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不妊手術184人で弁護団 全国組織結成 来月にも3次提訴:28日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月28日(月)10時02分30秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *雨降り予報はないんですが、蒸し暑くなりそうな週のスタート月曜日なっています…

※WEB報道など……
☆不妊手術184人で弁護団 全国組織結成 来月にも3次提訴
  東京新聞 社会 2018年5月28日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052802000105.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)による障害者らへの不妊手術問題で、被害救済
  を国に求める全国被害弁護団が二十七日、結成された。約四十都道府県の弁護士百八
  十四人が参加し、高齢化した被害者への早期の謝罪、補償を求める動きを全国に広げ
  る。新たに四、五人が六月下旬にも、国家賠償請求訴訟を起こす見通しも示された。
   東京都内であった結成大会で、旧法の不妊手術に関して「人間の尊厳を冒した憲法
  に違反する手術であり、合法であったとの主張は許されない」との声明を発表。旧法
  の下で繰り返された差別の根幹を取り除くため、
   当事者が参加する検証委員会設置も国に求めた。
   共同代表の新里宏二弁護士(仙台)は「被害者が声を上げるのはいかに困難か。そ
  の思いを全力で支えていきたい」と表明。同じく共同代表の西村武彦弁護士(札幌)
  は「裁判を通じて、障害のある人もない人も、一緒に歩いていける社会を目指す最初
  のステップにしたい」と語った。
   この日は東京都杉並区の精神科医、岡田靖雄さん(87)が講演。一九六〇年代に
  勤務した都立の精神科病院で、不妊手術の対象者に女性の入院患者を選定し、助手と
  して手術に立ち会ったことを告白した。
   岡田さんは「関わった以上は責任を負うべきだ。関与した医師は名乗り出てほしい」
  と強調。夫婦ともに聴覚障害があり、妻が不妊手術を強いられた男性も発言し、「聞
  こえない人どうしが結婚すると、子どもが不幸になると言われた。なぜ勝手に決めつ
  けられたのか」と訴えた。旧法を巡っては、一月に宮城県の六十代女性が初めて提訴
  し、五月十七日には東京、宮城、北海道の男女三人が二次提訴。五月下旬に三十八都
  道府県で行われた電話相談には、本人からの十九件を含む六十三件の相談があったと
  いう。
   <旧優生保護法> 「不良な子孫の出生防止」を目的として議員立法で成立し、
    1948年に施行された。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民
   優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人同意がない場
   合の不妊手術を容認していた。96年に障害者差別や強制不妊手術に関する条文を
   削除し、「母体保護法」に改められた。同様の法律により不妊手術が行われたスウ
   ェーデンやドイツでは国として被害者に正式に謝罪し、補償している。
   …などと伝えています。
 *強制不妊、新たに914人特定 本社調査 なお7割不明
   朝日新聞デジタル 2018年5月28日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5T5TBKL5TUTIL03L.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)のもと、障害者らに不妊手術が強制された
   問題で、朝日新聞が今月、2回目の全国調査をした結果、個人を特定できる資料が
   11都道府県で新たに914人分見つかり、29都道府県で4773人分に増えた。
   国が把握する手術人数1万6475人の約3割にあたるが、7割はなお不明。被害
   者救済を求め27日、弁護士184人からなる全国弁護団が結成された。
   …などと伝えています。
   ・(教えて!強制不妊手術:7)被害者が提訴、救済に高い壁も
      (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/26
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000016-asahik-pol
    > 「何も知らされないまま人生を奪われた。このまま済ますわけにはいかない」
     不妊手術を強いられた宮城県の70代女性が今月17日、国に補償を求めて提
     訴し、記者会見でこう訴えた。女性は16歳で手術を受け、子どもを産めない
     ことが元で離婚。1997年ごろから国に謝罪を求めたが、国は「当時は適法」
     との立場に終始した。女性からの人権救済申し立てを受けた日本弁護士連合会
     は2017年、国に補償を求める意見書を出した。
      それを知った宮城県の別の被害者が、県に残っていた手術記録を元に、今年
     1月に全国で初めて提訴した。北海道と東京でも70代の男性2人が提訴し、
     全国の原告は現在4人になった。
      原告側はいずれも、不妊手術の強制は子どもを産むかどうかの自己決定権を
     奪い、違憲だと指摘。国や国会が救済を怠っていることは国家賠償法上の責任が
     あると主張している。国は請求棄却を求め、争う方針をみせている。
      一連の裁判では、「除斥期間」と「被害者の認定」が焦点となりそうだ。
      民法は、違法行為から20年の除斥期間が経つと、損害賠償請求権がなくなる
     と定める。4人の原告が手術を受けたのは50年ほど前で、国が除斥期間の適用
     を主張する可能性がある。これに対し原告側は、04年に国会で坂口力厚生労働
     相(当時)が被害者への対策を問われ、「今後考えていきたい」と答えたことを
     重視。調査などに必要な期間を3年とみなし、07年には救済の責任が発生した
