐待
  を受けたと通報や届け出があり、都道府県労働局が事実確認をした数は597事業
  所、1308人に上った。通報件数も1483事業所、2454人と過去最多だっ
  た。
  …などと伝えています。
 *低賃金・暴言…働く障害者への虐待、3割増で過去最多に
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000088-asahi-soci
  > 2017年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は1308人で、
   前年度より34・6%増えた。調査を始めた13年度以降で最多となった。厚生
   労働省が22日発表した。職場でのいじめや嫌がらせへの関心が高まり、労働局
   などへの通報が増えたためとみられるという。
   …などと伝えいます。
 *「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
   厚労省:雇用環境・均等局総務課 労働紛争処理業務室 平成30年8月22日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00003.html

…他のWeb報道紹介は別途にさせていただきます。 _(._.)_

画像は、今日(27日)お昼過ぎの空です。
 

省庁の障害者雇用、半数水増しか 不正3千人超報告へ:25日付新潟日報 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月26日(日)11時48分29秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おそようございます。  事務局のNです。

 *8月最後の日曜日ですね、今日も蒸し暑いです熱中症に気をつけないと…
   ・今夜、生放送ですよ!
     ☆NHKEテレ バリバラ  【生放送】障害者はテレビを救う
      8月26日(日)19:00~
      再放送8月31日(金)24:00~(木曜深夜)
      https://www6.nhk.or.jp/baribara/next/#top

※実行委員会事務局より…
☆次回、「役員会」 (参加対象は、役員と事務局員です)
  8月27日(月)18時~ JCIL事務所にて

※WEB報道など……
☆省庁の障害者雇用、半数水増しか 不正3千人超報告へ
  新潟日報 2018/08/25
  http://www.niigata-nippo.co.jp/world/national/20180825414585.html
 > 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、昨年国のガイドラインに
  反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3千人台となる見
  通しであることが24日、分かった。28日の関係閣僚会議に報告される。複数の
  政府関係者が明らかにした。中央省庁は約6900人を雇用していたと発表してお
  り、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は秋の臨時国会まで
  に再発防止策を作成するよう指示した。
   障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の
  雇用者数を偽っていたことになり、批判が高まるのは必至だ。
  …などと伝えています。
 *省庁の障害者雇用水増し問題 野党「閉会中審査を」
   東京新聞 政治 2018年8月26日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018082602000139.html
  > 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は二十八日午前に
   菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議を開き、調査結果を報告、公表する。
   同日午後には衆参両院の厚生労働委員会理事懇談会でも説明する予定。野党幹部は
   二十五日、国会での審議に応じる姿勢を示さない安倍政権の対応を批判した。
    地方自治体でも障害者雇用率への不正算入が相次いで発覚していることから、
   閣僚会議では自治体などを対象に全国調査を実施することも決める見通し。全省庁
   の局長以上の幹部で構成する会議を設け、再発防止策や障害者の雇用確保策を検討。
   秋の臨時国会までにまとめる方針だ。
   …などと伝えています。
  ・中央省庁 障害者雇用 半数水増し-再発防止怠った安倍政権
    しんぶん赤旗 2018年8月26日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-26/2018082601_02_1.html
  ・国民不信に応え閉会中審査急げ-省庁の障害者雇用水増し
    しんぶん赤旗 2018年8月26日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-26/2018082602_01_1.ht
 ☆社説:雇用水増し 事の本質を見失わずに
   信濃毎日新聞 8月25日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180825/KT180824ETI090008000.php
  *社説[障がい者雇用]第三者委で徹底調査を
    沖縄タイムス 2018年8月26日
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/304342
  *主張-障害者雇用の不正-水増し横行させた責任は重大
    しんぶん赤旗 2018年8月26日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-26/2018082601_05_1.html

☆障害基礎年金の大量支給停止問題につき適正な審査と検証等を求める会長声明
  日弁連 2018年(平成30年)8月22日
 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180822.html
 > 本年5月の報道を契機として、障害基礎年金受給者で2017年度に障害状態確認届
  (いわゆる更新手続)を行った者のうち、20歳後に障害認定された2933人が支給停止
  となり、また、20歳以前に障害認定された者のうち1010人につき確認保留とされ、翌
  年には支給停止が検討されていることが明らかとなった。
   これは、2017年から、 障害年金の地域間格差を是正するため、中央一括の認定方法に
  改められ、日本年金機構の認定事務が従来の都道府県の事務センターから、同機構本部の障害
  年金センターに移管されたことから、認定医も事務局もほとんど変わったことが背景にあると
  いうことが、厚生労働大臣の国会答弁でも確認されている。そして、厚生労働大臣は、障害の
  状態が従前と変わっていない場合には、以前の認定医の判定を踏まえて認定するとして、上記
  支給停止等の見直しを行う旨の答弁を行い、現在、障害の状態につき見直しの審査が実施され
  ている。
   そもそも障害年金は、障害に基づく日常生活上の支障により経済的に不利な状況におかれる
  人々に対し年金支給を通じて所得保障をはかる制度であるから、障害の程度や状況に変化がな
  い場合に、厚生労働大臣の答弁に沿って、上記の見直しがなされるべきである。
   しかしながら、多数の障害基礎年金受給者が、約1年間にわたり、障害基礎年金の支給が停
  止され、又は、翌年には支給停止となる不安に苛まれ、経済的・精神的に不安定な地位に置か
  れたことは看過できない。
   当連合会は、厚生労働省の障害年金の地域間格差の是正施策につき、「精神・知的障害に係
  る障害年金の認定の地域間格差の是正に関する意見書」(2015年7月17日)を公表した。
  同意見書において、地域間格差の是正が図られること自体は必要であるとしながらも、障害基
  礎年金の所得保障としての重要性等から、格差是正の名の下に、障害基礎年金の支給抑制につ
  ながることがあってはならないと指摘してきたところである。
   そこで、当連合会は、上記支給停止等の対象者に対する見直しの審査を速やかに行い、障害
  の状態が変わらない者が1人たりとも支給停止となることのないよう、適正な回復措置を採る
  ことを求める。併せて、障害の状態が変わらないにもかかわらず、多数の障害基礎年金受給者
  が一斉に支給停止されかねない事態となった要因について、審査経過等を検証し、今後このよ
  うな事態を引き起こすことのないように努めることを求めるものである。
   また、中央一括の認定方法により、新規の申請者について、認定基準や審査が従前より厳格
  になされ、障害基礎年金の支給抑制がなされることのないよう適正な審査の実施を求めるもの
  である。
  …などと伝えています。
 △障害基礎年金 支給停止をめぐる混乱
   ハートネット 記事 2018年08月16日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/93/
  > 日本で現在、162万人が受け取っている障害基礎年金。誰もが受給するかもしれない、いわば
   国民のセーフティーネットともいえる制度ですが、昨年4月に認定審査の仕組みが変更され、
   約2,900人が支給停止に。当事者から不満の声が上がり、支給停止が撤回されるなど、混乱が
   起きています。問題の背景にはいったい、何があるのでしょうか。番組に寄せられた当事者から
   のメッセージも交えてお伝えします。
   …などと伝えています。

