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社説 強制不妊救済  司法判断に基づくべき:16日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月16日(土)10時43分4秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *早朝から強い雨降りでしたが、ゆっくり回復してきている感じ、でも肌寒いですよ…

※WEB報道など……
☆社説:強制不妊救済 司法判断に基づくべき
  京都新聞 2019年03月16日
  https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190316_4.html
 > 国の責任が明確にならないままでは、深刻な人権侵害を受けた被害者は納得しない
  だろう。
   旧優生保護法の下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、与党の合同ワーキ
  ングチーム(WT)と野党を含む超党派の議員連盟が、被害者へのおわびと一時金の
  支給を柱とする救済法案を決めた。
   来月にも国会に提出し、施行を目指すという。
   当事者の高齢化が進む中、救済を急ぐのは理解できるが、謝罪は被害者側の求める
   「国」が主体となったものではない。一時金の額は、要求と大きな開きがある。
   これでは、問題の解決は見通せないのではないか。
    1948年から96年まで施行された旧優生保護法は、「不良な子孫の出生防止」
   を目的に、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患のある人らの不妊手術を認めていた。
   約2万5千人が手術を受け、このうち約1万6500人については本人の同意がな
   かったとされる。
    計20人の被害者は昨年1月から札幌、仙台、神戸など7地裁で、国家賠償請求
   訴訟を起こし、国が主体となった謝罪と、1千万円以上、最大で3千万円台後半の
   賠償などを求めている。
    一方、救済法案は被害者の心身の苦痛に対して「真摯(しんし)に反省し、心か
   ら深くおわびする」としたものの、謝罪の主体を「われわれ」とあいまいにした。
   一時金はスウェーデンの例を参考に、320万円にとどめた。
    請求内容との隔たりはあまりにも大きく、全国被害弁護団が「被害回復にならな
   い」と反発するのも無理はない。
    訴訟で国が請求棄却を求めており、判決前に責任を認めるわけにはいかないと、
   WTなどは考えているのだろう。
    旧法が、議員立法によって全会一致で制定された経緯から、救済法案も同様に議
   員立法で成立させようとしている。夏の参院選が近づくと、各党が共同歩調を取り
   にくくなることも考慮したようだ。
    ハンセン病や薬害肝炎の問題の際には、国賠訴訟の判決後に救済制度が整えられ
   た。今回の一連の訴訟の中では、仙台地裁が5月にも初の判決を出す可能性がある。
    そうならば、判決に基づいて救済策を考えるのが、妥当な手順だといえる。
    弁護団は、訴訟を取り下げることなく、継続する意向を示していいる。司法判断
   が、救済法案の内容と異なった場合、国会は直ちに法改正する必要があろう。
   …などと伝えています。
  ・社説:優生手術救済 被害者置き去りは駄目だ
    信濃毎日新聞 3月16日
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190316/KT190315ETI090003000.php
   > 与野党が主導する形で動いたのはいいとしても、内容は不十分で被害者の納得は
    得られそうにない。確かな救済につなげるために、各党は法案を修正した上で国会
    に出すべきだ。
     旧優生保護法の下で障害者らに不妊手術が行われた問題で自民・公明の合同ワー
    キングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟が救済法案をまとめた。4月初
    旬に共同で国会に提出し、月内の成立、施行を目指すという。
     優生手術を巡っては全国の7地裁に計20人の被害者が国家賠償請求訴訟を起こ
    している。国の行為による被害の救済策は、判決が出てからまとめるのが普通のや
    り方だ。判決の前に与野党が立場を超えて法案取りまとめを進めたこと自体は評価
    できる。
     問題は中身だ。盛り込まれた救済策は腰が引けている。
     第一に、誰が被害者に謝罪するかの問題だ。法案には「われわれは、それぞれの
    立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」とある。「われ
    われ」は誰なのか、はっきりしない。
     被害者はかねて国による謝罪を求めている。手術が議員立法に基づき行政主導で
    進められた経緯を踏まえれば、国の謝罪を求めるのはもっともだ。
     与党WT座長の田村憲久自民党政調会長代理は「『われわれ』の中には国会と政
    府が色濃く入っている」と言う。ならばはっきり「国と国会」と書くべきだ。
     第二に補償の金額だ。同様の手術を国民に対して行ったスウェーデンの例を参考
    に、320万円の一時金を支給する。
     スウェーデンの補償は20年ほど前のことだった。他国の過去の例を今に適用す
    るのは無理がある。
     強制的に手術を施され、子どもを持てない体にされた苦しみは、金で償うことは
    できない。それでも、政府と国会の誠意を感じてもらえる金額にすることは必要だ。
     被害者は裁判で1千万円以上の賠償を求めている。
     法案にはほかに、▽旧法の違憲性に触れていない▽被害の認定機関が厚生労働省
    に置かれ、第三者機関になっていない▽5年の期限がある―といった問題がある。
     このまま法案の提出、採決と進むようでは、国会は被害者を改めて裏切ることにな
    る。
     早ければ5月にも仙台地裁で最初の判決が出る見通しだ。判決が旧法の違憲性を
    認め、賠償でも被害者に応えることも考えられる。与野党は裁判の行方を見守りな
    がら法案見直しを進めるべきだ。
    …などと伝えています。
  ・社説:強制不妊救済案/これで納得が得られるか
    神戸新聞  2019/03/16
    https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201903/0012150556.shtml
   > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返されていた問題で、被害者に
    1人当たり320万円の一時金を支給するなどの案で与野党が合意した。4月
    初旬に法案を国会に提出し、月内の成立と施行を目指す。
     自民、公明両党のワーキングチームと、野党が加わる超党派議員連盟が議員
    立法を協議していた。一本化で参院選前に早期救済を図ったとみられる。
     ただ、神戸などで起こされた訴訟では1千万~3千万円台の国家賠償が請求
    され、隔たりは大きい。原告が求める違憲性の確認にも言及しない内容で「被
    害に十分向きあっていない」と批判の声が上がっている。
     法案に記す「反省」と「おわび」を言葉だけにせず、さらに救済策を検討し
    なければならない。深刻な人権侵害を戒めとする国会決議も行うべきだ。
     旧法は「不良な子孫の出生防止」を掲げていた。最大の問題は、知的障害や
    精神疾患、遺伝性疾患などを理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めた
    ことにある。1996年に「母体保護法」に改められ、同意によらない手術の
    規定は削除されたが、50年近くも人道に反する施策が続けられた。
     被害者は約2万5千人で、1万6500人は本人の同意がない強制とみられ
    る。国や県の統計では、兵庫でも約350人が手術を強いられたとされる。
     支給される一時金の額は、同様の被害を補償したスウェーデンに倣ったとい
    う。強制だけでなく「同意」とされた事例も対象とし、記録がなくても手術痕
    や関係者の証言などの間接証拠を踏まえ、専門家の審査会で認定する仕組みを
    立ち上げる。
     一方で反省とおわびの主語は「われわれ」とし、国の責任は明言しない。各
    地の訴訟で国は「当時の法律では違法ではなかった」と責任を否定しており、
    それに配慮したとみられる。
     ハンセン病補償法で認められた配偶者や遺族への補償も盛り込まれず、対象
    を本人に限定した点も、踏み込みが足らない。
     これで全てを幕引きにしてはならない。近く仙台地裁で初の司法判断が示さ
    れる見通しだ。それも踏まえ、引き続き被害者救済に全力を挙げる。政府と国
    会の責任は重大だ。
    …などと伝えています。
  ・社説:強制不妊救済案 被害者の思いと程遠い
    北海道新聞 03/16
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/286891/
  ・社説:強制不妊救済 被害者の声に応えてこそ
    新潟日報 2019/03/16
    https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20190316457408.html
 *小島さん「国は謝罪を」強制不妊救済法案見直し求める 札幌
   北海道新聞 03/15 20:25
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/286840
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を強いられた被害者に
   対する救済法案が決定したことを受け、優生保護法被害者北海道弁護団などは
   15日、札幌市内で集会を開き、法案の見直しを求める方針を確認した。札幌
   地裁に国家賠償請求訴訟を起こしている同市の小島喜久夫(きくお)さん
   (77)も参加し「国は被害者に謝るべきだ」と訴えた。
    14日に決定した法案は、被害者に対する一時金の額を一律320万円とす
   る。旧優生保護法の違憲性や国の責任は明記していない。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、救済一時金は380億円 1万1900人想定
   朝日新聞デジタル 2019年3月16日 09時00分
   https://digital.asahi.com/articles/ASM3H72H2M3HUBQU017.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で、障害のある人らに不妊手術が行われ
   た問題で、衆院法制局は15日、被害者へ支払う一時金の総額は約380億円にな
   るとの試算を示した。与党ワーキングチームと超党派議員連盟が取りまとめた救済
   法案で一時金が1人あたり320万円となったことを受け、約1万1900人への
   支払いを想定して算出した。
    同日の公明党会合で示した。旧優生保護法の下で不妊手術(本人が同意した手術
   も含む)を受けたのは約2万5千人。資料に基づき被害者の年齢層などを推測、現
   在の存命者数を推計した。法案では、被害者本人からの請求をもとに被害認定を行
   い、一時金を支払うとしている。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/

☆「障害者雇用水増し」問題の再検証と課題に関する声明
   JD日本障害者協議会 3月15日
   http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2018/190315.html
 > 2019年3月15日
    「障害者雇用水増し」問題の再検証と課題に関する声明
                             NPO法人
                            日本障害者協議会(JD)
                              代表 藤井 克徳

   昨年、中央省庁等における障害者の雇用水増しという驚くべき実態が明るみに
  なった。水増しは制度開始以来行われており、固有名詞なき被害者は累積で3000人
  以上にものぼると考えられる。第4次障害者計画には「国の機関は民間に率先垂範
  して障害者雇用を進める立場」と明記しながら、国民に対する背信行為を続けてき
  たのであり、障害者権利条約や障害者基本法を障害政策の柱に据えるべきいま、言
  語道断である。
   当会は、昨年、この問題に関しての要望書を出しているが、政府はそれに一切答
  えることなく、今日に至っている。
   今国会で集中的に審議されている「毎月勤労統計などの不正問題」と同様、行政
  の深刻なコンプライアンス違反であり、国会での集中的な審議、再検証を早急に行
  うべきであろう。マスコミ等でも、障害問題というマイノリティーな問題ととらえ
  られているためか、置き去りにされている風潮に危機感を覚える。
   政府はこの問題の重大性を鑑み、障害者や関係者などに謝罪し、その上で当事者
  団体を含めた徹底した検証を行い、原因究明と実効性ある再発防止策を立てること
  を切望し、以下に記す。
               記
   1. 「障害者雇用水増し」問題について、内閣総理大臣は政府を代表して重く
     受け止め、誠意ある態度表明を行うこと。
      現在開かれている通常国会での安倍総理の施政方針演説においてもこの
     問題に対する言及がなく、政府の「障害者雇用水増し」問題の認識の不十
     分さが露呈している。総理は問題の重大さを認識し、誠意ある態度を明ら
     かにすべきである。
   2.  上記の真摯な態度表明を前提に、障害当事者を加えてこの問題の徹底検
     証を行うこと。
      障害当事者団体を加えての徹底検証は不可欠である。私たちは「すでに
     検証を終えている」とする政府の見解については了解していない。
      原因を究明し再発防止策を議論を通して示していく必要がある。また
     今回の人事院による障害者採用の選考ならびに採用後の雇用状況などにつ
     いても検証していくことが必要である。
   3.  第三者性を備えた監視のための仕組みづくりを行うこと。
      中央省庁の障害者雇用率をはじめ、合理的配慮の提供を含めた障害のあ
     る労働者の待遇や、採用選考のプロセス全体について、チェックできる仕
     組みづくりが必要であり、それは行政から独立した法的な根拠を有する機
     関とすること。
   …などと伝えています。
  *【JD連続講座2018】第2回資料 ←2/21開催資料も公開されています
    http://www.jdnet.gr.jp/event/2018/190124.html