     として、除斥期間は過ぎていないと訴えている。
      原告が手術を受けたことをどう認定するかも、壁は高い。多くの自治体では手
     術記録が廃棄され、残っていない。
      原告の宮城の70代女性は、直接の手術記録がなかったが、手術の必要性を記
     した「判定書」は見つかった。村井嘉浩知事は(1)手術痕などで確認できる
     (2)手術当時県内在住(3)診断書など関連文書がある(4)証言に整合性が
     ある、の四つの基準を満たせば、手術記録がなくても手術を受けた人と認める方
     針を示した。ただ、東京と北海道の男性は手術記録も関連文書もない。原告側弁
     護士は「手術痕や家族の証言などから、被害者と認めるべきだ」と訴える。
      救済を怠った国や国会の過失について、過去にはハンセン病の隔離政策を違憲
     とした01年の熊本地裁判決で認められている。ただ判決では、違法性を例外的
     な場合に限って認めるとしており、ハードルは高い。
      27日には被害者の早期救済を目指す全国弁護団が結成され、弁護士ら150
     人以上が参加する予定だ。被害者をさらに掘り起こし、追加提訴するとともに、
     国に早期の政治決着を促す。
     …などと伝えています。
   ・<「教えて!強制不妊手術」> 朝日新聞デジタルで連載中
       https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%81%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93&ei=UTF-8&fr=news_sw
 *<強制不妊手術>全国被害弁護団発足 西日本でも提訴へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000053-mai-soci
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制されていた
   問題で、全国の弁護士184人で構成する「全国優生保護法被害弁護団」が27日、
   発足した。弁護団は、6月末をめどに新たに4、5人が西日本などで提訴する方向
   で準備を進めることを確認した。
    この日は東京都内で弁護団の結成大会があった。冒頭、共同代表を務める新里宏
   二弁護士(仙台弁護士会)が「一人でも多くの救済に向けた受け皿を作り、国に謝
   罪と補償を求めていきたい」とあいさつした。
    この問題を巡っては今年1月、手術による人権侵害に対する救済制度を設けてこ
   なかった政府や国会の責任を問うため、宮城県の60代女性が国を初提訴。今月
   17日には70代の男女3人が東京、仙台、札幌の各地裁に2次提訴している。
    弁護団によると、結成大会での非公開の会議で、今月21日の電話相談などで寄
   せられた63件を検討し、3次提訴について議論したという。これまでなかった西
   日本を含む4、5人の提訴も検討しており、裁判は全国に広がる見通しだ。
    大会では、謝罪と補償を軸にした立法▽強制手術の問題点の検証▽差別をなくす
   政策の推進--などを国に求める弁護団声明も発表。精神科の元勤務医で知的障害
   のある女性への手術の申請に関わったことがある岡田靖雄医師(87)=東京都=
   も出席し、「優生保護の歴史に責任を負うため、当時の医師は顔や名前を公表して
   自分の経験を話すべきだ」と訴えた。
    この問題では、厚生労働省が4月、記録の保管状況を確認するよう各自治体に通
   知し、全国調査が始まっている。3月には超党派の国会議員連盟が発足し、来年の
   通常国会への救済法案の提出を目指している。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法下の不妊手術強制 全国弁護団が結成
   NHKニュース 5月27日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180527/k10011454991000.html
 *強制不妊被害者救済へ 全国弁護団を結成
   TXNニュース:テレビ東京 5月27日
   http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_155971
 *強制不妊手術、被害弁護団結成「全力で支えたい」
    TBS NEWS ─27日
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3379908.html
 *全国弁護士が被害弁護団結成 強制不妊手術
   NNNニュース 5/27 20:11 NEWS24
   http://www.news24.jp/nnn/news890173982.html
 *旧優生保護法 被害弁護団を結成
   fnn-news 05/27
   http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00392955.html
 *全国の優生保護法被害者を救済へ…弁護団結成
   読売新聞 2018年05月27日
   http://www.yomiuri.co.jp/national/20180527-OYT1T50076.html
 *強制不妊手術で全国弁護団が結成 6月に3次提訴へ
   日本経済新聞 2018/5/27
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31023440X20C18A5CR8000/
 *強制不妊手術で全国弁護団結成
   (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 5/27
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000007-tbcv-l04
 *不妊手術の全国被害弁護団を結成 早期救済求める声明発表へ
   京都新聞 2018年05月27日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180527000063
 *不妊強制手術の被害弁護団結成 早期救済求める声明発表へ