☆障害は個性です 命の重さも同じ 相模原事件 被害者の父 尾野剛志さん講演
  西日本新聞 傾聴記 2018年08月22日
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/listening_library/article/443231/
 > 声がかすれるたびマイクに向き直り、力を込めた。2016年7月、相模原市の
  知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人らが殺傷された事件で息子が
  重傷を負い、2年間、実名で思いを訴え続けている尾野剛志(たかし)さん(74)。
  このほど福岡市を訪れ、地元の障害者たちが主催した集会で講演した。九州での講演
  は初めて。事件当日の衝撃をあらためて振り返り、事件の根底には「日本古来からの
  差別意識がある」と指摘し、「障害の特性は誰もがそれぞれ持つ個性と同じ。みな
  一人の人間であり、命の重さも同じなんです」。障害のある当事者すべての思いを代
  弁した。
  …などと伝えています。

☆汗をかけない人たち
  NHKニュース WEB特集 2018年8月24日
  https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0824.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_002
 > 「汗をかけないので、暑さが怖いんです」パラリンピックまであと2年、
  その課題を取材する中で出会った障害者の人たちの中に、こう語る人たちが
  います。パラリンピックに向けて知ってほしいことです。
  …などと伝えています。

☆推定患者数30万人 “理解と支援を”
  NHKニュース News Up  2018年8月24日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592111000.html?utm_int=netnewsup_contents_list-items_002_more
 > 普通に、健康に過ごしてきたのに、その病気にかかると、激しい疲労感に襲われる
  そうです。厚生労働省の研究班の調査では、調査対象の患者の3割が寝たきりの重い
  状態でした。推定患者数30万人とも言われるこの病気。原因は不明、治療法も確立さ
  れていません。“理解と支援”が圧倒的に不足していると患者たちが悩んでいます。
  …などと伝えています。

▽戦争に駆り出された障害者たち、小学生まで動員
  (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 8/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180825-00000029-jnn-soci

画像は、24日付しんぶん赤旗紙面より
 *社説:難病の医療費助成 軽症者の実情にも配慮を
   毎日新聞 2018年7月2日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180702/ddm/005/070/030000c
  > 難病患者の医療費助成制度の変更によって、「軽症」と判断され助成対象から外された
   患者が全国で約14万8000人に上ることが厚生労働省の調査でわかった。助成を受け
   ていた患者の2割に上る。
    原因がよくわからず治療法も確立されていないのが「難病」だ。軽症とされても症状が
   変化することもある。個々の患者の実情を把握し、きめ細かく配慮することが必要だ。
    計56の難病については国が治療費を助成する制度が以前からあった。ほかにも患者数
   が少ない難病は多数あり、2015年に施行された難病法で331の難病にまで助成の対
   象が広がった。一般の患者の自己負担は3割だが、難病患者の場合は2割となり、所得に
   応じて月3万円までの負担上限も設けられている。
    対象拡大と同時に導入されたのが、軽症者を助成の対象外にする措置だ。高額な治療を
   継続しなければならない軽症の患者は引き続き助成を受けられるが、それ以外の人で医師
   から「軽症」と診断され、都道府県で「不認定」とされると、助成を打ち切られる。
    厚労省の調べでは「不認定」とされたのは全国で約8万4000人。医師の診断で「軽
   症」とされたことなどから都道府県へ申請をしなかった人が約6万4000人という。
    難病の患者は発症してから診断が確定するまで長期間、複数の医療機関を渡り歩く人が
   珍しくない。療養や通院のために仕事を失う人もいる。助成を打ち切られることへの患者
   の不安は大きい。
    患者数が少ないために専門医がおらず、製薬会社が新薬開発に乗り出さないことも、難
   病の治療研究が進まない要因となっている。このため、旧制度では助成対象の患者は診断
   書の提出が義務づけられ、疾患ごとの患者数の把握や病状分析の基礎データとして研究に
   活用されていた。
    軽症者が助成対象から外れることにより、もともと数の少ないデータがますます集まら
   なくなることも懸念されている。
    軽症というだけで助成を打ち切るのは、患者の生活にとっても治療法の研究にとっても
   マイナスだ。現在、厚労省は助成の対象外となった患者の生活実態を調査している。現実
   に合った制度の運用が求められる。
   …などと伝えています。
 

群馬県検討会が障害者差別解消条例の原案 来年1月施行へ:25日付産経新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月25日(土)18時37分18秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も蒸し暑いですね。この暑さ来週前半まで続くそうですよ。フー