▽障害者支援技術で熱い議論 米で国際会議、日本の学生も参加
  京都新聞 2019年03月15日
  https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20190315000119

画像は、春はそこまで来ているのに少し足踏みしてるかなぁ
   8日午後撮影 左京区長徳寺”おかめ桜”です 。パート3
 
 

ダウン症の子を産んでよかった 出生前診断要件緩和に親の会抗議:15日付京都新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月15日(金)18時56分51秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *だんだん陽が落ちるのが遅くなってきてますね、今日は久しぶりのええお天気に。

※WEB報道など……
☆ダウン症の子を産んでよかった 出生前診断要件緩和に親の会抗議
  京都新聞 2019年03月15日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190315000040
 > 妊婦の血液でダウン症の有無など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」で、
  施設要件を開業医などに大幅緩和する方針を日本産科婦人科学会が打ち出したことに
  対し、京都ダウン症児を育てる親の会が「命を選別しないで」と、強く抗議している。
  17日に親の会などが、問題点を考えるシンポジウム「出生前診断とゲノム編集
  命のはじまりへの介入反対」を京都市北区で開く。
   佐々木和子さん=左京区=は1982年、長男元治さんを出産した。ダウン症の
  元治さんはいま36歳。夢だった一人暮らしを介助者の支援を受けながら、昨年から
  京都市内で実現している。お金の計算など苦手なことはあるが、買い物に行き、洗濯
  機を回し、好きな音楽を聴く。
   和子さんたち親の会は1996年から、出生前診断への反対を訴えてきた。「私は
  息子の生きる真剣さに心を打たれてきた。ダウン症の子どもを産んでよかったとの思
  いを、親の会はずっと社会に訴えてきた」と話す。厚労省研究班の調査でも「ダウン
  症のある人の92%が幸せ」と感じているという。
   「出生前診断は残酷。中絶したカップルは、命を粗末にしたことをトラウマ(心的
  外傷)として生きていかねばならない。要件緩和は『検査を受けやすくしました、障
  害を理由に中絶してもいいですよ』と言っているようにしか見えない。これでは学会
  が差別を助長している」と佐々木さんは訴える。
   シンポジウムでは、「優生思想とゲノム編集」についてジャーナリスト天笠啓祐さ
  んが報告するほか、障害当事者の岡田健司さん、脳外科医の山口研一郎さんらが討議
  する。午後1時から、京都市北いきいき市民活動センターで。資料代800円。
  …などと伝えています。
 *「胎児ホットライン」開設準備 出生前診断などで障害など判明の夫婦ら支援
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/14
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000054-mai-soci

☆社説:福祉避難所 事前周知と訓練、徹底を
  中国新聞 2019/3/15
  https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=513118&comment_sub_id=0&category_id=142

☆強制不妊、被害回復ほど遠く 「おわび」主語あいまい
   朝日新聞デジタル 2019年3月15日
   https://digital.asahi.com/articles/ASM3H4693M3HUBQU005.html
 > 強制的な不妊手術を認める旧優生保護法が、議員立法で成立してから72年目。ようやく
  国会が救済に動いた。ただ、国家賠償請求訴訟や夏の参院選への影響回避を優先する思惑も
  にじむ。国会や国の責任は明確にならないままで、当事者が求める被害回復には、ほど遠い。
   与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟(議連)のメンバーは14日夕、そろって
  国会内で記者会見した。議連会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は「当事者の方が極めて
  ご高齢となっている。まずは答えをつくる、おわびを申し上げると思って急いだ」と強調。
  国会はようやく救済法案を取りまとめた。
   静観を続けてきた国会議員を動かしたのは、国家賠償請求訴訟だった。宮城県の60代
  女性は昨年1月、旧優生保護法について「基本的人権を踏みにじるもので違憲」として、
  救済制度をつくってこなかった国に責任があると訴えた。
   同年3月に議連とWTが発足、並行して救済法案を検討してきた。意識したのは、各地に
  広がる訴訟への影響回避。国が違憲性の認否を避け続けている状況を踏まえ、最大の焦点だ
  った「おわび」では違憲性を認めず、主語も「国」や「国会」などと明記せずに「我々」と
  ぼかした。
   WT座長の田村憲久元厚労相(自民)は、「『我々』には政府と国会が含まれる。広くは
  地方自治体、優生思想の風潮があった社会も含まれるかもしれない」と説明したが、被害弁
  護団は「国が違憲な法律に基づき、重大な人権侵害をしてきたことに鑑みれば、主体は『国』
  となるべきだ」と批判を強めた。
   前文に「国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚」との一文を入れた
  ことで、WTメンバーは「誠意を見せた」とする。
   被害者側が求めた旧優生保護法の立法経緯や被害実態の調査については、「外部だとコント
  ロールが利かない」との意見があり、衆参両院の調査室に担わせることにした。第三者による
  調査では、当時の国会議員の責任が厳しく追及されかねないとの懸念があった。
   国会議員による調査項目の設定を想定しており、どの程度踏み込んだ調査となるのかは不透
  明だ。議連の野党メンバーは「急ぐ必要はない。2、3年かけて調査すればいい」と話す。
   一時金 被害者要求と溝
   法案づくりで最後に残った課題は一時金の金額だった。議員立法のハンセン病補償法では国
  賠訴訟の判決を踏まえて補償額を決めたが、今回は判決前で「目安」がなかった。
   WTと議連が金額決定の「根拠」としたのは、1990年代後半に始まったスウェーデンで
  の補償だ。日本と同じ一時金方式で、1人あたり17万5千スウェーデンクローナ。スウェー
  デンと日本それぞれの物価上昇率を考慮して日本円に換算した「251万円」「312万円」
  のうち、高い方を参考にした。
   被害者側は交通事故の損害賠償の水準を参考に、国賠訴訟で原則3千万円以上を求めるが、
  議連メンバーは「個別ケースを判断する裁判と、広く一律に救済する法律は違う」と話す。
   WTと議連が一時金の金額を含む法案の早期決定を目指した理由を、WTメンバーが明かす。
  「夏の参院選が近づくと金額をめぐる各党の手柄争いになる恐れがあった。党を問わずおわび
  をするべき問題で、選挙の争点にしたくなかった」。野党側の「3月末からは統一地方選モー
  ドになる。早く決着させたかった」との思いとも一致した。
   「違憲性認め謝罪を」
   被害弁護団は14日に都内で記者会見し、法案に反発した。新里宏二共同代表は「子を産み
  育てるか否かの自己決定権を国が奪った。違憲性を認めることが国の謝罪につながるという
  我々の思いに寄り添っていない」と述べ、一時金の金額や国の責任の明確化など法案で見直す
  べき項目を列挙した。
   救済制度ができた後も訴訟の継続や新たな提訴は可能だ。新里氏は「(救済制度に)裁判を
  終わらせる効果は期待できない。新たな被害者が裁判を起こすことになるのでは」と語った。
   議連メンバーは「もう腹をくくるしかない」とするが、別のメンバーは「救済制度ができる
  ので、訴訟を取り下げてくれればいい」と本音を漏らす。
   一歩踏み出した点は評価
   東京大大学院の市野川容孝教授(医療社会学)の話
   旧優生保護法を見直して20年以上、国が「当時は適法」として動かなかったことを考えれ
  ば、立法府が問題を先送りせずに救済への一歩を踏み出した点は評価したい。320万円とい
  う一時金の額は、スウェーデンやドイツの事例と比べても、立法府が示す金額として低いとい
  うわけではない。
   だが、日本ではすでに訴訟が進んでいる。法案では違憲性に触れていないが、もし今後司法
  が賠償額や違憲性について別の判断をした場合は、立法府は法改正も含めた合理的な解決策を
  改めて考えるべきだ。
   調査の具体的内容や、被害者への周知の方法など、法案では詰め切れていない点もある。
  国会は法律だけつくって行政に丸投げするのではなく、ある程度具体策を示すべきだ。
  …など伝えています。
 *旧優生保護法 救済法案 1人320万円の支払い
   (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 3/15 13:08<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-khbv-l04
 *強制不妊一時金「故人・遺族も対象に」と県内施設関係者が指摘
   徳島新聞 3月15日
   https://www.topics.or.jp/articles/-/175321
 *「早期救済」被害者と隔たり 国の責任、旧法の違憲性明記せず
   東京新聞 核心 2019年3月15日
   https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019031502000174.html
 *強制不妊、一時金320万円 被害者訴えと開き
   中日新聞 2019年3月15日 朝刊
   https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019031502000076.html
  > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民・
   公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟は十四日、会合を開き、
   被害者へのおわびと一時金三百二十万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定した。四月初
   旬に共同で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。
    長年にわたる非人道的被害の救済がようやく緒に就いたが、各地で起きている国家賠償請求
   訴訟の請求額は最大三千万円台後半で、大きな隔たりがある。
    法案は、前文で被害者の心身の苦痛に「われわれは、それぞれの立場において、真摯
   (しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記した。
    被害者側が求めた「国」が主体の謝罪ではないが、与党WT座長の田村憲久自民党政調会長
   代理は「『われわれ』の中には国会と政府が色濃く入っている」と述べた。
    一時金の支給対象は手術を受けた被害者本人。故人や遺族は対象外とする。手術の実施には
   当時の社会的風潮も影響したとして、本人が「同意」したとみられるケースも対象とする。
    厚生労働省によると、約二万五千人が手術を受けたとみられるが、個人が特定できる実施記
   録は約三千人分しか残っていない。記録のない人は、厚労省に夏ごろ設置される認定審査会で
   医師の所見や本人、家族の証言などを基に判断する。都道府県には相談、一時金請求の窓口を
   置き、支払い事務は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が担う。
    一時金の支払時期は、記録の有無や審査の進み具合によって異なるため、厚労省の担当者は
   「現段階でいつとは申し上げられない」と話した。
    また、こうした障害者差別を繰り返さないため、旧法を巡る問題の経緯を国会が調査するこ
   とも盛り込んだ。
    ◆弁護団「裁判続ける」
    旧優生保護法下の不妊手術問題に関する救済法案決定を受け、全国被害弁護団の新里宏二
   共同代表が十四日、東京都内で会見し、被害者への一時金を三百二十万円とした点を「落胆を
   禁じ得ない。被害に十分向き合っていない」と批判。「裁判をやっている人は裁判での解決を
   目指す」とし、国家賠償請求訴訟を継続する考えを示した。
    旧法を巡る国賠訴訟は現在、七地裁で男女計二十人が原告となっている。新里共同代表は
   「どの原告も一時金の額に納得しない。裁判を終わらせる効果は期待できない」と強調した。
    会見に同席した被害者・家族の会共同代表を務める東京都の男性(75)も「被害者は十分
   な補償と人権の回復を求めている。国は私たちの気持ちを尊重し、納得できる法律を作ってほ
   しい」と要望した。
    一方、弁護団は声明を発表し「三百二十万円では被害回復にならない。司法判断を踏まえ、
   今国会中に被害の重大性に向き合った補償額を定めるべきだ」と主張。他にも(1)国の責任
   の明確化(2)深い謝罪と憲法違反だったとの確認(3)個別の被害者への通知-などを求め
   た。
   …など伝えています。
 *旧優生保護法救済法案 県内では
   (RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース 3/15 19:32<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000006-rkkv-l43
  > 旧優生保護法のもとで障害のある人たちが不妊手術を強いられた問題で、一時金として
   320万円を支払う救済案がまとまりました。
    与野党の議員が14日まとめた救済法案では、対象者を「旧優生保護法が存在する間に
   手術をうけたもの」などとし厚生労働大臣が認定し、一時金として1人あたり320万円
   を支給することになっています。
    「国は私たちの気持ちを尊重して私たちが納得できる法律をつくってください。被害者
   の十分な補償と人権回復求めています」(優生手術被害者・家族の会・北三郎共同代表)
    被害者や弁護団は「320万円は子を産み育てる権利を奪った被害に見合っていない」
   として、救済案は不十分という考えを示しました。
    また、熊本県内で国に損賠賠償などを求めて裁判を起こした原告のひとり、渡辺数美
   さん(74)も「60年以上も強制不妊手術の後遺症に苦しんでいる。一時金を320万
   円とした根拠を知りたい」と述べ、救済案の内容は不十分としています。
    そのうえで渡辺さんは、今後も裁判は続け、国の違法性を明らかにしたいと話しました。
   …などと伝えています。
 *県内障害者ら集会で訴え 強制不妊問題
   (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 3/15 11:08
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00015867-miyazaki-l45