   産経ニュース 2018.5.27
   http://www.sankei.com/life/news/180527/lif1805270029-n1.html
 *強制不妊件数 神戸市と姫路市の統計、県上回る
   神戸新聞 総合 2018/5/28
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011300160.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らに不妊手術が繰り返されて
   いた問題で、神戸市と姫路市がまとめた当時の統計の件数が、兵庫県の統計と食い
   違うことが神戸新聞社の調べで分かった。理由は不明だが、神戸や姫路単独の件数
   が県全体を大幅に上回っている年があり、兵庫を網羅しているはずの県統計より、
   実際はさらに多くの手術が行われていた可能性がある。ただ基礎資料となる統計が
   定まらない上、手術を受けた個人を特定する記録も県内各市町で見つかっておらず、
   行政による実態解明は進んでいない。
    旧法では知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を容認。本人同
   意がない場合も医師が必要と判断すれば、各都道府県の「優生保護審査会」の決定
   に基づき強制手術を可能としていた。
    厚生労働省の資料と県の「衛生統計年報」を基に神戸新聞社が集計したところ、
   県内では49~78年の30年間に少なくとも349件の強制手術が行われていた。
    しかし、当時保健所のあった神戸、姫路両市の年報を調べると、76年は神戸で
   「26件」と記録されていたが県の年報では1件、56年は姫路で「23件」だっ
   たが県では15件-と大きく矛盾していた。両市の記録が正しければ、県全体の件
   数はさらに増えることになる。
    ただ神戸市の担当者は「基になった資料がなく、当時を知る職員もいない。
   (県統計と)食い違う原因は分からない」。姫路市も「現時点の資料としては統計
   が全て。正確性も含め検証できない」と話す。
    神戸では56、57、65、75、76年の年報に強制手術の件数が残され、計
   53件。姫路では55~57年の3年間で計28件が計上されていた。これ以外に、
   統計の書式に強制手術の欄が設けられていない年もあるが、実際に手術が1件もな
   かったのか、統計の対象から外されていたのかは分からない。
    厚労省は4月下旬、被害実態を把握するための調査範囲を全国の市町村に広げ、
   関連資料がある場合は保存を要請したが、今のところ県内全41市町とも個人の特
   定につながる記録は見つかっていない。多くの自治体が「かつてあったとしても、
   保存期限切れや自治体合併の影響で既に廃棄されている」との見方を示す。
    一方で、手術を受けたとみられる個人名記載の資料が役所以外で保管されている
   ケースもあり、東京で都立病院、茨城県では障害者支援施設から見つかった。西脇
   市の市立西脇病院も「当時なら紙のカルテが残っている可能性はある。指示があれ
   ば調べる」とする。
    市川町は「文書の検索システムでは見つからず、保存されている可能性は低い」
   とする一方、「調査の要請があれば補正予算を組み、町広報やチラシで情報を募る
   方法なども考えられる」としている。
    ■自治体にも責任、独自調査を
    【立命館大学生存学研究センターの利光恵子客員研究員の話】
     自治体の記録と厚生労働省の資料とで手術件数が異なるケースが相次いでおり、
    正確な数字を把握していなかった国の姿勢には憤りを感じる。ただ自治体にも手
    術を積極的に進めた責任がある。実態を明らかにするため、自治体は医療機関や
    福祉施設にまで範囲を広げて調査すべきだ。第三者的な検証委員会の立ち上げや、
    当時働いていた職員や医師らから聞き取りをすることも必要。第三者委があれば
    被害者からの相談にも対応ができ、弁護団との連携が取りやすくなることも考え
    られる。
    【旧優生保護法】
     「不良な子孫の出生防止」を掲げ1948年に施行され、障害などを理由に本
    人同意のない不妊手術を認めた。ハンセン病患者も同意に基づき手術された。国
    は当時、身体拘束やだました上での手術も容認する通知を出していた。96年に
    差別的条項が削除され、母体保護法に改正された。国会では超党派の議員連盟が
    発足するなど救済の動きがあり、これまでに計4人が損害賠償を求めて国を提訴。
    さらなる広がりも見込まれている。
    …などと伝えています。
 *旧優生保護法:30日に仙台で抗議デモ 支援団体呼びかけ「広く参加を」/宮城
   毎日新聞 2018年5月27日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180527/ddl/k04/040/054000c
  > 障害者らに不妊手術を強いられてきた旧優生保護法(1948~96年)の問題
   を巡り、当事者の支援団体や全国の障害者らが30日、仙台市内でデモ行進を行い
   、同法の違法性を訴える。参加者は300人規模になる見込み。
    デモ行進は同日午後1時半から同市青葉区の錦町公園を出発点にして県庁や市役
   所前などを経由。市内中心部約2キロを1時間半かけて練り歩く。支援団体「優生
   手術被害者とともに歩むみやぎの会」の杉山裕信・共同代表は「デモを通じて優生
   思想の問題をアピールする。一般市民にも広く優生保護法について知ってもらいた
   い」と広く参加を呼びかける。参加希望者は錦町公園に午後1時までに集合。問い
   合わせはCILたすけっと(022・248・6054)。
    シンポジウムも
    30日はデモ行進に先立ち、同区の市中小企業活性化センターで、シンポジウム
   「いまこそ優生思想を考える~強制不妊手術の歴史から」(全国自立生活センター
   協議会主催)が開かれる。同法の下で手術を強制されたとして、国家賠償請求訴訟
   を起こした県内の60代女性の姉と70代女性らが被害の実態や訴訟までの経緯を
   報告する。午前10時から。参加費2000円。
   …などと伝えています。