※WEB報道など……
☆群馬県検討会が障害者差別解消条例の原案 来年1月施行へ
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 8/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000008-san-l10
 > 障害者差別の解消を目的とし、県が制定を目指している条例の原案が24日、県庁で
  開かれた検討会で示された。11月県議会での議決を経て、来年1月1日の施行を予定
  している。差別解消へ向けた啓発活動などに必要な経費を、来年度予算で要求するにあ
  たり、条例内容を反映させる方針。
   条例の名称は、「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」。条例は、
  障害者基本法、障害者差別解消法に準拠している。原案の前文では、「全ての県民が、
  障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共
  生する社会の実現を目指す」としている。
   条例の対象となる障害者のなかには、身体、知的、精神障害に加え、「難病に起因す
  る障害」も含まれる。県民も含め差別的取り扱いを禁止し、県と市町村、事業者につい
  ては障害者に対して合理的配慮を行うよう努力規定を定めている。原案は、関係機関で
  構成される検討会で、計3回の会議を通じ策定された。
   原案では障害者の雇用と就職についても規定している。また、全国で相次いで発覚し
  ている障害者雇用水増し問題について、県の所管する各課は「現在、調査を進めている」
  としている。
  …などと伝えています。
 △群馬県 - 障害を理由とする差別解消条例(仮称)検討会
   http://www.pref.gunma.jp/cate_list/ct10000116.html

☆中央省庁の障害者雇用 半数が水増しか
  NHKニュース 2018年8月25日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593241000.html
 > 複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、水増しの人数は、
  中央省庁が雇用したことになっていた障害者の半数にあたるおよそ3400人に上ること
  が政府関係者などへの取材でわかりました。雇用する障害者の割合も法律の義務づけ
  を大きく下回る1%台前半に落ち込む見通しです。
   行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていま
  すが、複数の中央省庁で、雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかり、厚
  生労働省が調査を進めています。
   政府関係者などによりますと、調査の結果、障害者手帳を持っていないのに障害者
  として数えるなどして水増しされた人数は合わせておよそ3400人に上る見通しだとい
  うことです。
   厚生労働省によりますと、去年6月の時点で、中央省庁では合わせて6800人余りを
  雇用したことになっていましたが、このうちおよそ半数が水増しされていたことにな
  ります。
   中には健康診断の結果をもとに障害者として数えていたケースもあったということ
  です。
   雇用する人に占める障害者の割合「障害者雇用率」は去年、中央省庁全体で2.49%
  とされ、当時義務づけられていた2.3%を達成したことになっていましたが、調査の
  結果、1%台前半にまで落ち込む見通しです。
   厚生労働省は今後、最終的な確認を進め、来週28日に調査結果を公表することにし
  ています。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用、中央省庁の半数近くが水増しか 3千人台
   朝日新聞デジタル 2018年8月25日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL8T05NLL8SULFA03P.html
  > 障害者の雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題で、昨年6月時点で雇用
   していたとする障害者約6900人のうち、不適切な算入が3千人台にのぼること
   が関係者への取材でわかった。
   …などと伝えています。
   ・中央省庁、不正3000人超か=障害者雇用、半数水増し
     (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/25
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000033-jij-pol
 *障害者雇用水増し、点検の仕組み検討 10月までに再発防止策
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.8.25
   http://www.sankeibiz.jp/econome/news/180825/ecd1808250500001-n1.htm
 *障害者雇用水増し問題 「企業努力をバカにされた」
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.8.25
   http://www.sankeibiz.jp/business/news/180825/bsg1808250500001-n1.htm
 *中央省庁が障害者雇用を水増し!疑惑は全国へ広がる
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 8/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180824-00000061-ann-soci
  > 中央省庁などが法律で義務付けられた障害者の雇用数を水増ししていたとして
   批判が集まっています。
    24日午後、官邸で安倍総理大臣と面会した加藤厚生労働大臣。去年6月の時点で
   中央省庁に義務付けられていた職員に占める障害者の割合は2.3%。厚生労働省に
   よりますと、その当時、中央省庁など国の33の行政機関全体で雇用していた障害者
   は約6900人でその割合は数値目標を達成した2.49%になっていました。ところが、
   このうち2000人を超える職員が国が定めた障害者の雇用に関するガイドラインに合
   わないなど水増しにあたる可能性があることが明らかになっています。水増し問題
   は、全国の自治体でも行われていたことが明らかに。24日までに不正は20の県で確
   認されています。一方で2.3%の障害者雇用率を義務付けられ、達成できなかった
   場合、民間企業は納付金を課せられます。連合の神津会長は夕方、水増しが明らか
   になった中央省庁を厳しく批判しました。
   …などと伝えています。
 △平成29年 障害者雇用状況の集計結果
   報道発表資料|厚生労働省 平成29年12月12日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
 △高年齢者・障害者雇用状況報告の電子申請による提出について
   厚生労働省
   https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha-koyou/index.html
 △障害者雇用率制度
   厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

☆山形県で来月から配布 「ヘルプマーク」って何?
  (さくらんぼテレビ) - Yahoo!ニュース 8/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00010002-sakuranbo-l06
 ・ヘルプマークの配布開始について
   山形県ホームページ 健康福祉部障がい福祉課  2018年8月3日
   http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2018/08/03180624/
 *携帯型「ヘルプカード」作製 富士市、必要支援受けやすく
   (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS) - Yahoo!ニュース 8/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000029-at_s-l22

☆あたたかく見守って!
 障害由来の“6つの行動”を描いたポスターが話題に、制作経緯は?
  (オトナンサー) - Yahoo!ニュース 8/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180825-00022176-otonans-soci
 > 社会福祉に携わる人が描いた障害者理解啓発ポスターが「分かりやすい」とSNS上で
  話題になっています。うろうろする、大きな声を出す、といった、障害の影響で現れ
  るさまざまな行動をイラストで紹介。これらの行動を目にしても奇異に思うのではなく
  「あたたかく見守ってください」と訴えています。
   ポスターを制作したのは、横浜市港南区自立支援協議会です。事務局にあたる港南区
  高齢・障害支援課の竹田良雄課長に話を聞きました。
  …などと伝えています。
 *横浜市港南区自立支援協議会FBページ
   https://www.facebook.com/pg/yokohama.kounankujiritu.org/posts/

☆(つながる空の下 第9部:上)
 企業所属、夢じゃない 障害者のアスリート雇用広がる
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000016-asahik-soci
 *(つながる空の下 第9部:下)
  誰でも、力生かせる職場に 精神障害者の定着、企業が模索
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000009-asahik-soci