☆精神保健福祉士養成、精神医学科目「内容を充実」
 厚生労働省、検討会の中間報告書案を提示
  (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-13150000-cbn-soci
 > 厚生労働省は15日、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の会合で、
  これまでの意見をまとめた中間報告書案を示した。養成課程における教育内容の見直し
  や科目に関する対応の方向性を記載。精神医学の科目については、基本的な疾患に関す
  る知識や理解が不足していることを挙げ、「内容を充実させることが重要」としている。
  …などと伝えています。
 △精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_141278.html
   第3回 2019年3月15日  まだ当日資料は公開されていません
   1.精神保健福祉士の養成課程における教育内容等の見直しについて
   2.精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書(案)について
   3.その他
   …などが掲載されています。

▽訪問マッサージで寝たきり防止 医師同意書で保険適用
  (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース 3/14
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190314-00000010-nikkeisty-hlth

▽その名も「ほなやろ課」 障害者雇用、積極的に LCCピーチ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000024-mai-soci

▽【特集】手術しなければ命の危険も…迫られる決断、それでも『私が車いすダンスを踊る理由』
  (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-kantele-soci

▽障害児施設で「虐待」か…
 ”元マネージャー”の女を逮捕 容疑者は『しつけの範疇だった』と一部否認
  (関西テレビ) - Yahoo!ニュース 3/14 19:34<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-19340404-kantelev-l26
 *障害児のデイサービス施設で利用者の小学生に暴行 元職員の女を逮捕
   (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 3/14 19:35<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00021093-asahibcv-l26
 *障害児施設で暴行疑い元職員逮捕
   NHK京都府のニュース 03月14日 17時57分<動画>
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20190314/2010003121.html

▽80度の湯船に入れられ入所者女性が死亡 障害者施設の元職員を書類送検
  (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00021105-asahibc-l27

▽県内最多級の受け入れ定員に 障がい者の短期入所施設を開設 グッドデザイン賞受賞の会社運営/兵庫・篠山市
  (丹波新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-tanba-l28

▽過敏症の中学生卒業 テレビ電話で授業、級友と心通わせ 京都
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000018-mai-soci

画像は、3・17開催予定の
  生まれようとしている命を選別しないでパートⅢ
  診出生前断とゲノム編集―命のはじまりへの介入反対―
   ・日 時:2019年3月17日(日) 12:30受付開始  13:00~16:30
    場 所:京都市北いきいき市民活動センター 集会室 (駐車場無し)
  …の開催案内チラシより
 

社説:優生手術救済 被害者は納得できない:15日付朝日新聞デジタル など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月15日(金)08時29分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から久しぶりの青空が広がっていますね、でも夜には傘マーク表示も…

※WEB報道など……
☆社説:優生手術救済 被害者は納得できない
  朝日新聞デジタル 2019年3月15日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13933852.html?iref=editorial_backnumber
 > 被害者が思い描く救済にはほど遠い。強い反発が出ていることを、与野党ともに真剣
  に受け止めるべきだ。
   旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党と超党派のチーム
  が被害者救済法案をまとめた。4月に議員立法で国会に法案を出し、短期間での成立と
  施行を目指すという。
   被害者からの請求を受け、有識者による審査会の判断を経て、1人当たり320万円
  の一時金を支給する。資料が整っていれば審査を省くなど柔軟に対応する。これが制度
  の骨格だ。
   記録が残っていない人や、旧法の規定外の手術を受けた人も含め、広く対象とした点
  は評価できる。ただ、被害者には障害のために手術を認識できていない例や、事情を知
  る関係者が既に他界した人も少なくない。請求を待つばかりでは、幅広い救済につなが
  らない恐れが強い。
   法案には、国や自治体が手続きを周知し、相談や支援を行うことが盛り込まれたが、
  被害者への個別の通知が必要ではないか。プライバシーにも配慮した仕組みを工夫して
  ほしい。
   一時金の金額は、優生手術を受けた人への補償を20年前に始めたスウェーデンを
  参考に、為替や物価の動向を考慮した。
   しかし被害者は今、昨年1月に提訴した宮城県の女性をはじめ、全国七つの地裁で
  最大3千万円余の国家賠償請求訴訟のさなかにある。その請求額と比べ、落胆と怒り
  が広がるのも無理はない。
   かつて強制隔離されたハンセン病元患者の場合は、裁判所が命じた賠償額をベース
  に、1人800万~1400万円を議員立法で補償した。今回、与党幹部らは「被害
  者が高齢でもあり、対応を急いだ」と説明するが、被害者側は「判決を控えているの
  になぜ」と不信を募らせている。
   「我々は、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび
  する」
   「このような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に向けて、努
  力を尽くす決意を新たにする」
   法案の前文にはこんな文言が書き込まれる。旧優生保護法が議員立法だったことを
  受けて、国会決議も検討されそうだ。
   「決意」の出発点は、被害者が納得できる補償だろう。人権を踏みにじる暴挙がな
  ぜ旧法改正まで50年近くも続き、2万5千人もの被害者を出して、謝罪と補償への
  取り組みが遅れたのか。徹底検証も欠かせない。
   政治の本気度が問われる。
  …などと伝えています。
 *社説:強制不妊手術の救済法案 被害者に響く内容なのか
   毎日新聞 2019年3月15日 東京朝刊
   http://mainichi.jp/articles/20190315/ddm/005/070/026000c
  > 旧優生保護法によって障害者らに強制不妊手術が行われた問題で、与野党の国会
   議員が一時金320万円を支払うことなどを盛り込んだ救済法案をまとめた。
    現在20人の被害者が起こした国家賠償請求訴訟が各地の地裁で継続しており、
   判決前に救済法案をまとめるのは異例だ。被害の重大性や当事者の高齢化に配慮し
   て救済を急いだ点は評価したい。
    ただ、一時金の額や謝罪の言葉などをめぐり被害者側の要求との隔たりは大きい
   。与野党議員は4月に法案を今国会に提出する予定だが、もっと被害者が納得でき
   る案へと修正すべきだ。
    救済法案で一時金を320万円としたのは、スウェーデンが1990年代に強制
   不妊手術の救済で支給した額を参考にしたためという。
    物価も時代も違う外国の例に基づいた積算根拠にどれだけ合理性があるだろうか。
   各地の訴訟で原告が求めている賠償金は1000万円以上だ。一般の交通事故で生
   殖能力を失う後遺症がある場合の慰謝料の基準も1000万円という。
    国の隔離政策で不当な差別や偏見を受けたハンセン病の元患者らに支払われた補
   償金の400万~1400万円と比べても低すぎる。
    法案には「我々は、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から
   深くおわびする」と明記する。だが、被害者側は「我々」「それぞれの立場」とい
   う表現ではなく、「国」がおわびの主体であることを明記すべきだと主張する。
    旧優生保護法は48年に議員立法で制定され、国会では不妊手術を徹底するよう
   議員から繰り返し質問や要請が行われた。厚生省(当時)は自治体に手術を徹底す
   るよう何度も通知を出した。
    国会や行政の主導で強制不妊手術を推し進めた経緯を考えると、国の責任があい
   まいな「おわび」には誠実さが感じられない。
    不妊手術が行われてから長い年月が過ぎている。手術記録や同意の有無にかかわ
   らず、幅広く一時金を支給することにしたのは当然だろう。
    名前が判明している被害者は一部に過ぎない。できるだけ多くの被害者を救済す
   るにはどうすればいいかも考えないといけない。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術問題 被害者に一時金320万円
   (フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース 3/15 6:52<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190315-00414168-fnn-soci
  ・旧優生保護法の“救済法案”被害弁護団が厳しく批判
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 3/15 5:56<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190315-00000007-ann-soci
  ・“不妊手術強制”救済法案、一時金は1人「320万円」に
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 3/15 4:54<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190315-00000019-jnn-soci
  ・<北海道>与野党が旧優生保護法の被害者に一人320万円決定
    (HTB北海道テレビ放送) - Yahoo!ニュース 3/15 0:09<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000001-htbv-hok
  ・強制不妊“救済”「納得できる法律作って」
    (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 3/14 22:48<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190314-00000253-nnn-soci
 △補償金額発表に関する緊急共同記者会見
   優生保護法被害弁護団HP 3月 14, 2019
   http://yuseibengo.wpblog.jp/archives/706
  > 本日平成31年3月14日,与党WTと超党派の議連は,「旧優生保護法に基づく優生手術を
   受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案(仮称)骨子(案)」に関して,被害者
   に給付する一時金について、320万円とすることを公表しました。
    これに対して,弁護団,被害者・家族の会,求める会,JDFが緊急共同記者会見を
   行いました。以下,雰囲気のみざっくりお伝えします。
   *資料
    ・弁護団声明(PDF)
      http://yuseibengo.wpblog.jp/wp-content/uploads/2019/03/190314seimei.pdf
    ・被害者・家族の会声明(PDF)
      http://yuseibengo.wpblog.jp/wp-content/uploads/2019/03/190314seimei-t.pdf
   …などと伝えています。
  *優生保護法被害弁護団HP
    http://yuseibengo.wpblog.jp/


……他のWeb報道などの紹介は別途にさせてもらいます。  _(._.)_

画像は、8日午後撮影 左京区長徳寺”おかめ桜”です 。パート2
 

強制不妊「立法の責任」謝罪へ 一時金320万円 救済法案決定:14日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月14日(木)22時05分17秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。 事務局のNです。