☆障害者差別解消、滋賀県審議会が条例案 民間も配慮義務化
  京都新聞 2018年05月28日
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180528000017
 > 滋賀県社会福祉審議会は27日までに、2016年に施行された障害者差別解消法
  の実効性を補完する条例の骨格案をまとめた。骨格案では、法律で「努力義務」とな
  っている民間事業者による合理的配慮を義務化し、障害者や家族らを相談員につなぐ
  「地域アドボケーター(代弁者)」を新設するよう盛り込むなど、踏み込んだ内容と
  した。6月にも県に答申する。
   骨格案では、障害者が受ける制限は心身の機能の障害だけでなく、職場や学校、地
  域など社会の関係性の中で生じると「障害の社会モデル」を定義。法律では行政機関
  だけに規定していた「合理的配慮の提供」義務を民間事業者や自治会などの個人レベ
  ルまで広げ、行政機関と民間事業者に義務付けていた「不均等待遇の禁止」を個人に
  も課した。
   いずれも罰則はないが、相談で解決しない場合のあっせん申し立てや、当事者への
  勧告、公表の体制を整える。障害者自身が差別だと気付かなかったり、声を上げづら
  かったりする場合に支援する「地域アドボケーター」は、県内七つの福祉圏域ごとに
  置くとした。
   昨年5月の諮問当初、県は他府県で制定が進む手話言語条例の趣旨を盛り込む方針
  だったが、「手話を言語と定めることと差別解消は別」などとの委員の反発を受け撤
  回。基本理念や支援策に一部表記するにとどめ、「この条例とは別に必要性の議論を」
  と、異例の意見を付けた。
  …などと伝えています。
 △滋賀県社会福祉審議会
   /滋賀県 健康医療福祉部健康福祉政策課 2018年5月23日
   http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-f/shingikai.html