▽「補助犬」を公用車で啓発 宝塚市、240台にシール
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 8/25
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000044-san-l28
 ・<宝塚市>公用車に補助犬シール
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000091-mai-soci


画像は、25日付しんぶん赤旗紙面より
 

拡大解釈が横行、手帳確認「必要と思わず」 障害者雇用:24日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月24日(金)17時15分21秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *台風通過後もめちゃ風も強く、蒸し暑いですね。

※実行委員会事務局より…
☆次回、「役員会」 (参加対象は、役員と事務局員です)
  8月27日(月)18時~ JCIL事務所にて

※WEB報道など……
☆拡大解釈が横行、手帳確認「必要と思わず」 障害者雇用
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000012-asahi-soci
 > 全国で半数を超える都道府県が、制度の対象外の障害者を法定雇用率に不適切に
  算入していた現状が朝日新聞の調査で浮かび上がった。多くの自治体の担当者は、
  厚生労働省が示す障害者の確認方法を「拡大解釈していた」と釈明するが、結果と
  して数字を実態より大きく見せていた。厚労省もそうした状況を長年放置していた
  ことになる。
   自治体や省庁は、障害者の雇用者数を国に毎年報告する義務がある。厚労省は
  2005年に作ったガイドラインで、対象となる障害者の具体的な確認方法を、
  障害者手帳などの証明書類で確認すると定めている。しかし、多くの自治体はこの
  規定に反して、手帳や診断書などを確認せずに雇用率に算入していた。
   原因の一つは、厚労省が雇用状況を確認する際に毎年出す通知だ。障害者の確認
  方法について、昨年まで「身体障害者とは、原則として身体障害者手帳の等級に該
  当する者」と説明。ガイドラインの文言と一部が異なっていた。そのため多くの自
  治体が「『原則として』とあったので、必ず手帳が必要と思っていなかった」(高
  知県の担当者)などと「拡大解釈」していた。
  …などと伝えています。
  ・障害者雇用、28県で不適切処理 証明書類確認せず算入
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000008-asahi-soci
   > 障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が
    22、23日に47都道府県(教育委員会などを含む)の状況を調べたところ、
    半数以上の28県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に
    不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省
    のガイドラインの理解不足を理由としている。
    …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し 続々発覚 中央省庁・自治体 あきれた実態
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 8/24
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180824-00399360-fnn-soci
  > 中央省庁や地方自治体で、障害者の雇用者数を水増しして計上していたとの疑い
   について、農水省や環境省、防衛省など、少なくとも9つの省などや23の道県で、
   水増しの可能性があることが、FNNの取材でわかった。
    一定数の障害者を雇用することが法律で義務づけられている中、中央省庁などが
   障害者の雇用数を水増ししていた問題で、FNNの取材で、総務省、農水省、環境省、
   防衛省、国交省、経産省、文科省、法務省、内閣府の少なくとも9つの省などで、水
   増しや水増しの疑いがあることがわかった。
    また、地方自治体では、少なくとも1道22県にのぼる。
    福島県では、障害者ではない職員を障害者として認定していたという。
    政府は、厚生労働省のガイドラインに沿っていないケースが都道府県でも確認さ
   れていることから、全国で調査を行う方針。
   …などと伝えています。
 ☆障害者雇用数水増しに再発防止策 10月までに点検の仕組みを検討
   京都新聞 2018年08月24日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180824000080
  > 政府は24日、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を巡り、
   10月に想定される臨時国会召集までに、再発防止策や障害者の雇用確保策を
   取りまとめる方針を固めた。新たに全省庁の局長以上の幹部で構成する会議も
   設ける方針で、中央省庁や自治体の障害者雇用の状況を点検する仕組み作りな
   ど、具体策を検討する。
    都道府県などでも不正算入が相次いで発覚していることから、近く全国調査
   も開始し、実態を把握する。中央省庁分については既に昨年分の再調査を始め
   ており、28日に公表する見通し。それに先立ち同日に関係閣僚会議を開く方
   向で検討している。
   …などと伝えています。
  *障害者雇用水増し 厚労省が来週結果を報告へ 自治体調査も検討
    NHKニュース 2018年8月24日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592441000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97
   > 中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、厚生労働省は、
    野党側が実施したヒアリングに対し、来週28日に中央省庁を対象にした調査結果を
    国会に報告することを明らかにしたうえで、自治体への調査も検討する考えを示し
    ました。
     障害者の雇用をめぐっては、行政機関や企業に一定の割合以上の障害者を雇うこ
    とが義務づけられていますが、複数の中央省庁や自治体で雇用する障害者の数が水
    増しされていたことが明らかになっています。
     この問題で、国会内で野党側のヒアリングが行われ、総務省と環境省は障害者手
    帳を確認していなかったことなどを認めましたが、件数などについては、出席した
    13の府省庁すべてが「精査中だ」と述べるにとどまりました。
     一方、厚生労働省の担当者は、来週28日に、中央省庁を対象にした調査結果を衆
    参両院の厚生労働委員会の理事懇談会で報告することを明らかにしたうえで、自治
    体への調査も検討する考えを示しました。
     また、出席した障害者団体からは「行政機関による水増しは国民や民間企業への
    背信行為で障害のある人の能力をもっと活用すべきだ」といった意見や「障害者が
    働ける環境が整っているかチェックする体制があれば、水増しは防げた」などとい
    った指摘が出されました。
    …などと伝えています。
   ・障害ある地方議員 厚労省に抗議 対策強化を要請
     NHKニュース 2018年8月24日 17時39分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592661000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し
   ・障害者雇用水増し 29県で同様の問題 厚労省が全国調査を検討
     NHKニュース 2018年8月24日 17時31分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592641000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=障害者雇用水増し
  *障害者雇用、全国調査へ=地方でも水増し判明―厚労省
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000057-jij-pol
   > 厚生労働省は24日、中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、都道府県など全国の
    自治体についても調査を実施する方針を明らかにした。
     国会内で開かれた各省庁に対する主要野党による合同ヒアリングで、厚労省の担当者
    が「各省庁への対応を進めながら、状況を踏まえ(地方でも)検討したい」と述べた。
     加藤勝信厚労相は同日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に水増し問題を報告。「スピ
    ード感を持ってしっかりとやるように」と指示を受けた。
     障害者雇用をめぐっては、総務省など多くの省庁が目標達成のため、障害者手帳など
    を持たない軽度の障害者を加え雇用率を算出していた疑いが持たれている。問題発覚を
    受け、都道府県や市町村でも、同様の事例が次々と判明している。
     合同ヒアリングでは、水増しについて、既に認めている総務省以外の省庁は「来週の
    公表に向けて最終確認をしている」(国土交通省)などと回答を留保した。与野党は
    28日に衆院厚生労働委員会の理事懇談会を開き、政府から報告を求めることで合意して
    いる。
    …などと伝えています。
 ☆国及び地方自治体の障害者雇用水増しに対する声明
   DPI日本会議 2018年08月24日
   http://dpi-japan.org/blog/demand/%E5%9B%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8Bdpi/#utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20180824