 *陽が落ちるとさらに肌寒さを感じますね…

※WEB報道など…
☆強制不妊「立法の責任」謝罪へ 一時金320万円 救済法案決定
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/14 20:23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000088-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らへの救済法案を、与野党
  が14日決定した。被害者には320万円の一時金を支給し、前文に被害者が手術などで心身
  に多大な苦痛を受けたことへのおわびを明記。4月中の成立・施行を目指し、同月初旬に
  も国会に提出する。
   被害者が国に賠償を求めている訴訟は全国7地裁で係争中だが、被害者の高齢化などを
  考慮し議員立法による救済を図った。法案作成に当たった与党ワーキングチーム(WT)
  と超党派議連の合同記者会見で、与党WT座長の田村憲久・元厚生労働相は「大変な思い
  をされた方々にしっかりおわびし、国会としての意思を示したい」と述べた。
   調整が最後まで難航した一時金の額は、1999年に被害者救済の仕組みを作ったスウェ
  ーデンに準じることにした。同国の補償金額17万5000クローナを今の日本の貨幣価値に
  置き換えると300万円前後になり、高く算定した場合の312万円の端数を切り上げた額に
  した。
   支給の対象には、旧優生保護法の規定に基づく手術以外に、治療目的だったことが明
  らかな場合などを除いて生殖機能をなくす手術を受けた人も含む。手術記録が既に失わ
  れている場合も、本人や関係者の証言などで被害認定し、幅広く救済するとした。認定
  の実質業務は、厚労省に置かれた審査会が担当する。
   また、こうした事態を二度と繰り返さないため、国が「優生手術などに関する調査」
  に取り組むことも盛り込んだ。調査方法など詳細は与党WTと超党派議連で引き続き議論
  する。法案成立時に国会として謝罪の決議をすることも検討してきたが、「まずは法案
  を通すことを最優先にする」(超党派議連の西村智奈美衆院議員)として結論を先送り
  した。
   一方、被害者側弁護団は14日、法案について「320万円では被害回復にならない。被害
  の重大性に向き合った補償額を定めることを求める」との声明を出した。
  …などと伝えています。
 *強制不妊の救済法案で合意 被害者の理解は得られぬまま
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/14 19:22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000082-asahi-soci
 *強制不妊救済法、4月施行へ 弁護団は反発、訴訟継続
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 3/14 18:30
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000149-kyodonews-pol
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民
   ・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟は14日、会合
   を開き、被害者へのおわびと一時金320万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定し
   た。4月初旬に共同で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。
    長年にわたる非人道的被害の救済がようやく緒に就いたが、各地で起きている国家
   賠償請求訴訟の請求額は最大3千万円台後半で、大きな隔たりがある。同日、都内で
   記者会見した全国被害弁護団は、一時金の額について「被害回復にならない」と批判、
   訴訟を継続する考えを示している。
   …などと伝えています。
 *一時金、1人320万円=与野党で強制不妊救済法案-被害者ら訴訟継続へ
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 3/14 17:19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000112-jij-pol
 *旧優生保護法による不妊手術の救済法案固まる 一時金320万円
   NHKニュース 2019年3月14日 19時21分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011848541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
 *旧優生保護法 救済法案、一時金は1人320万円で了承
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 3/14 19:41<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190314-00000061-jnn-soci
 *旧優生保護法“救済法案”一時金支払いへ
   (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 3/14 18:33<動画>
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190314-00000154-nnn-soci
 *強制不妊手術 救済法案まとまる 一時金320万円
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 3/14 19:41
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000006-tbcv-l04
 *一時金320万円支給 旧優生保護法 救済法案まとまる-兵庫県
   (サンテレビ) - Yahoo!ニュース 3/14 21:33
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00010007-suntvv-l28
  > 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた被害者に対し、1人あたり320万円の一時金を
   支払う救済法案が与野党で決定しました。
    旧優生保護法の下では、障害のあるおよそ2万5000人に強制不妊手術が行われ、兵庫県内
   でも、5人が国を相手取り、合わせておよそ5500万円の損害賠償を求めています。
    問題を巡り、野党を含む超党派の議員連盟は3月14日、被害者に1人あたり320万円の一時
   金を支払う救済法案を決定し、4月初旬に国会に提出します。
    決定を受け、兵庫県神戸市の原告・鈴木由美さん(63)は、「国にはきちんと謝罪をして
   ほしい。
    金額についても、苦しみを感じてもらえていないのではないかと納得できない」とコメン
   トしています。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/

☆医療的ケア児の受け入れ促進へ協定/鳥取
  NNNニュース 2019.03.13<動画>
  http://www.news24.jp/nnn/news16371104.html
 > たんの吸引など、医療的なケアが必要な子どもたちを保育所などで受け入れやすい
  環境を作ろうと、看護師などの専門職員を派遣する協定が13日新たに結ばれた。
  協定の締結式には、鳥取県看護協会の内田眞澄会長と鳥取県の平井知事が出席し、
  協定書に署名した。県内には、たんの吸引や管を使っての栄養補給などの医療的な
  ケアを必要とする「医療的ケア児」は148人いる。保育所などへの通園希望が年々
  高まっている、協定書には看護職員を派遣して、医療的ケア児を受け入れやすい環境
  をつくることが記されている。協定は4月から運用されるが、鳥取県では医療的ケア
  児の現状も広く県民に知ってもらいたいとしている。
  …などと伝えています。

▽【とまり木どこに】学校編(3) 専門外に懸念、教員への拡大手探り
  2019/03/14付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/494161/?fbclid=IwAR0VZ22lU1ZuqtVffWSvSmgH3pj7yNSBIpHPQQ028KM9Pzx6R0BKELViA3A
 *【とまり木どこに】学校編(2)校内唯一の医療職、時に孤立感
   2019/03/07付 西日本新聞朝刊
   https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/492239/
 *【とまり木どこに】学校編(1)支援学校の医ケア児、親の負担なお
   2019/02/28付 西日本新聞朝刊
   https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/490455/

▽動画に児童の頭叩く様子、障害児デイ社員の女を暴行容疑で逮捕
  京都新聞 2019年03月14日 15時35分
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190314000091

画像は、
 3/31開催される 京都弁護士会・立命館大学共催のシンポジウム
  「優生思想との訣別」~旧優生保護法被害からの人権回復に向けて~
  開催案内チラシです
 

旧優生保護法 不妊手術 一時金320万円で与党了承:14日付NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月14日(木)18時29分28秒
返信・引用
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *毎日おかしな空模様ですね、今日も肌寒いですよ。

※WEB報道など……
☆旧優生保護法 不妊手術 一時金320万円で与党了承
  NHKニュース 2019年3月14日 11時10分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
 > 旧優生保護法のもとで不妊手術が行われていた問題で、与党の作業チームは、手術を
  受けた人に支払う一時金の額を320万円とする案を了承しました。超党派の議員連盟でも
  了承されれば、与野党は議員立法の形で今の国会に提出することにしています。
   平成8年まで施行された旧優生保護法をめぐって、与野党は、本人が同意したケース
  も含め、不妊手術を受けたおよそ2万5000人を対象に、専門家で構成される認定機関で
  手術を受けたと認められれば一律の額の一時金を支給することなどを盛り込んだ救済法
  案を、議員立法の形で今の国会に提出する方針です。
   一時金の額については、20年余り前にスウェーデン政府が同様のケースに対して今の
  日本円に換算して300万円余りを補償した例を参考に検討されてきましたが、与党の作業
  チームは14日午前開いた会合で額を320万円とする案を了承しました。
   各地で行われている国に損害賠償を求める裁判では原告側がいずれも1000万円以上の
  賠償を求めていて、今回の一時金の額とは大きな開きがあるため、納得が得られるかは
  不透明です。
   この案は14日午後に開かれる超党派の議員連盟の会合でも示される予定で、了承され
  れば与野党は党内での手続きを経たうえで、来月にも今の国会に提出することにしてい
  ます。
   当事者の請求は1000万円超 大きな開き
   今回の救済法案には、当事者の求めが反映されなかった点もあります。
   旧優生保護法をめぐっては、札幌や仙台、東京など各地で合わせて20人の当事者など
  が国を相手に裁判を起こし、1100万円から3850万円の損害賠償を求めていて、今回の
  一時金の額とは大きな開きがあります。
   また、救済法案では手術に対する「おわび」が盛り込まれましたが、謝罪の主体が
  「われわれ」となっていることについて、当事者からは「あいまいで国の責任を明確に
  すべきだ」という声もあがっています。
   さらに、障害が重くみずから声を上げることが難しい人や高齢の人に配慮して、一時
  金の支給などについて本人に直接通知すべきだという意見もありましたが、法案では個
  別の通知はしないことになっています。
   公明 北側副代表「今国会で処理を」
   公明党の北側副代表は記者会見で、「早く解決に向けて取り組むことが大事だ。今の
  国会で、きちんと処理できるようにしていかなければならない」と述べました。
  …などと伝えています。
 *一時金、1人320万円=強制不妊救済法案-与野党
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 3/14 17:19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000112-jij-pol
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、与党ワー
   キングチーム(WT)と超党派議員連盟は14日、それぞれ会合を開き、一本化した
   救済法案を了承した。
    焦点となっていた被害者に支給する一時金の額は、1人当たり320万円とする。
   与党WTと議連は、4月中の法案の国会提出と成立を目指す。
   …などと伝えています。
  ・強制不妊で一時金「320万円」 与党、スウェーデン参考に
    (共同通信) - Yahoo!ニュース 3/14 10:05
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000050-kyodonews-pol
  ・一時金1人320万円の方針 強制不妊手術、反発は必至
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/14 5:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000008-asahi-soci
 *「除斥期間適用は合憲」国が準備書面で反論 旧優生保護法訴訟
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/13 21:47
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000095-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強いられた宮城県の60代と70代の
   女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は13日、「旧法下の被害に(賠償請求権が
   消滅する20年の除斥期間を規定する)国家賠償法4条と民法724条を適用するのは違憲」
   との原告側主張に対し、除斥期間の適用を「合憲」とする準備書面を仙台地裁に提出
   した。原告弁護団が取材に明らかにした。
    旧法下の被害をめぐって全国各地で係争が続く一連の国賠訴訟は、国側が除斥期間
   を盾に請求の棄却を求めている。今回の国側主張は、国賠請求権を定める憲法17条に
   照らし「手術当事者が個別に損害賠償を求めることは困難だった」としてきた原告側
   の反論に対する反論。
    国側は準備書面で「(憲法17条は)行為の態様など個別事情に応じて異なる規律を
   設けることまでは要請していない」と指摘し、「除斥期間を適用することは一般的
   合憲性を有する」などとした。
    原告側は同地裁で20日に開かれる第6回口頭弁論までに反論を提出する予定。
   …などと伝えています。
 △旧優生保護法下における強制不妊手術に関するJDFフォーラム ←3/5開催されました。
   http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20190305/index.html
  *アピール採択
    http://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/20190305.html
   > 国民優生法とこれに続く優生保護法は、「不良な子孫の出生を防止する」ことを
    目的に、障害のある人の意思に関わりなく、子どもを持つ権利・持つか持たないか
    選ぶ権利を奪ってきました。国による人権を踏みにじる蛮行であり、障害者差別そ
    のものです。1996年の優生条項廃止後も、国内外からの度重なる要請・勧告にも関
    わらず、国は被害者への謝罪・補償をしてきませんでした。2018年1月の仙台地裁へ
    の提訴にはじまり、20人の原告が全国7地裁で国に謝罪と補償を求める裁判に訴えて
    います(3月5日現在)。
     私たちは、人間のいのちに優劣をつけ、自らの意思を伝えられない、もしくは伝
    えにくい多くの人たちが、法律によって身体を傷つけられ、元に戻ることのできな
    い身体にされたことを絶対に許すことはできません。同時に、今なお苦しんでいる
    被害者に対し、そして無言のまま亡くなっていった多くの犠牲者に対し、深い共感
    とともに一緒に闘うことを表明します。合わせて、勇気をもって裁判に立ち上がっ
    た人たちを全面的に応援します。
     現在開会中の第198通常国会に、被害者を対象とした新たな法律が提案されようと
    しています。当面重要になるのは、この法律の水準です。私たちは、真に被害者の
    人権の尊厳と回復を図る法律となるよう、少なくとも、 ①国の責任の明確化、
    ②深い謝罪と憲法違反であったこと、③第三者性を担保した認定制度、④ハンセン
    病被害者など過去の日本における被害回復制度を踏まえた補償内容、⑤被害者から
    みて信頼に足りうる検証体制の確立並びに再発防止のための啓発活動の実施、
    ⑥国及び自治体が必要な調査及び個別の被害者への通知を行うための権限規定、
    ⑦関連資料の保存などを明記すべきと考えます。また、被害者の多くが自らの意思
    を表明できないかできにくいこと、高齢であることなどを踏まえ、法の適用や運用
    に際しても、細心の配慮と特段の対応を求めます。
     新たな法律が、憲法の精神に立脚し、障害者権利条約など批准されている関連の
    国際規範に則り、何より被害者の立場に立つものでなければならず、立法府の良心
    に恥じない水準となるよう切望します。
     2019年3月5日
     旧優生保護法下における強制不妊手術に関するJDFフォーラム参加者一同
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/