▽障害者の働く場を守れ-倉林氏 事業所閉鎖の対応迫る
  しんぶん赤旗 2018年5月28日
  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052806_10_1.html
 *障害者ビジネスが横行-仁比氏 “営利企業の食い物に”
   しんぶん赤旗 2018年5月28日
   https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052806_11_1.html

…他のWeb報道などは別途にさせていただきます。 <(_ _)>

画像は、
 上:5月31日(木) ~『強制不妊手術の学習会』のご案内~ 開催案内チラシです
 下:しんぶん赤旗 2018年5月28日紙面
    強制不妊 被害者への陳謝・補償を 全国弁護団を結成
       https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052814_01_1.html
 
 

不妊手術 集団申請か 香川の施設 一括審査の記録:27日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月27日(日)13時36分0秒
返信・引用
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も30度超える真夏日なりそうですね、九州南部は昨日梅雨入りしたとか…

※WEB報道など……
☆不妊手術 集団申請か 香川の施設 一括審査の記録
  東京新聞 2018年5月27日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052702000126.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下での障害者らへの不妊手術問題で、香川県内
  の障害者関連施設に入所していた九人について六二年の同時期に医師から本人同意の
  ない不妊手術の申請があり、県の優生保護審査会が八人の手術を一括して認めていた
  ことが二十六日、県立文書館の開示資料で分かった。施設に対しては、入所者の不妊
  手術を積極的に申請するよう求めていた自治体もあり、施設側による集団申請の可能
  性を裏付ける貴重な資料と言えそうだ。
   香川県は「資料からは当該施設の入所者がまとまって審査されたことが分かる。た
  だ申請の経緯は不明」と説明。識者からは「介助の効率化などの目的で各地の施設が
  同様の集団申請を実施していたことも考えられる」として実態の解明を求める声が出
  ている。
   香川県優生保護審査会名で施設に宛てた文書は「優生手術実施について」との見出
  しが記されていた。県が審査会の結果を受けて作成、六二年十二月七日に決裁されて
  いる。
   医師と入所者の氏名は開示の際に黒塗りとされたが、九人について「医師から優生
  手術(法四条)実施申請があり、別紙の通り決定」とあり、別紙には九人中八人に関
  し「適と決定」、一人は「保留」と書かれていた。
   九人のものとみられる健康診断書・遺伝調査書は、いずれも善通寺市の医師が六二
  年十月に作成。坂出市の産婦人科医による手術申請書には日付がないが、同時期の作
  成とみられる。全員女性で知的障害があるなどとされていた。施設の名称は公表され
  ていない。
   障害児施設に対しては、北海道が五一年に「申請書を積極的に提出するよう御配意
  願いたい」と文書で求め、入所児童が旧法の対象か診断する医師は「嘱託医、開業医
  等誰でもよい」としていたことが開示資料で確認されている。香川県が当時、同様の
  施策を取っていたかは不明。
   また山形県では三月に実施された弁護士の電話相談に「妹が養護学校(当時)の同
  級生と一緒に集団で手術を受けた」との情報が寄せられている。
  …などと伝えています。
 *記者のひとりごと:わがこととして/東京
   毎日新聞 2018年5月27日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180527/ddl/k13/070/007000c
  > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、都公文書館から「家庭
   を明るく」と題したパンフレットが見つかった。「不良な子孫の出生防止」を掲げた
   旧法の下で都が啓発用に発行し、保健所で配られていたという。避妊方法などの説明
   に続けてこう記されていた。
    「遺伝性の病気や奇形の発生をふせぐには結婚相手の血族者に遺伝性の病気や奇形
   のない人を選ぶことです」。表紙にはヒマワリの花のような絵が描かれ、牧歌的な雰
   囲気さえ漂う。命に優劣をつけ、障害者らを排除する「優生思想」に法のお墨付きが
   あった時代。作り手に後ろめたさはなかったのかもしれない。
    旧法は1996年まで生き続けた。この年は流行語になった「メークドラマ」や
   「アムラー」が世間の話題をさらった。その陰で悪法におびえる人たちがいたことを、
   私は最近まで気づけずにいた。
    国の責任は厳しく問われるべきだ。ただ、多くのくのメディアも市民も、旧法を巡
   る問題を看過し、差別と暴力を長引かせる結果につながったことを忘れてはならない。
   わがこととして考えたい。
   …などと伝えています。

☆「共生社会」実現へ動画公開 黒岩知事ら9首長呼び掛け
  東京新聞 神奈川 2018年5月27日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201805/CK2018052702000124.html

☆筆談より簡単!聴覚障害者向けアプリ登場 スマホで音声と文字を変換
  産経ニュース 2018.5.25 16:58
  http://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250027-n1.html

☆重い障害児の保護者 支援不十分と感じる 群馬県で調査
  NHKニュース 社会 5月26日 11時40分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011453791000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_016
 ・重い障害ある子の支援に課題
   NHK 群馬県のニュース 05月26日 11時11分
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180526/1060001890.html
 △群馬県 重症心身障害児者を守る会 - ホーム
   https://www.facebook.com/gunma.zyuusyouzi.mamorukai/?rc=p

▽「医療的ケア児」の現状と課題
  (日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 5/25<動画>
  https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180525-00000118-nnn-soci

▽かもがわチャリティーラン
  :医療的ケア児とあす慈善交流会 上京・鴨川河川敷/京都
  毎日新聞 2018年5月26日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180526/ddl/k26/040/469000c

▽文化財の住宅、障害者働く飲食店に 京都・長岡京
  京都新聞 2018年05月27日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180527000050