☆NHKEテレ バリバラ  【生放送】障害者はテレビを救う
   8月26日(日)19:00~
   再放送8月31日(金)24:00~(木曜深夜)
  https://www6.nhk.or.jp/baribara/next/#top
 > 来たで~!夏の生放送!テーマは「視聴者としての障害者」。目が見えなくても
  テレビを見たい!聞こえなくても音楽番組を楽しみたい!そんな人のための字幕や
  音声解説、手話放送だが、つかない番組もまだ多く、「置いてきぼりだ」と悲しむ
  声が・・・。なぜか障害者が1年で最も注目されるこの日、バリバラ・ファンへの感謝
  企画で、障害がある人もない人も楽しめる演出を追求!誰も置き去りにしない、
  テレビの未来像を探る実験企画を放送する!
   …などと伝えています。


画像は、24日付朝日新聞デジタルより 
 

社説:障害者雇用水増し/罪深い旗振り役のごまかし:24日付 河北新報など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月24日(金)13時28分5秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *昨日陽が暮れてから今日早朝まで台風20号通過で風雨が凄かったですね…
  今日もまだ変な空模様ですよ。そしてめちゃ蒸し暑いですから体調管理に気をつけて。

※WEB報道など……
☆社説:障害者雇用水増し/罪深い旗振り役のごまかし
  河北新報 2018年08月24日
  https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180824_02.html
 > 国土交通省や総務省などの省庁が40年以上にわたり、障害者雇用促進法で定めら
  れた障害者の法定雇用率を水増ししていた実態が判明した。障害者雇用を率先垂範す
  る立場の行政機関の背信行為に憤りを禁じ得ない。
   民間企業は法定雇用率を下回った場合、納付金が求められる。他の規範となるべき
  中央省庁がこれでは、障害者や企業に示しがつくまい。
   しかも一部では制度の理解不足によるミスではなく、意図的に不正を行っていた疑
  いがある。行政の信頼を損なう裏切り行為で、制度への信頼も揺らぎかねない。
   障害者の法定雇用率は従業員が45.5人(短時間雇用者は0.5人と計算)以上
  の企業が2.2%なのに対し、雇用の旗振り役を担う国や自治体は2.5%と高く設
  定されている。ともに4月に0.2ポイント引き上げられ、さらに2020年度末ま
  で0.1ポイント上乗せされる。
   国は障害者雇用の推進を掲げながら、一方で、雇用率の水増しという不正によって
  長い間、障害者の就労機会を奪ってきたことになる。各省庁は厳しく責任が問われよ
  う。
   厚生労働省のガイドライン(指針)では、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持
  っている人か、医師の診断書などで障害を認められた人に限っている。だが、各省庁
  は障害者手帳などを確認せず、障害の程度が軽い職員らを算入していた。
   ずさんな算定がまかり通った要因の一つは、チェック機能の欠如だろう。制度を所
  管する厚労省は真偽を確認しないまま、各省庁から報告を受けるにすぎなかった。徹
  底的な調査とともに、再発防止策を早急に検討するべきだ。
   省庁からは「拘束時間が長く、国会対応など突発的な仕事が多いため」などの言い
  訳が漏れる。責任逃れにすぎず、そうした発言自体、障害者雇用に後ろ向きな省庁の
  姿勢が透けて見える。
   水増しは地方自治体でも広く行われていた。東北では秋田、宮城、山形、福島の各
  県などが不適切な算定を認めた。多くの自治体で、指針に沿わない不正が常態化して
  いたということだろう。
   こうした水増し問題への企業側の憤り、反発は大きい。障害者雇用で今後、企業の
  協力を得られにくくなるのではないかと心配だ。
   省庁に限らず、社会全体が障害者雇用について理解を深めることも大切となる。障
  害者の職場定着に向けた各種制度が用意されているが、十分に活用されているとは言
  えない。障害者自立支援法で市町村に設置が義務付けられている「自立支援協議会」
  も機能していない地域が多い。
   先進地の成功例は行政と企業、支援機関のネットワーク構築の重要性を教えている。
  雇用率の数値だけにとらわれず、障害者が能力と適性に応じて働き、自立した生活を
  送れる社会を目指したい。
  …などと伝えています。
 *論説:役所の障害者雇用 調査を県内でも幅広く
   福島民報 8月24日
   http://www.minpo.jp/news/detail/2018082454671
 *社説:障害者雇用水増し-徹底的に調査し全容解明を
   福島民友新聞社 8月24日
   http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180824-300507.php
 *社説:障害者雇用水増し 常態化した理由を明らかに
   北國新聞社 2018/08/24
   https://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
 *社説:障害者雇用水増し  “先導役”の甘すぎる認識
   山陽新聞デジタル 2018年08月24日
   http://www.sanyonews.jp/article/774874/1/?rct=shasetsu