☆熊本の被災障害者支援拠点、無念の閉鎖へ ボランティアも資金も減り
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/14 14:01
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000048-mai-soci
 > 熊本地震で被災した障害者の支援拠点「被災地障害者センターくまもと」(熊本県
  益城町)が3月いっぱいで活動を終えることになった。全国から寄せられていた寄付金
  が激減し、ボランティア希望者も減って経済的にも人的にも存続が難しくなった。
  事務局長を務める車椅子の弁護士、東(ひがし)俊裕さん(66)は「ニーズはまだ
  たくさんあるのに途中で放り出さざるを得なくなった。悔しい」と残念がる。
  …などと伝えています。

☆車いす生活「下から目線」で 社会や他者理解、エッセーで斬る
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/14 11:23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000006-kyt-soci
 > 障害者の自立に取り組む当事者団体、日本自立生活センター(JCIL、京都市南区)
  代表の矢吹文敏さん(74)=伏見区=がこのほど、エッセー集「下から目線 車いす
  視点から社会を斬る」を出版した。
   矢吹さんは骨形成不全症のため生まれつき骨折しやすく、電動車いすで暮らす。「反
  貧困ネットワーク京都」共同代表や自主防災会会長なども務め、あちこちに出掛け多忙
  な日々を送る中、78編のエッセーをつづってきた。
   矢吹さんは車いす目線で、銀行の現金自動預払機(ATM)のタッチパネルに届かず
  使えないこと、混雑する電車で他の乗客の買い物袋やバッグが顔にかぶさってくること
  など日常をユーモアを交えて描きつつ、時事問題へ、他者理解とは何かを柔らかな筆致
  で切り込む。
   障害者が老いに直面した時の苦しみ、制度の課題も率直に記す。ウインかもがわ、
  税込1620円。
  …などと伝えています。

画像は、
上:14日付京都新聞より
下:<<講演会&出版を祝うつどい>>開催案内チラシより
  矢吹文敏:著 『車いす視点から社会を斬るー下から目線』の出版を記念する
  *講演会:3月31日(日)14:30~17:00 場所:京都テルサ中会議室(参加自由、無料)
  *出版を祝うつどい:講演会終了後17:30~京都テルサレストラン「朱雀」(要申込制)
  ……詳細はチラシをお読みください_(._.)_
 

強制不妊救済、一時金300万円支給へ 与野党が最終調整:13日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月13日(水)15時48分41秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *毎日おかしな空模様ですね、今日は風もあり肌寒さも…

※WEB報道など……
☆強制不妊救済、一時金300万円支給へ 与野党が最終調整
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000006-mai-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らに対する不妊手術を巡り、与野党
  の関係議員は、被害者に支払う一時金について300万円とする最終調整に入った。同様の
  被害者救済で約300万円を支給したスウェーデンの事例を参考とした。14日にも公表する。
  与野党が4月初旬にも議員立法で救済法案を提出し、同月中の成立を目指す。
   救済法案は一時金の支給について、幅広く救済する観点から疾病治療など目的が明らか
  な手術を受けた人を除き、全ての人を対象としている。金額は調整を続けてきた。
   関係議員は、75年まで同様の法律があったスウェーデンを参考に検討してきた。同国の
  補償法に基づく一時金は今の物価などを考慮すると300万円相当になる。
   全国7地裁で係争中の国家賠償訴訟の1人当たりの請求額は約1000万~3850万円で、与野
  党内には300万円より上積みすべきだとの意見もある。だが、「理屈もなしに上積みする
  のは難しい」(与党議員)として300万円で決着する見通しになった。
  …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成
   きょうされん 2019年03月06日
   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/
 ☆京都新聞:連載中 <隠れた刃 証言・優生保護法>
   国が「不良な子孫」と決めつけ、不妊手術や中絶を強いた法律があった。71年前、
  優生保護法は民主的手続きを経て成立、23年前に改正され強制不妊の規定がなくなっ
  ても、苦しみ、もがき、沈黙するしかない人たちが、今もいる。「優生」の意識は、
   私たちの心の中に「刃(やいば)」のように潜んでいるのではないか。教訓を未来
  への道しるべとするために、時代の証言を探した。
  …などと伝えています。
  ↑↑ その連載中Web報道記事は
   この掲示板 2019年 3月10日付部分
   https://9130.teacup.com/kenri_kyoto/bbs/1467
   京都新聞:連載中<隠れた刃 証言・優生保護法>など に適時掲載しております

☆社説:新出生前診断 安易な普及は許されない
  2019/03/13付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/493818/
 > 不安を抱かざるを得ない実施要件の緩和である。
   妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会が
  新たな指針案をまとめた。
   現在は、豊富な知識を持つ産婦人科医と小児科医がいて、うち1人は遺伝の専門医の資格を持
  つことが、診断を実施できる認定施設の要件である。新指針案では、学会指定の研修を受けた産
  婦人科医がいる「連携施設」でも検査できるようになる。
   この診断は2013年に臨床研究として始まった。主眼は、予測される多様な心身の障害に関
  する情報を妊婦に提供することにある。このため、検査の意義や精度、出生後の経過には個人差
  があること、障害の側面だけで子ども見ないことなどを、丁寧に説明するカウンセリングが欠か
  せない。学会が認定施設に厳しい要件を設けたのは、そうした手厚い態勢を保障するためだった
  はずだ。
   認定施設は全国に約90ある。高齢出産の増加などを背景にニーズが高まり、ルールを守らず
  に検査を提供する無認定クリニックなどが出てきている。要件緩和の狙いは、こうした現状の是
  正にあるとされる。
   新指針が定める研修で、質の高いカウンセリングを本当に担保できるのか。妊婦側のニーズが
  あるからと軽々しく検査を勧める医師が現れないか。学会は春以降に新指針を正式決定するとい
  う。研修の実効性にも踏み込んだ丁寧な議論を求めたい。
   診断を経て胎児の染色体異常が確定したこれまでのケースでは、妊婦の約9割が中絶を選択し
  ている。子どもに障害があると分かれば、心穏やかではいられまい。家庭の状況によっては養育
  の負担に悩むこともあろう。それぞれの事情を踏まえ、悩んだ末に決断したに違いない。それを
  第三者が一律に批判することは到底できない。
   しかし、重い障害や疾患があっても、豊かな人生を送っている当事者や家族はたくさんいる。
  社会的支援をより充実させることで、家族の負担を軽減していくことは可能なはずだ。
   新出生前診断には「命の選別」につながる懸念が拭えない。きめ細かいカウンセリングを前提
  に、慎重に取り扱うべき医療技術だ。なし崩し的に広がれば、妊娠後の受診が一般化しかねない。
  やがては、異常が見つかれば、出産を控えることを当然視するような風潮が広がりはしないか。
  安易な普及には歯止めをかけるべきだ。
   私たちが目指すべきは、「多様な生」を認め、支え合う社会づくりのはずだ。議論を医学界に
  限定せず、社会全体で立ち止まって深く考える必要がある。
  …などと伝えています。

☆社説:福祉避難所  役割理解し確保進めよ
  京都新聞 2019年03月12日
  https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190312_3.html
 > 災害時に、障害者や高齢者ら災害弱者のよりどころとなる福祉避難所の確保が遅れ
  ている。
   全国の主要51市のうち、福祉避難所の開設を広く公表すると決めているのは2割
  弱にとどまっていることが分かった。
   さらに15府県の集計によると、把握できている受け入れ可能人数は対象者数のわ
  ずか18%という。
   福祉避難所の仕組みや役割について、現状では理解が進んでいない。存在自体を知
  らない住民も多いのではないか。
   「一般の避難者が殺到しかねない」などとして公表しない自治体が多いが、本来守
  られるべき人が利用できないのは弊害が大きい。周知を図るべきだ。
   福祉避難所は一般の避難所では生活に支障を来す人たちが過ごせるよう、自治体が
  バリアフリー化した福祉施設などを事前に指定するか、施設と協定を結んで災害時に
  開設できるよう準備する。
  …などと伝えています。

☆「東京パラ」に懸念、バリアフリー未整備の内実
  (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 3/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190312-00267520-toyo-bus_all
 > 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、競技会場の整備が着々と
  進んでいる。とくにバリアフリー対応のため、東京都心の駅ではホームにエレベータ
  ーを建設する工事が行われているのが目立つ。
   しかし、「東京のバリアフリーは遅れている」と、パラリンピック関係者や、障害
  がある人の団体からは指摘されている。その1つが宿泊施設だ。国際パラリンピック
  委員会は、東京2020の大会組織委員会に対して、ホテルのバリアフリー対応が進んで
  いないことに懸念を示している。
  …などと伝えています。

☆同意なく障害者DNAを警察が採取 11万円賠償を兵庫県に命令 神戸地裁
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000043-mai-soci

▽米で世界最大の障害者支援会議 最新技術がテーマ
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 3/13
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000101-kyodonews-bus_all

▽災害時「困った」指さし伝える 聴覚障害男性、ボード開発
  東京新聞 社会 2019年3月12日 夕刊
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031202000272.html

▽障害のある“きょうだい”がいて、今気づいたこと
  NHKハートネット 記事 2019年03月12日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/193/

▽「もしも願いが叶うなら」 2人の自閉症児の子育て奮闘記
  NHKハートネット 記事 2019年03月11日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/192/


画像は、8日午後撮影 左京区長徳寺”おかめ桜”です
 

今日(3・11)は、東日本大震災から8年目をむかえますね。

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月11日(月)17時42分0秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日(3・11)は、東日本大震災から8年目をむかえますね。
  引き続き、被災地と被災者に笑顔と安全と安心をみんなで創っていきましょうよね!
   ・東日本大震災 あの日から8年|NHK NEWS WEB
     https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai8portal/
   ・社説:大震災から8年  誰一人取り残さない復興を
     京都新聞 2019年03月11日
     https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190311_3.html