画像は、27日付 しんぶん赤旗紙面より
 *〔増補新装版〕優生保護法が犯した罪 子どもをもつことを奪われた人々の証言
  現代書館 優生手術に対する謝罪を求める会 編
    3月1日発売!  定価2800円+税
  http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-5827-3.htm
 △優生手術に対する謝罪を求める会 - ホーム
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/
 

天守閣の昇降機「障害者の意見聞き整備」 名古屋市:24日付日経新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月26日(土)07時59分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *今日も含めこの週末は”真夏日”予報ですね、お互いに熱中症気をつけましょう。

※WEB報道など……
☆天守閣の昇降機「障害者の意見聞き整備」 名古屋市
  日本経済新聞 2018/5/24
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30924590U8A520C1CN8000/
 > 名古屋市は24日、障害者差別の解消を目指す条例案について、有識者らによる検討
  会議を開いた。条例案は市設置の施設に障害者への配慮を求める条文を含んでおり、
  障害者団体は「(木造復元する)名古屋城天守閣にエレベーターを設置しないのは条
  例違反ではないか」と指摘。市の担当者は「違反とならないよう皆さんの意見を聞い
  て整備したい」と回答した。
   検討会議は条例案の内容は了承した。市議会での審議を経て、2019年度の施行を目
  指す。
   会議では、木造天守閣にエレベーターを設置しないとする市の方針に障害者からの
  批判が相次いだ。「(バリアフリーの)画期的な案をこれから出すというやり方は無
  責任ではないか」などの意見が出た。
  …などと伝えています。
  *障害者差別解消の条例検討部会で木造天守エレベータ不設置は「条例違反」の声
      (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/24
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00181489-nbnv-l23
 △愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
   http://aichidisabilityforum.com/
   *名古屋城木造復元天守閣のバリアフリー化について文化庁に意見書を出しました
   *名古屋城木造復元天守閣のバリアフリー化方針に対するADF声明
   *名古屋城天守木造復元事業に対し、
     県条例に基づく知事による助言、あっせん又は指導等の救済申し立て
   …などが掲載されています。

☆強制不妊 障害者団体が要請書
  NHK 茨城県のニュース 05月25日 17時33分<動画>
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180525/1070002677.html
 > 旧優生保護法の下、強制的に不妊手術が行われていた問題について、障害者の支援などを行う
  団体が25日、県庁を訪れ、県を通じて国に対して被害者への救済を求めることなどを要望しま
  した。
   25日は障害者の支援などを行う水戸市の団体のスタッフ2人が県庁を訪れ、ほかの2つの団
  体と連名で、要請書を提出しました。
   県内では旧優生保護法の下、54人に対して強制的に不妊手術が行われたという記録があり、
  これまでの県の調査では県立歴史館から19人分の手術が行われたことを示す資料が見つかり、
  水戸市の障害者支援施設からも個人が特定できる10人分の資料が発見されたため、県が詳しく
  分析しています。
   提出された要請書では県が行っている調査の結果を公表することや、県を通じて国に対して被
  害者に対する救済を求めています。
   県少子化対策課の菅谷誠一課長は「内容を読み込んだうえで、速やかに回答させていただきた
  い」と話していました。
   「自立生活センターいろは」の八木郷太さんは、「少しでも被害にあわれた方の力になればと
  思い提出しました。国の謝罪につながってほしい」と話していました。
   一方で、県が25日までの予定で行っていた強制不妊手術に関する県立歴史館の資料の調査は
  人員不足などを理由に今月31日まで延長されることになりました。
  …などと伝えています。
  ・障害者ら 調査の徹底を 強制不妊、県に3団体が要請書
    東京新聞 茨城 2018年5月26日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018052602000163.html
  ・障害者支援団体が県に要請書提出 旧優生保護法問題
    テレ朝news 2018/05/26<動画>
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128131.html
 *三重県 不妊手術記録の保管状況調査へ 市町や医療機関対象に
   伊勢新聞 2018-05-26
   http://www.isenp.co.jp/2018/05/26/18337/
  > 旧優生保護法に基づいて障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、三重県は25日、
   市町や医療機関を対象に記録の保管状況を調査すると発表した。国の救済方針が決まった際に
   対応しやすくするため。
    県は国の通知に従い、市町や医療機関などに関連資料の保全を要請したが、資料の有無は
   調査していなかった。国の方針が決定した場合に対応できるよう、旧優生保護法の資料の有無
   を確認することにした。
    調査対象は県内29市町や1622の医療機関、障害者支援施設など。今月中に対象機関へ文書を
   発送して調査を依頼し、6月29日までに回答を得たい考え。
    鈴木英敬知事はぶら下がり会見で「国の方針がまだはっきりしていない中、救済措置などに
   即座に対応できるようにしないといけない」と述べた。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法で県が追加調査へ
     NHK 三重県のニュース 05月25日 18時54分<動画>
     http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075010191.html
 *「5回妊娠、いずれも中絶」など強制不妊の聴覚障害者6人特定 兵庫県
    神戸新聞 総合 2018/5/26
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011293003.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、
   兵庫県内で手術を強いられた可能性のある聴覚障害者6人が特定されたことが25日、分かっ
   た。被害を訴えていた神戸市内の男性(79)ら2人に加え、県内の50代女性や但馬地方で
   暮らしていた夫妻ら4人が新たに判明した。
    社会福祉法人「ひょうご聴覚障害者福祉事業協会」(洲本市)や県聴覚障害者協会(神戸市
   中央区)などが本人や親族らへ聞き取り、明らかになった。調査は今後も継続し、個人の特定
   がさらに進む可能性もある。
    同協会によると、但馬地方で暮らし約20年前に亡くなった夫妻は、ともに聴覚障害があり、
   69年ごろに手術を強いられたとされる。但馬地方では、すでに亡くなった別の女性の被害も
   分かった。ほかにも「5回妊娠したがいずれも中絶した」「1回目の妊娠で中絶を強いられ、
   2回目は周囲に知らせず生んだ」などの事例が判明したという。
    国の資料や兵庫県の年報によると、県内では349人が本人同意のない手術を受けさせられ
   た可能性があるが、個人の特定につながる記録などは見つかっていない。今回特定された6人
   は、旧法に基づく手術だったかどうかが分からず、国や県の数字に含まれたかは判然としない。
    この問題を巡っては、「全日本ろうあ連盟」(東京)が聴覚障害者らを対象とした初の全国
   調査を実施。兵庫では同協会などが5月上旬から調査している。
    兵庫県は4月下旬に相談窓口を設置し、これまで2件の相談が寄せられた。
   …などと伝えています。