☆障害者雇用率水増し 安倍政権の責任は
 -偽装事件 4年前にも-雇用拡大、差別解消に逆行
  しんぶん赤旗  2018年8月24日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082401_04_1.html
 > 障害者雇用促進法に基づく障害者雇用制度で、国の多くの中央官庁が障害者雇用率
  を水増し偽装していた問題は、地方自治体でも同様の水増し偽装が相次いで発覚し、
  真相究明と再発防止を求める声が日増しに高まっています。そうしたなか、「安倍政
  権が4年前の事件を機に、再発防止策を徹底していたら是正できていたのではないか」
  と同政権の責任を問う声があがっています。
  …などと伝えています。
 *「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”
    ITmedia ビジネスオンライン 2018年08月24日
   http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1808/24/news014.html
  > 複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。
   障害者雇用促進法は1976年の改正で、従業員の一定割合以上の障害者を雇用する
   ことを義務化した。国や地方自治体には民間企業よりも高い雇用率が設定されて
   いる。しかし、国は対象外の職員を算入して、雇用率を達成していたかのように、
   虚偽の数字を発表していたのだ。
    水増しの疑いは省庁にとどまらない。地方自治体も次々と水増しを認める異常
   事態に発展している。障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は
   2.3%から2.5%に、民間企業は2.0%から2.2%に引き上げられたばかりだ。
    障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺(まひ)の
   子どもを持ち、著書『新版 障害者の経済学』(東洋経済新報社)で障害者雇用
   の問題点を明らかにした、慶應義塾大学の中島隆信教授に、国と地方自治体によ
   る水増しの背景と、日本の障害者雇用の問題点を聞いた。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用“水増し”、10省庁以上が関係か
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 8/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180823-00000047-jnn-soci
 *【報ステ】中央省庁が障害者雇用“水増し”2000人超
   (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 8/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180822-00000056-ann-soci

☆障害者雇用へ環境整備 能力引き出す工夫と待遇 千葉県内中小企業
  (千葉日報オンライン) - Yahoo!ニュース 8/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00010009-chibatopi-l12
 > 国や千葉県などで「障害者雇用水増し」が相次いで発覚する一方で、県内には
  障害者雇用に力を入れる中小企業がある。障害者それぞれに合った環境を整備し、
  能力を引き出す工夫を凝らしている。
   障害者雇用促進法が4月に改正・施行され、障害者の「法定雇用率」が引き上げ
  られた。法改正前より多くの企業が対象となった。
  …などと伝えています。

☆今なお続く闘い… 「旧優生保護法」の闇
  苦悩  障害者に不妊手術を強制 関西でも推奨した過去
  YTVよみうりテレビ Ten ゲキ追X 2018年8月21日放送されました<動画>
  http://www.ytv.co.jp/ten/feature/
 > 今なお続く闘い… 「旧優生保護法」の闇
   かつて、障害者に子どもが生まれないようにるために定められていた「優生保護法」。
  命に優劣をつける思想の闇と関西でも今なお続く闘いをゲキ追しました。
  …などと伝えています。(放送は関西エリア、表示画面8/21ゲキ追Xをクリックで)
 △関連で再紹介……NHKハートネット 記事より
  *障害者は“不幸”? 差別や偏見にどう向き合う
    NHKハートネット 記事 2018年08月01日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/84/
  *【前編】旧優生保護法と逆淘汰(とうた)論
    NHKハートネット 記事 2018年07月20日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/78/
   ・【後編】旧優生保護法を陰で支えた社会通念
     NHKハートネット 記事 2018年07月20日
     https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/79/
  *旧優生保護法 対象外でも行われた不妊手術の実態
    NHKハートネット 記事 2018年06月12日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/58/
  *旧優生保護法ってなに?
    NHKハートネット 記事 2018年05月30日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/53/
  *強制不妊手術の真実 54年目の証言
    NHKハートネット 記事 2018年03月30日
    https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/16/

 ▽自民・杉田議員発言は忌まわしき「優生思想」-出版社代表82人が抗議 共同声明
   しんぶん赤旗 2018年8月22日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082214_01_1.html

画像は、23日付 毎日新聞紙面より
 

(社説)障害者雇用 信頼裏切る水増し疑惑:23日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月23日(木)11時05分29秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日は朝から台風の影響で変な空模様で蒸し暑いですね…
  JRや関西私鉄では台風接近で夕方辺りから運行見合わせ計画もでていますね。