※WEB報道など……
☆京都新聞:連載中 <隠れた刃 証言・優生保護法>
   国が「不良な子孫」と決めつけ、不妊手術や中絶を強いた法律があった。71年前、
  優生保護法は民主的手続きを経て成立、23年前に改正され強制不妊の規定がなくなっ
  ても、苦しみ、もがき、沈黙するしかない人たちが、今もいる。「優生」の意識は、
  私たちの心の中に「刃(やいば)」のように潜んでいるのではないか。教訓を未来
  への道しるべとするために、時代の証言を探した。
  …などと伝えています。
 ↑↑ その連載中Web報道記事は
   この掲示板 2019年 3月10日
   https://9130.teacup.com/kenri_kyoto/bbs/1467
   京都新聞:連載中<隠れた刃 証言・優生保護法>など 部分に適時掲載しております

☆障害者雇用、不足1人で60万円予算減 国の行政機関
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/11
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000036-asahi-pol
 > 中央省庁での障害者雇用数の水増し問題をめぐり、政府は11日、関係府省連絡会議
  を開き、国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足1人当たり年60万
  円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めた。2020年度から仕組み
  を導入する。
   予算の減額は、雑費などに充てられる「庁費」から行う。また、予定していた人数の
  障害者を雇えなかった場合、そのために計上していた人件費などが余ることになるが、
  その分は、障害者の雇用促進策に活用する仕組みもつくる。
   さらに、確実に法定雇用率を達成していくために、各府省で、障害者雇用推進者とし
  て官房長らを選任。達成状況などを人事評価に反映させるようにする。
  …などと伝えています。
 *面接再受け付け要請=障害者から応募殺到で-根本厚労相
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 3/11
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000060-jij-pol
  > 根本匠厚生労働相は11日の省庁連絡会議で、障害者向けの国家公務員試験で、一部
   の省庁が面接の受け付けを先着順で締め切った問題をめぐり、「面接の再受け付けを
   行っていただくなど最大限の配慮をお願いする」と各省庁に要請した。
    内定者が既に、今回の採用予定人数に達した省庁にも、追加で内定を出すことを検
   討するよう求めた。
    2月の筆記試験を突破した受験者を対象とする各省庁の面接には、予想を上回る申し
   込みが殺到。一部省庁が受け付けを中断し、面接を受けられる人を先着順で決めたた
   め、受験者から「不公平だ」と批判する声が上がっていた。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用率 未達成の省庁 1人当たり60万円予算減額方針
   NHKニュース 2019年3月11日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843551000.html
 △公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議 ←3/11開催
  >・「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる
    充実・強化について(案)
   ・その他
   議事次第
    https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000486925.pdf
   資料1
    https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000486926.pdf
   資料2
    https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/2-2.pdf
   …などが掲載されています。
  *これまでの同会議の資料や議事録などは下記を
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html

☆住宅借りにくい高齢者や障害者など支援 全国組織発足へ
  NHKニュース 2019年3月7日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839361000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
 > 単身の高齢者や障害者などが賃貸住宅への入居を拒まれるケースが全国で相次ぐ中、
  住まいの確保をどう支えていくか考えるシンポジウムが東京で開かれ、全国組織を作り、
  取り組みを進めることになりました。
   厚生労働省と国土交通省が東京 港区の会場で開いたシンポジウムには、経済的な理由
  などから住宅を借りにくい人たちを支援しているNPO法人や自治体の担当者など、お
  よそ300人が集まりました。
  …などと伝えています。

▽筋ジストロフィーの歌手・小澤綾子、多様性の世の中を「当たり前にしていきたい」
  (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース 3/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000235-sph-ent

▽障害児へのお金の残し方を解説 岡山の支援団体が無料セミナー
  山陽新聞デジタル 2019年03月10日
  https://www.sanyonews.jp/article/878301/

▽「ケア児」安心の旅を 宿泊施設に支援の手引
  中日新聞 北陸発 2019年3月9日
  https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2019030902000206.html


画像は、5日午後撮影 伏見区淀水路の河津桜(早咲ですが一部満開に近いです) パート2 
 

京都新聞:連載中<隠れた刃 証言・優生保護法>など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月10日(日)11時50分43秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は全国車いす駅伝開催されていますね…

※WEB報道など……
☆京都新聞:連載中 <隠れた刃 証言・優生保護法>
   国が「不良な子孫」と決めつけ、不妊手術や中絶を強いた法律があった。71年前、
  優生保護法は民主的手続きを経て成立、23年前に改正され強制不妊の規定がなくなっ
  ても、苦しみ、もがき、沈黙するしかない人たちが、今もいる。「優生」の意識は、
  私たちの心の中に「刃(やいば)」のように潜んでいるのではないか。教訓を未来
  への道しるべとするために、時代の証言を探した。
  …などと伝えています。
 *扶養能力あっても断種は必要なのか 「福祉の父」63年前の疑問
   京都新聞 2019年03月13日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190313000107
  > 「障害者福祉の父」と呼ばれ、戦後、滋賀県に知的障害児施設などを創設した糸賀一雄
   (1914~68年)。その後半生は、優生保護法(48~96年)による強制不妊手術が行われ
   た時期に重なる。福祉の巨人は、障害のある人たちへの断種にどう向き合ったのか。
   …などと伝えています。
 *「遺伝とかあったらあかん」今も脳裏をよぎる医師の言葉
   京都新聞 2019年03月11日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190311000079
  > 1月中旬の夕暮れ時、天井の明かりは消えていた。京都市北区の自宅アパートで、
   全盲の女性、櫻田朋子さん(74)が椅子に腰掛け、二つ折りの小さな紙を広げた。鉛筆
   で書いた、幼さの残る文字。
    …略…
    ■「障害者は今も一人の人間として認められていない」
    京都を拠点に優生保護法(1948~96年)を問う、障害当事者を中心とした女性団体
   「障害者権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会女性部会」。同法に基づく
   強制不妊手術に関する初めての国家賠償請求訴訟が昨年1月、仙台地裁で始まる前から
   活動を続けてきた。日常生活で感じる差別や偏見を話し合う中で、強制不妊手術の被害
   者の約7割を女性が占めた同法に関心を持ち、2015年ごろから学習会を企画している。
    「そんな法律があったなんて」。医師から中絶を勧められた全盲の櫻田さんは、府立
   盲学校時代の記憶がよみがえった。視覚と知的の重複障害のある少女に付き添う家族が
   「この子は自分で下(しも)の始末ができないだろう。大きくなっても心配ないように
   してある」と話していたのを思い出した。同法下では「月経の始末ができない」ことを
   理由に強制不妊手術が行われた実態があり、「あれは手術のことだったのではないか」
   と推察する。
    脳性まひで言語障害がある香田晴子さん(56)=山科区=は高校時代、近所の手芸店
   の女性店主から不意に「生理あるんか。後始末できるんか」と聞かれ、「なんでそんな
   ことを聞くんやろ」と不思議に思った経験がある。同法を知って「私も被害者になって
   いたかも」と怖くなった。
    強制不妊に対する世の中の関心が低く、もどかしく思ってきたメンバーもいる。大学
   非常勤講師の松波めぐみさん(51)=南区=は約10年前から、放射線照射による不妊
   手術を受けさせられた故佐々木千津子さんを追ったドキュメンタリー映画を、授業で取
   り上げてきた。「大変な人権問題なのに政府は動かず、メディアは報道せず、世間の人
   は知らなかった」と話す。
    優生保護法がなくなって今年で23年が経っても、障害に対する社会の理解は十分では
   なく、当事者は生きづらさを感じているという。
    41歳の時、転落事故で頸髄を損傷して電動車いすを使うようになった村田惠子さん
   (57)=南区=は、病院の入浴介助で男性看護師が現れたことに驚いた。女性として
   男性に体を見られたくなかった。「障害をもった途端、女性という性が存在していない
   かのように扱われる」と悔しかった。

   …などと伝えています。
 *医師の無理解…勉ちゃんは息絶えた ろう夫婦決意の出産
   京都新聞 2019年03月10日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190310000076
  > 「生む権利はわれらに!」
   滋賀県ろうあ協会の機関紙「湖国ローアニュース」昭和48(1973)年新春号に見出し
   が躍った。障害を理由に子どもを産ませようとしない社会の不条理を訴えるコラムだ
   った。
    書いたのは石野富志三郎さん(66)=大津市。現在は、全日本ろうあ連盟(東京都)
   の理事長として優生保護法(1948~96年)下で不妊手術や中絶を強いられた聴覚障害
   者の実態調査を主導している。「勉(つとむ)ちゃんの存在は大きかった」。コラム
   に登場する夫婦の子が活動の原点だったと振り返った。
   …などと伝えています。
 *「子供が同じ障害だったら困るやろ」 強制不妊手術携わった職員
   京都新聞 2019年03月09日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190309000013
  > しわの刻まれた指で、半世紀近く前の公文書を一字一字なぞった。「こんなものが
   残っているのか。かなわんなあ」。大津市の60代男性が苦々しく笑う。標題は「優生
   手術の審査について」。丁寧な手書きの文字は、滋賀県職員だった若かりし頃に記し
   たものだ。
   …などと伝えています。
 *知らぬまま病院でいきなり断種 「仕方ない」諦めの手話に思い
   京都新聞 2019年03月08日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190308000091
  > ロビーの机の上に少女の人形が4体。ドレスやアクセサリー、髪飾り、帽子でおめ
   かしをし、西洋のお嬢様のようだ。「かわいいでしょ。私が作ったの」。兵庫県の淡
   路島にある特別養護老人ホームで、入居者の勝楽佐代子さん(89)がにこやかに笑
   った。
   …などと伝えています。
 *ろう女性40年間の沈黙、秘密の避妊措置 優生保護の証言
   京都新聞 2019年03月05日
   https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190305000034
  > ラジオが流れる小さな喫茶店に女性が現れた。他の客と席が離れていることが分か
   り、ほっとした表情を浮かべる。「私が話したとは誰にも言わないで」。絶対匿名が
   取材の条件。しわで分かるから、と手の撮影も断られた。
   …などと伝えています。
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △優生手術に対する謝罪を求める会 FBページ
   https://m.facebook.com/motomerukai2017/
 △優生手術被害者とともに歩む宮城の会 FBページ
   https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/
 △優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ完成!
   きょうされん 2019年03月06日

   http://www.kyosaren.or.jp/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80/8140/
  > きょうされんでは、優生保護法被害問題とむきあうために、「優生保護法被害問題担当チーム」を
   立ち上げ、学習パンフレットづくりと今後の対応等について検討をすすめてきました。
    優生保護法の歴史や被害の問題を、カラーで8ページの中にまとめています。
    最後のページでは、「一人でも多くの被害者が泣き寝入りすることなく、謝罪や補償を受けられる
   ように、相談にのっていきましょう」と呼びかけています。
    優生保護法被害者に対する新しい法案が、4月上旬には国会に上程される予定です。
   少しでもいい法案にするためにるためにも、この学習パンフを大いに広げてください。
    ■優生保護法被害問題にむきあうための学習パンフ
     ・カラー版(PDFファイル)
       http://www.kyosaren.or.jp/wp-content/uploads/2019/03/7149255cc29974a758a79cfab4559ef8.pdf
     ・白黒版(PDFファイル)
       http://www.kyosaren.or.jp/wp-content/uploads/2019/03/2a61ab638b536ce22f9bc24f0b0f49cf.pdf
     ・テキスト版(ワードファイル)
   …などと伝えています。