☆やまゆり園、7月23日に追悼式 相模女子大学で
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 5/26
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00026150-kana-l14
 > 相模原市の県立障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺された事件から2年を迎える
  のを前に、県は25日、追悼式を7月23日に相模女子大学グリーンホール(同市南区)で開催
  すると発表した。
   同市、施設を運営するかながわ共同会との共催。昨年同様、遺族や職員らのほか、一般参列者
  も募る。黒岩祐治知事はこの日の定例会見で「2年前の事件のことは鮮烈に覚えている。本当に
  痛ましいこと。改めて事件を振り返りながら二度と起こさないという決意を皆さんとともに新た
  にしたい」と述べ、多くの参列を呼び掛けた。
   また、首都圏の知事や政令市長でつくる9都県市首脳会議で採択した「障害者が安全で安心し
  て暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」に基づき作成されたメッセージ動画も25日から
  公開された。知事は「時とともに風化してしまうのが世の常。繰り返し訴えていかないといけな
  いが、一つの声を上げたのは意義あること」と強調した。
   追悼式は当日午後1時半から。一般参列者の申し込みは6月15日まで県のホームページなど
  で受け付ける。問い合わせは、県共生社会推進課電話045(210)4961。
  …などと伝えています。
 △共生社会の実現に向けた九都県市からのメッセージ動画の作成について
   報道発表資料  2018年05月25日  福祉保健局
   http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/25/17.html
  > 九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、
   相模原市)では、平成28年10月26日に採択した「障害者が安全で安心して暮らせる共生
   社会の実現に向けた共同宣言」に基づき、共生社会の実現に向けた取組を行っています。
    このたび、取組の一環として九都県市の首脳が共生社会の実現を呼びかけるメッセージ
   動画を作成しましたので、お知らせいたします。
   …などと伝えています。
   *参考資料:障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言   http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/25/documents/17_01.pdf

☆きょうされん第41回総会が無事に終わりました
  きょうされん 2018年05月24日
  http://www.kyosaren.or.jp/organization/6091/
 *障害者福祉 充実ぜひ 「きょうされん」-共産党国会議員に要望
   しんぶん赤旗 2018年5月25日
   https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052514_02_1.html