※WEB報道など……
 ☆☆障害者雇用水増し 自民・立民 28日に調査報告受けることで一致
    NHKニュース 2018年8月23日 15時26分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011587571000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し
   > 複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、自民党と立憲
    民主党は、来週28日に衆議院厚生労働委員会の理事懇談会を開き、厚生労働省から調査結果
    の報告を受けることで一致しました。
     障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関には一定の割合以上の障害者を雇うことが法
    律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いの
    あることがわかり、厚生労働省が調査を進めています。
     これについて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が国会内で
    会談し、来週28日に衆議院厚生労働委員会の理事懇談会を開いて、厚生労働省から調査結果の
    報告を受けることで一致しました。
     また辻元氏が「公の場で原因を究明すべきだ」として、厚生労働委員会の閉会中審査を改め
    て求めたのに対し、森山氏は「調査結果の報告を受けてから判断する必要がある」として、
    引き続き、協議していくことになりました。
     このあと辻元氏は、記者団に対し、「障害者の雇用の機会を奪ってきただけでなく、多様な
    人と一緒に社会を作るというありようそのものを毀損していた。委員会で、厚生労働大臣がし
    っかりと謝罪したうえで、原因や再発防止策を示し、障害者の雇用の機会を広げるために、ど
    うすべきか議論すべきだ」と述べました。
    …などと伝えています。
    ・障害者雇用、28日に説明聴取=衆院厚労委
      (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/23 16:25
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000069-jij-pol
 ☆(社説)障害者雇用 信頼裏切る水増し疑惑
   朝日新聞デジタル 2018年8月23日05時00分
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13646929.html
  > 民間企業に厳しいルールを課しながら、範を示すべき中央省庁のなんとずさんな
   ことか。
    総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合
   を過大に算出し、「水増し」していた疑いが出ている。厚生労働省の指針に定めら
   れた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた
   可能性があるという。
    自主的に再点検した地方自治体でも、同様の問題が次々と見つかっている。ずさ
   んな算定は公的機関で横行していたとみるべきだろう。
    厚労省は全省庁を対象に調査し、近く結果を公表するというが、調査対象を自治
   体にも広げ、すみやかに全容を解明するべきだ。同時に再発防止策も講じなければ
   ならない。
    国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度ができた
   のは1960年。76年には民間企業にも義務づけられた。心身に何らかの障害を
   持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って
   働ける社会を目指す。そんな理念に根ざす制度だ。
    とりわけ国の機関や自治体には、民間企業より高い目標が設定されている。率先
   して取り組む姿勢を示すためだ。
    厚労省は、昨年の国の行政機関の平均雇用率は2・49%で、当時の法定雇用率
   2・3%を大半が達成していると公表していた。ところがその数字が怪しくなった
   のだ。共生社会の理念を軽んじた行為と言うほかない。
    なぜ中央省庁でずさんな算定がまかり通ったのか。民間企業との運用の違いも
   一因だろう。
    従業員100人以上の企業が法定雇用率に達しない場合、その人数に応じて納付
   金を課せられる。算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査もある。こうし
   た仕組みは、公的機関にはない。チェック体制の在り方を見直すべきだ。
    障害者の法定雇用率をめぐっては、2014年に厚労省所管の独立行政法人で、
   障害者を多く雇ったように装う虚偽報告が発覚した。厚労省はこれを受けて独立行
   政法人の検査を進めているが、国や自治体は対象から外した。身内への甘さにほか
   ならない。
    国や自治体の法定雇用率はこの4月から2・5%に引き上げられた。いくら目標
   を掲げても、実態把握もできていないのでは絵に描いた餅だ。
    徹底的に調べ、悪質な行為には厳正に対処する。そのことなくして信頼回復はな
   い。
   …などと伝えています。
   ・社説:【障害者雇用】共生へ調査と改善徹底を
     高知新聞 2018.08.23 08:00
     https://www.kochinews.co.jp/article/209484/
   ・社説:[障害者水増し] 政府は全容解明を急げ
     南日本新聞  8/23 付
     https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=95121
   ・社説:障害者雇用不正 国民を欺く「偽りの達成」
     西日本新聞 2018年08月22日
     https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/443201/
 ☆障害者雇用の省庁水増し問題 原因究明など求める 厚労省審議会
   NHKニュース 2018年8月22日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011586111000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し
  > 障害者雇用について話し合う厚生労働省の審議会が開かれ、中央省庁が雇用する
   障害者の数を水増ししていたとされる問題について、委員から原因究明や再発防止
   を求める声が相次ぎました。
    22日に開かれたのは障害者の雇用を進めるための国の制度改正について話し合う
   厚生労働省の審議会で、障害者団体や経済団体、それに労働組合の代表などが委員
   として出席しました。
    審議会では、当初予定していた議題に加え、複数の中央省庁が雇用する障害者の
   数を水増ししていたとされる問題についても議論が行われ、厚生労働省の担当者が
   すべての省庁を対象に調査を進めていることを報告しました。
    これに対して、視覚障害者でつくる日本盲人会連合の竹下義樹会長が「障害に対
   する理解が正しければこうしたことは起きない。水増しの意図や原因を明らかにし
   てほしい」と述べました。
    また、労働組合の連合の村上陽子総合労働局長は「障害者やその家族、何とか雇
   用を進めようとしているすべての人たちの思いをないがしろにするものだ。政府全
   体で対策に取り組んでほしい」と求めました。
    NHKの取材では総務省や国土交通省など少なくとも5つの省庁で水増しが行わ
   れていた疑いがあり、ほかの省庁にも広がる見通しです。
    これまでの調査によりますと、水増しされた人数は合わせて1000人を超える見通
   しで、厚生労働省では近く調査結果を取りまとめ公表することにしています。
    審議会分科会長「あってはならず非常に残念 審議会でも議論」
    審議会の分科会長を務める中央大学の阿部正浩教授は「国や地方自治体は本来、
   障害者雇用を率先して行うべきで、水増しはあってはならず、非常に残念だ。こう
   したことが起こった背景と原因を究明し、今後こういうことが起こらないよう国全
   体で対策をまとめていただきたい。障害者雇用が後退してはならず、前進するよう
   に審議会でも議論していきたい」と話しています。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用、水増し10府省庁に 労組や団体 厳しく批判
   東京新聞 社会 2018年8月23日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082302000149.html
  > 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、内閣府や環境省、防衛省でも障害者
   手帳や診断書を確認せずに雇用率に算入した疑いがあることが二十二日、複数の政府関係者へ
   の取材で分かった。水増しが発覚した行政機関は、疑いも含めると計十府省庁に拡大した。
   一方、厚生労働省では同日、障害者雇用分科会が開かれ、労働組合や障害者団体から厳しい批
   判が相次いだ。
    立憲民主などの野党は、関係府省庁を対象とした二回目の合同ヒアリングを二十四日に開く
   と発表。国会での閉会中審査も引き続き求める考えだが、自民党の森山裕国対委員長は二十二
   日、拒否する考えを記者団に示した。
    二十二日の分科会では厚労省が水増し問題で調査を進めていると報告。連合の村上陽子総合
   労働局長は「働こうとしている障害者や家族の思い、努力をないがしろにしている」と非難し
   た。
    日本盲人会連合の竹下義樹会長は「どういう意図で不適切な報告をしたのか。『(厚労省作
   成の)ガイドラインに対する理解があいまいだった』という答えはごまかしだ」と行政への不
   信感をあらわにした。分科会会長の阿部正浩中央大教授は「あってはならないことで非常に残
   念だ」と話し、原因究明と再発防止を要求した。分科会では、障害者雇用を促進するため、雇
   用率を達成しなかった企業が国側に支払う納付金の対象を、小規模企業にも拡大すべきかなど
   について今後、本格的に議論する。
   …などと伝えています。
  *厚労省:第76回労働政策審議会障害者雇用分科会 ←8/22開催
    職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課
    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196539_00001.html
   ・労働政策審議会 (障害者雇用分科会) これまでの議事録や資料など
     https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html
 ☆障害者雇用問題、地方で公表相次ぐ 国は後手
   日本経済新聞 経済 2018/8/22
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34453620S8A820C1EE8000/
 ☆「障害者働く場 奪われた」 水増し数千人規模
   東京新聞 政治 2018年8月22日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018082202000155.html
  > 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン(指針)
   に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上る
   ことが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0%台になる省庁が複数あるこ
   とも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことや、法務省と気象庁でも障害
   者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた疑いが判明し、計七省庁に拡大した。
    複数の政府関係者が二十一日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達
   成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。
    静岡県なども二十一日、指針違反を発表し、都道府県では計十県となった。
    厚労省は、各省庁など国の三十三行政機関で計約六千九百人の障害者を昨年雇用
   していたと発表したが、数千人規模の雇用を事実上、偽っていたことになる。障害
   者団体が「障害者の雇用の機会が奪われた」と反発するなど、制度に対する信頼が
   揺らいでいる。
    複数の関係者によると、指針の理解不足によるミスとみられるケースもあるが、
   一つの省庁だけで数百人を算入していた例も複数あった。0%台の省庁も少なくな
   く、各省庁の人数を積み上げると「影響人員は数千人規模になる」(政府関係者)
   という。
    障害者雇用促進法は一定割合の障害者雇用を義務付けている。厚労省が毎年六月
   の雇用状況の報告を求めている。
    <障害者雇用ガイドライン> 障害者雇用促進法は一定割合以上の雇用を義務付
    けており、その実現に向け、厚生労働省がガイドラインを作成している。原則と
    して身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人が対象。知的障害者は療
    育手帳か精神保健指定医などの判定書が要る。身体障害者は都道府県知事が定め
    る医師や産業医の診断書や意見書でもよい。国や自治体の法定雇用率は2.5%、
    民間企業は2.2%。ともに4月に0.2ポイント引き上げられた。さらに20
    20年度末までに0.1ポイント上がる。達成できない従業員100人超の企業
    は納付金を徴収されるが、国や自治体は徴収されない。
    …などと伝えています。
    *障害者雇用率の水増し-13府省庁は否定せず-野党合同ヒアリング
      しんぶん赤旗 2018年8月22日
      http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_02_1.html
 ☆障害者雇用の“水増し” 中央省庁で1000人超の見通し
   NHKニュース 2018年8月22日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011585141000.html
  *障害者雇用 4省庁で水増しか 総務省 国交省 経産省 国税庁
    NHKニュース 2018年8月21日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584721000.html
  *10超える省庁で障害者雇用水増し 糖尿病職員の計上も
    NHKニュース 2018年8月23日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586631000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=障害者雇用水増し
 ☆障害者水増し14県に 新たに福島、富山、石川
   西日本新聞 2018年08月22日
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/443391/
  *障害者雇用水増し10県に 新たに埼玉など 自己申告を計上
    東京新聞 2018年8月22日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018082202000147.html
  *京都市「障害者雇用率に誤りなし」 京都府も「適性雇用」
    京都新聞 2018年08月21日
    https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180821000166
  *障害者雇用率水増し「現時点でない」 滋賀県知事
    京都新聞 2018年08月21日
    https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180821000173
 ☆障害者雇用、月内報告を=自公幹部
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000143-jij-pol
  > 自民、公明両党幹事長、国対委員長は22日夜、東京都内で会談し、中央省庁の
   障害者雇用水増し問題について、調査を所管する厚生労働省に対し、月内に国会
   への報告を求めることで一致した。
   …などと伝えています。
  *自民・公明 障害者雇用水増し問題 厚労省に来週中の報告求める
    NHKニュース 2018年8月22日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011586561000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=障害者雇用水増し
  *障害者雇用水増し 公明 山口代表「速やかに調査結果を」
    NHKニュース 2018年8月23日 13時47分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011587241000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=障害者雇用水増し