☆新出生前診断の施設拡大。それで孤立する妊婦は救われるのか?
  (BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース 3/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00010000-binsiderl-soci
 > 日本産婦人科学会は、妊婦の血液検査で胎児の染色体異常「新型出生前診断」
  (NIPT)の施設要件を緩和する方針を固め、3月2日の理事会で了承した。
  …などと伝えています。
 *18トリソミーの子は死産、1年後の妊娠も染色体異常
  「生まれてくることはあり得ない」と告げられたが…
   (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 3/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00010000-yomidr-sctch
 *新型出生前診断~国全体で議論すべき問題
   (ニッポン放送) - Yahoo!ニュース 3/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00010017-nshaberu-soci

☆「災害弱者」避難 障害者対応、北海道胆振東部地震で課題浮き彫り
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000007-mai-soci
 > 全国初の全域停電に見舞われた昨年9月の北海道胆振東部地震では、人工呼吸器など電気が
  命綱となっている障害者への支援のあり方や障害者対応ができる「福祉避難所」の受け入れで
  山積する課題が浮き彫りになった。半年を経た現在も取り組みは進まず、専門性の高い受け入
  れ先の新設を求める声も強まっている。
  …などと伝えています。
 *福祉避難所、受け入れ可能18% 15府県集計、施設が不足
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 3/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000110-kyodonews-soci
  ・「災害時要配慮者」名簿作成は9割超も…課題山積
    (産経新聞) - Yahoo!ニュース 3/9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000517-san-soci

▽盲導犬と暮らせる特養、来月オープン 元盲導犬のホームも併設
  (sippo) - Yahoo!ニュース 3/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00010001-sippo-life

▽障害者雇用未達成で予算減へ 省庁に民間並みペナルティー
  (共同通信) - Yahoo!ニュース 3/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000005-kyodonews-pol


画像は、3/31開催される
 京都弁護士会・立命館大学共催のシンポジウム
  「優生思想との訣別」~旧優生保護法被害からの人権回復に向けて~
  開催案内チラシです
 

社説:【新出生前診断】要件の緩和に懸念尽きず:7日付高知新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月 9日(土)07時50分3秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日は昼間も風強くて肌寒かったですが、今日は最高気温予想15℃表示に…

※WEB報道など……
☆社説:【新出生前診断】要件の緩和に懸念尽きず
  高知新聞 2019.03.07
  https://www.kochinews.co.jp/article/259242/

☆夫が手足押さえられ断種 妻、諦めの手話の背景に「骨の髄まで我慢を強いられた時代」
  (京都新聞) - Yahoo!ニュース 3/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00010001-kyt-life

☆教壇復帰をめざした山口雪子さんの裁判のその後
  NHKハートネット 記事 2019年03月06日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/190/

☆社説:病院の身体拘束 安易に習慣化してないか
  山陽新聞デジタル 2019年03月07日
  https://www.sanyonews.jp/article/877572/

☆障害者雇用問題
  blogos.com 木原みのる 2019年03月07日
  https://blogos.com/article/362490/

☆死にゆく当事者無視「危ない人生会議」とは何か  家族会議のすすめ
 人生最期を迎える際の会話と対話の重要性
  東洋経済オンライン 2019/03/06
  https://toyokeizai.net/articles/-/267030

☆「弱っていく姿を見てほしい」 難病の教頭、命の授業
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 3/6
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000055-asahi-soci
 *分身ロボットを使って可能になったこと  手足が動かなくても自己表現
   (47NEWS) - Yahoo!ニュース 3/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000003-yonnana-soci

▽介護ベッド事故やまず…07年以降、挟まれ43人死亡…安全な規格に交換遅れ
  (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 3/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00050017-yomidr-sctch

▽震災で障害「自分だけ」 支援策なく、孤立感抱え8年
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000056-mai-soci

▽「難病あるある」動画やコントで 患者や家族ら意見交換の場
  京都新聞 2019年03月06日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190306000077

▽盲導犬と新生活、希望ふくらむ春 関西協会で「出発式」
  京都新聞 2019年03月05日
  https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190305000051

▽病の子に「点滴エプロン」 大阪の女性製作、近江上布で彩り
  京都新聞 2019年03月07日
  https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190307000068

…今回は、Web報道各タイトルだけになり申し訳ありません  _(._.)_

画像は、5日午後撮影 伏見区淀水路の河津桜(早咲ですが一部満開に近いです)
 

旧優生保護法救済案に被害者ら「内容不十分」:5日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2019年 3月 6日(水)15時15分55秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は朝からどんより空模様でシトシト雨も降りだし肌寒いですよね。

※WEB報道など……
☆旧優生保護法救済案に被害者ら「内容不十分」
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/5 19:23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000073-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らへの救済法案を与野党が
  とりまとめたことを受けた集会が5日、参院議員会館で開かれた。被害者らから「内容が
  不十分」など注文が相次いだ。
   全国の障害者団体でつくる日本障害フォーラム(JDF)と全国優生保護法被害弁護団が
  主催。国家賠償請求訴訟原告5人や支援者ら約260人が参加した。藤井克徳JDF副代表は
  「この問題の乗り切り方で日本の障害者施策の水準が決まる」と指摘。国の責任の明確
  化や、約300万円を支給した海外の事例を参考にしている一時金の額について「もっと
  高いレベルの救済を」と要望した。仙台訴訟原告の飯塚淳子さん(活動名・70代)は
  「法律ができても私の人生は戻らない。国は謝罪して」と訴えた。
   被害者への個別通知、調査継続、第三者性を担保した認定制度、検証体制の確立など
  も求めるアピールを採択した。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法下の強制不妊手術-国は謝罪・補償必ず-
  障害者団体が国会内集会 責任の明確化が必要
   しんぶん赤旗 2019年3月6日 (紙面も画像部分に)
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-06/2019030614_01_1.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害のある人などが強制的に不妊手術を
   された問題を考えようと5日、国会内で集会が開かれ、260人余が参加しました。
   主催は障害者・関係の13団体でつくる日本障害フォーラム(JDF)と全国優生
   保護法被害弁護団。
   …などと伝えています。
 *ろう女性40年間の沈黙、秘密の避妊措置 優生保護の証言
   京都新聞 2019年03月05日
   https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190305000034
  > ラジオが流れる小さな喫茶店に女性が現れた。他の客と席が離れていることが
   分かり、ほっとした表情を浮かべる。「私が話したとは誰にも言わないで」。絶対
   匿名が取材の条件。しわで分かるから、と手の撮影も断られた。
    ■本当は産みたい。でも従うしかなかった
    女性は70代。幼いころから耳が聞こえず、発語もできない。人生の多くは優生
   保護法(1948~96年)があった時代と重なる。「(当時は)子供を作るろう
   あ夫婦は少なかった」とペンを走らせた後、40年間胸に押し込めてきた思いを、
   手話で語り始めた。
    小中高とろう学校で学び、卒業後に今の夫と出会った。夫もろう者。交際中、彼
   の母親から「早く早く」と促されて結婚した。夫は工場で働き、自身は和裁の内職
   や清掃の仕事で家計を支えた。
    79年、つわりに気づいた。当時30代。子どもをつくると夫婦で決めていたの
   に、同居していた義母は「お父さんが怒る」と顔をしかめた。義父は義母の再婚相
   手。夫と血縁関係はない。義父は「ろうの子どもが生まれ、(夫の弟が)結婚でき
   なくなったらどうするんだ」と詰め寄った。義母も迫った。「産むのならば出て行
   きなさい。さあ、どうするの」。女性は、耳が聞こえなくても不幸だと感じたこと
   はないのに、呼び戻された実家では母親まで「不幸な子どもが生まれたらかわいそ
   う。堕(お)ろしなさい」と畳みかけた。
    ろう学校で聴者の言うことに従うようにたたき込まれていた。「やっぱり聞こえ
   る人が優先。子どもをつくるなと言われたら、それは従うしかない。はい、と言う
   しかない」
    本当は産みたい。食べ物も喉を通らない。相談相手のいない孤独、苦悩、絶望…。
   1週間後、屋外をさまよっていると、小さな産婦人科が目にとまり、吸い込まれる
   ように戸を開けた。
    「堕ろしたいです」
    筆談で伝えた。理由を尋ねる医師に「私も主人も聞こえません。親が反対と言っ
   て譲りません。私はもうこれ以上、苦しみたくありません」と説明した。医師はう
   なずき、その日のうちに手術は行われた。
    帰宅後、義母に「手術をしたよ」と告げ、2階で体を休めた。夜、仕事から戻っ
   た夫は「なんで堕ろしたんだ。僕に相談してほしかった」と激怒した。
    中絶を選んだのは夫への心遣いだった。障害があるが故に義父に疎外されて育っ
   た夫がふびんで、これ以上つらい思いをさせたくなかったのに、かえって夫を怒ら
   せてしまった。赤ちゃんに申し訳なく、夫妻はもう子どもをつくらないと約束した。
    後日、母親から実家に呼び戻された。産婦人科に連れて行かれ、今度は避妊のた
   めのリングを子宮にはめさせられた。やはり、聞こえる人の指示には逆らえない。
   「中絶の苦しみに比べたら、あきらめた方がいい」と観念した。亡き母と2人だけ
   の秘密。夫は今も知らない。
    ■堕ろした「弱み」今も苦悶
    1971年11月、京都府立大(京都市左京区)で開催された第1回全国ろうあ
   婦人集会で、ある聴覚障害者の夫妻にまつわる悲劇が報告された。妻が盲腸の手術
   を受けた際、親族の意向で不妊手術が勝手に行われ、後日、事実を知った夫妻は苦
   悩し、片方が自殺に追い込まれた。翌年以降の集会でも、子どもを産めなくされた
   不条理を手話で語るろう者がいた。
    「私だけじゃない。みんな苦しかったんだ」
    中絶を強要された70代の女性は気持ちが軽くなった。ただ自身は沈黙を破るこ
   とはなかった。
    「それはおかしいという運動は起こらなかった。お互いが個人の問題として処理
   していたのだと思う。権利とか、自分は自分だという運動が始まったのは私たちの
   下の世代から。子どもを堕(お)ろしたことは言えない。私の弱みですから」
    優生保護法という法律があったことは昨年に初めて知った。国家賠償請求訴訟を
   起こした兵庫県のろう者の夫妻は勇気があると思う。だからといって自分の経験を
   語る気にはなれない。全日本ろうあ連盟(東京都)の実態調査にも応じない。「ろ
   うの世界にも産んだら偉い、産まないのは駄目という価値観がある」。「どうして
   産まなかったの」と聞かれる光景を想像すると、下に見られているようでつらい。
    開会中の通常国会で、優生保護法の被害者救済法案を与野党が提案する見通しだ。
   おわびと補償の対象は不妊手術や放射線照射による不妊化措置を受けさせられた人
   にとどまり、女性が経験した中絶は対象外となる可能性がある。
    「もういいです、もういい。私は謝罪もお金も要らない。そんな法律があったな
   んて知らなかったけれど、最終的に堕ろしたのは私」
    胸をかきむしるように5本指をぐるぐると回して苦悶(くもん)の表情を浮かべ
   て、「あの時は本当に苦しくて苦しくて。とにかく逃れたかった。私は弱かった。
   もう全てを忘れたい。つらい過去を早く忘れて、前向きに生きたいと思ってやって
   きたのです」。
    1時間に及んだ証言。女性は気持ちを落ち着かせて、冷めたコーヒーを飲み干し
   た。「私も高齢だから、匿名を条件に一度だけ話しておこうと決めた。ろうの世界
   は狭い。私の名前は連盟にも黙っておいてほしい」と言って店を出た。
    国や社会が問われるべき責任を、一人で背負い込んでこられたのだろう。帰路に
   つくきゃしゃな後ろ姿がより小さく見えた。
    ◇
    連載<隠れた刃 証言・優生保護法> 国が「不良な子孫」と決めつけ、不妊
   手術や中絶を強いた法律があった。71年前、優生保護法は民主的手続きを経て
   成立、23年前に改正され強制不妊の規定がなくなっても、苦しみ、もがき、沈
   黙するしかない人たちが、今もいる。「優生」の意識は、私たちの心の中に「刃
   (やいば)」のように潜んでいるのではないか。教訓を未来への道しるべとする
   ために、時代の証言を探した。
   …などと伝えています。
*論説:優生手術の救済策 国の責任と謝罪明記を
   岩手日報 2019.03.05
   https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/3/5/48490
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を受けた障害者らの救済法案の概要を、
   与野党がまとめた。被害者への一時金支給が柱で、「300万円超」を基準に額を決め、4月
   初旬にも法案を国会に提出。早期成立、月内の施行を目指す。
    手術に「同意」した人も含め幅広く救済する。旧法下で不妊手術を受けたのは約2万5千人
   だが、手術実施が確認できる記録は約3千人分にとどまるため、厚生労働省に被害認定審査会
   を設け、本人の証言などを総合し判断する。
    優生手術の被害者らが相次いで国家賠償請求訴訟を起こしたことが、法案の早期具体化を
   後押ししたと言えよう。だが、責任の所在がはっきりしないという根本的な問題は残されてい
   る。
    救済法案の前文は「(被害者の心身の苦痛に対し)われわれは、それぞれの立場において、
   真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」。被害者側が求める「国の謝罪」の明記は
   見送られる公算だ。
    国策として命の選別をしてきたにもかかわらず、「われわれ」はおかしい。一連の訴訟でも、
   国は請求棄却を求めている。責任の主体をあいまいにしたまま、一時金で幕引きを図ろうとい
   う姿勢が透けて見える。
    認定の審査会を厚労省に設けるのも疑問。国策による被害の認定に国が関与することで、実
   質的に門戸が狭まりかねない。第三者機関が認定する仕組みに改めるべきだ。
    救済法案論議と相前後して、妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる新出生前
   診断の拡大に向けた動きが急速に進んでいる。
    日本産科婦人科学会は今月の理事会で、要件緩和案を了承。これまでは大学病院などに限定
   していたが、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば検査できるようにする。
   ルールを守らず検査を提供する無認定の民間クリニックに行く人が増えていることなどが理由
   だ。
    これまで、新出生前診断で胎児の染色体異常が確定した妊婦の約9割が中絶。障害者団体は、
   拡大が「命の選別を助長する」と批判を強める。
    産まない選択は、責められまい。障害児を育てる際のサポートが乏しく、産む選択肢が事実
   上狭められている現実を深掘りする必要がある。
    そのためにも優生施策の検証が不可欠。救済法案には、国会で実態調査を実施する方針が盛
   り込まれる見通しだ。
    旧法下でいかに命が、障害者が軽んじられてきたか。詳細な検証が求められる。実態を広く
   共有し、この問題を真に「われわれ」の問題とすることで、あるべき生殖医療や障害福祉の充
   実に向けた国民的な議論につなげたい。
   …などと伝えています。

☆新型出生前診断拡大に小児科学会が懸念表明
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 3/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000058-mai-soci
 > 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)で、実施施設を増やす
  ために要件を大幅に緩和する日本産科婦人科学会の新指針案に対し、日本小児科学会は5日、
  懸念を表明する声明を発表した。
   新指針案では、遺伝の専門家や小児科医の関与が必須ではなくなる。検査前の専門家による
  遺伝カウンセリングも研修を受けた産婦人科医だけで可能とし、施設の増加を図る。
   声明で小児科学会は、今回の要件緩和について「(母子への)多職種、多領域の連携による
  継続的な支援体制が損なわれかねない」と指摘。「小児科医の関与が不十分な状況でNIPTが
  普及することは、染色体の病気のある方とともに生きる社会の実現を遠ざける結果になると危惧
  する」として、議論の継続を求めた。今回の新指針案には、日本人類遺伝学会などの中にも反対
  する意見が強い。
   また、研究者やダウン症児の親の会などは「出生前診断の拡大に反対する」声明を発表し、
  署名活動を始めた。脳神経外科医の山口研一郎氏や利光恵子・立命館大客員研究員らが呼びかけ
  人を務め、障害の有無を問わず共に生きる「インクルーシブ社会」を目指す流れに逆行すると批
  判している。
  …などと伝えています。
 *社説:新出生前診断 課題や懸念置き去りでは
   信濃毎日新聞 3月5日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190305/KP190304ETI090009000.php
  > おなかの赤ちゃんに障害がありそうだと分かったときどうするか。親は難しい判断に直面する。
   胎児の染色体異常を調べる新出生前診断である。
    親をどう支えるか。「命の選別」につながらないか。課題や懸念を置き去りにして、実施する
   医療機関が広がろうとしている。
    日本産科婦人科学会が、要件を大幅に緩和する新たな指針案を理事会で了承した。指定の研修
   を受けた産婦人科医がいれば、開業医でも検査できるようになる。
    これまでは遺伝の専門医がいることなどを条件に大学病院などの認定施設に限って認めていた。
   新指針案では現在の認定施設を「基幹施設」と位置づけ、新たに「連携施設」の区分を設ける。
    妊婦から採血するだけで検査できるため、母胎に危険はない。ただ、陽性だったとき当事者は
   重い決断を迫られるだけに、検査の意味や正確な情報を伝えて熟慮を促し、事後も精神面で支え
   るカウンセリングが大切になる。
    認定施設が限られる現状でもそのための態勢が整っているとは言いがたい。日本遺伝カウンセ
   リング学会などによる認定カウンセラーは240人ほどにとどまる。
    新指針案は、陽性だった場合に基幹施設でカウンセリングを受ける仕組みにするものの、連携
   施設での検査前のカウンセリングは産科医があたる。当事者の支えをなおざりにして検査が広が
   らないか、危ぶむ声は強い。
    学会内の議論は公開されず、新指針案を決めた過程も不透明な面が多い。日本小児科学会など
   関係する学会からも異論が出ている。立ち止まって再考すべきだ。
    要件緩和の背景にあるのは、認定外の施設での検査の横行だ。指針が35歳以上とする妊婦の
   年齢制限を設けていないところや、認定施設では調べない染色体異常を検査しているところもあ
   る。
    ただ、連携施設を増やせば認定外の施設での検査が減るとは言いきれない。実態に引きずられ
   て、年齢や検査内容の制限がなし崩しになる懸念もある。
    これまでに認定施設での検査を経て陽性が確定した人の9割以上が中絶を選んでいる。かつて、
   旧優生保護法の下で、羊水検査による胎児の診断を呼びかける運動が各地で起きた歴史もある。
    障害がある人を排除する優生思想にもつながりかねない問題だ。出生前診断とどう向き合うべ
   きか。関連する学会や当事者だけに委ねず、幅広い議論の場を社会につくっていく必要がある。
   …などと伝えています。
 *社説:新出生前診断 安易な広がりが心配だ
   朝日新聞デジタル 2019年3月5日
   https://digital.asahi.com/articles/DA3S13918747.html?iref=editorial_backnumber
  *社説:新出生前診断の拡大は慎重に
   日本経済新聞 2019/3/4
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42003070U9A300C1SHF000/
 *社説:新出生前診断  社会的な議論を進めよ
   京都新聞 2019年03月06日
   https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190306_4.html
  > 妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科
   婦人科学会が要件緩和案を了承した。
    学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設なら、開業医などの規模の小さな病院でも検
   査できるようにする。
    検査を受けられる施設が増えるのは間違いない。「命の選別」につながる可能性のある新出
   生前診断が、なし崩し的に拡大するのは心配だ。
    新出生前診断は日本では2013年に始まった。昨年9月までに約6万5千人が受け、胎児
   の染色体異常が確定した妊婦886人の約9割が中絶した。
    施設が増えれば、安易に受ける人も出てくるのではないか。遺伝カウンセリングの重要性は
   一層高まるといえる。
    研修を受けた医師は専門医と同じレベルのカウンセリングができるのが前提という。質が担
   保されるか懸念する声もある。
    学会はこれまで、条件を満たした大学病院など全国92施設に限定して実施を認めてきた。
    しかし、ルールを守らずに検査を提供する無認定の民間クリニックに行く人が増えていると
   いう。記者会見した同学会の藤井知行理事長は「無認定施設で多くの妊婦が受けて、カウンセ
   リングも確定検査もなく困っている状況がある」と述べた。
    より適正な形で検査を受けられる施設を増やそうという趣旨は理解できる。だが、議論の内
   容は公開されておらず、「緩和ありき」で進んだとの批判もある。
    医師らの学会に任せたままにせず、国が仕組みづくりに積極的に関与するべきではないか。
    気掛かりなのは、施設が増えることで妊婦は新検査を受けて当然というムードが社会に広が
   らないかという点だ。障害の有無を出生前に知れば、妊婦は産む、産まないという選択を強い
   られる。
    「異常」を排除する動きが広がり、多様な人が生きる社会の否定につながりかねない。
    ダウン症の家族らでつくる団体から、慎重な運用を求める声が出ているのは当然である。
    新出生前診断は世界的に普及が進んでいる。今は三つの染色体異常だけだが、検査技術の進
   歩は急ピッチだ。検査の対象疾患は将来、拡大するとの予想もある。
    胎児の遺伝情報をどこまで知り、どう扱うべきか―。日本は法整備も十分進んでおらず、検査
   が広がる前に社会的な議論と合意形成を進める必要がある。
   …などと伝えています。

☆省庁障害者採用、はや混乱 面接予約できず「配慮足りない」
  東京新聞 政治 2019年3月5日 夕刊
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030502000281.html
 > 障害者雇用水増し問題を受け、政府が初めて実施した障害者向け国家公務員試験で、二月末から
  始まった各省庁の採用面接に受験者から不満が相次いでいる。予約が殺到して初日に受け付けを中
  止する省庁が出るなど一部で混乱。「申し込み方法に障害への配慮が足りない」との声も多い。
  …などと伝えています。
  ・障害者採用面接で省庁混乱 国家公務員試験、予約できず
    東京新聞 社会 2019年3月5日
    https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030501001409.html?ref=daily
  ・「不公平だ」障害者向け公務員試験、面接終了前に内定 受験者からは批判 九州の出先
    (西日本新聞) - Yahoo!ニュース 3/6 10:11
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00010002-nishinpc-soci
 *障害者雇用率未達成で予算減へ 省庁に事実上の「罰金」
   (共同通信) - Yahoo!ニュース 3/6 2:00
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000010-kyodonews-pol
  ・障害者雇用率未達成の省庁 予算減額検討の決議 自民合同会議
    NHKニュース 2019年3月6日
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837761000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
 *障害者雇用で改正案 障害者手帳の確認など明記
   NHKニュース 2019年3月6日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837181000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

▽手話は言語 法整備を-日常生活で使える環境こそ-全日本ろうあ連盟 共産党と懇談
  しんぶん赤旗 2019年3月5日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-05/2019030514_01_1.html

※厚労省関係……
☆平成31年3月7日実施:障害保健福祉関係主管課長会議資料 ←明日開催予定
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

…他のWeb報道紹介は別途にさせてもらいます。_(._.)_

画像は、6日付しんぶん赤旗より
 

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