☆低賃金・暴言…働く障害者への虐待、3割増で過去最多に
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000088-asahi-soci
 > 2017年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は1308人で、
  前年度より34・6%増えた。調査を始めた13年度以降で最多となった。厚生
  労働省が22日発表した。職場でのいじめや嫌がらせへの関心が高まり、労働局
  などへの通報が増えたためとみられるという。
  …などと伝えいます。
 *「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
   厚労省:雇用環境・均等局総務課 労働紛争処理業務室 平成30年8月22日
   https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00003.html

☆<強制不妊手術>「法逸脱、無記録」も救済 超党派議連素案
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000004-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題
  で、超党派議員連盟による救済方針の素案が21日、判明した。同法に基づく手術だ
  けでなく、子宮摘出など同法の規定を逸脱した手術を受けた人らも加えて救済対象を
  できるだけ広くする一方、申請できるのは本人だけに限る。手術記録がなくても関係
  者の証言などで認める。被害者への謝罪の言葉も盛り込む。政府・与党とも協議しな
  がら救済法案をまとめ、来年の通常国会での提出を目指す。
  …などと伝えています。
 *聴覚障害者10人が不妊手術、4人中絶 県協会が調査
   信濃毎日新聞 8月23日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180823/KT180822FTI090012000.php
  > 旧優生保護法(1948~96年)下、県内の聴覚障害者に不妊手術がされていた問題で、
   手術を受けたのは少なくとも女性6人、男性4人に上ることが22日、県聴覚障害者協会
   (長野市)の実態調査で分かった。このうちの女性3人と、別の女性1人が中絶手術を受け
   ていたことも判明。協会は調査結果を31日に発表し、加盟する全日本ろうあ連盟(東京)
   に報告する。今後、手術を受けた被害者に必要な支援策を検討するとしている。
   …などと伝えています。


画像は、21日撮影の夕景 (八幡市内にて)
 

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