☆障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
  日本経済新聞 2018/5/25
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000/
 *障害者の就職、9年連続増=17年度9万8000人―厚労省
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 5/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000090-jij-bus_all
 *障害者の解雇、1・7倍に 事業所廃業などが影響か
   神奈川新聞 2018/05/25
   http://www.kanaloco.jp/article/333968
 △ハローワークを通じた障害者の就職件数が9年連続で増加
   報道発表資料|厚生労働省 平成30年5月25日 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208340.html

※実行委員会事務局から……
<今後の予定など>
☆『強制不妊手術の学習会』:5月31日(木)14:00~
  京都市地域・多文化交流ネットワークセンター

☆2018年度定期総会:6月18日(月)13:30分~
  京都市多文化交流ネットワークセンター

*インクルーシブ教育部会:6月20日(水)14:00~ 日本自立生活センター相談室

*役員・事務局会議:6月28日(木)18:00~ JCIL事務所

*女性部会:7月11日(水)14:00~ 京都市聴覚言語障害センター

*権利擁護部会:7月11日(水)18:00~ JCIL事務所

▽第36回しんらん交流館公開講演会
  〝人を能力だけで測る価値観が広がっている”児玉真美さん
   http://jodo-shinshu.info/2018/05/16/14087/
  6/21(木)18:00~ しんらん交流館
▽相模原殺傷事件から2年―なにが問題か?あなたはどうする?
  7/26(木)13:30~ コープイン京都

◇京都府議会6月定例会 6/22~7/13
  http://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/nitte/1806_te.html


画像は、24日撮影 早くも咲き始めてきている”ハナショウブ” (枚方市市民の森) 
 

強制不妊被害者救済へ 超党派議連 年内にも法案:25日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月25日(金)17時23分9秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。   事務局のNです。

 *今日も五月晴れのエエお天気。でも真夏日になってますよね、暑~い!

※WEB報道など……
☆強制不妊被害者救済へ 超党派議連 年内にも法案
  東京新聞 政治 2018年5月25日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052502000142.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で強制的な不妊手術が繰り返された問題で、
  超党派の議員連盟は二十四日、国会内で開いた会合で、被害者への補償に関する救済
  法案を年内にもまとめる方針を決めた。事務局長の福島瑞穂参院議員(社民)が記者
  団に明らかにした。議連は同日、プロジェクトチームを設置し、具体的な補償内容の
  検討を進め、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。
  …などと伝えています。
 *強制不妊告白、力になりたいが 滋賀、元奉仕員女性の思い
   京都新聞 2018年05月25日
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180525000018
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術で、元
   家庭奉仕員の女性(66)=滋賀県守山市=に手術体験を打ち明けた姉妹がいた。
   救済への模索が始まった四半世紀後の今、女性は姉妹の力になりたいと願うが、
   個人情報や時間の壁の前に消息さえ不明という。手がかりの鍵は滋賀県が握るが、
   「資料の保全」という消極的な姿勢を崩さない。女性は「県は国の方針を待たず、
   実態調査を始めるべき」と訴える。
   …などと伝えています。
 *個人名を誤って公開=強制不妊手術の9人―神奈川県
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 5/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000104-jij-soci
  > 神奈川県は25日、県立公文書館に保存されていた旧優生保護法に基づく不妊手術に関連
   する資料について、手術を受けた当時19~40歳の男女9人の名前をマスキングしないまま
   公開していたと発表した。
   …などと伝えています。
 *強制不妊救済へPT 超党派議連が総会 当事者訴え
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 5/25
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00026127-kana-l14
  > 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派でつくる議員連盟は24日、国会内で総会を
   開き、被害救済に向けた法案作成のプロジェクトチーム(PT)を設置した。強制不妊手術を
   受けたとする都内の男性(75)らも参加し、早期の救済法成立を求めた。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術めぐる東京訴訟「和解も視野に」
   朝日新聞デジタル 2018年5月25日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5T01NRL5SUBQU00Z.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、
   国に謝罪と賠償を求めて東京地裁に提訴した男性(75)の代理人である関哉直人
   弁護士が24日、国会内で開かれた会合で国との和解を視野に入れていることを
   明らかにした。
    会合は救済策を議論する超党派の議員連盟。議連会長である自民党の尾辻秀久
   ・元厚生労働相からの「当事者は高齢なので早く答え(救済法案)を作りたい。
   和解は検討しているか」という質問に対し、関哉氏は「単刀直入に言うと、和解
   も視野に入れて対応していきたいと思っている」「人権救済を最優先にしてやっ
   ていきたい」などと答えた。
    原告の男性は、教護院(現在の児童自立支援施設)に入所していた14歳ごろ、
   宮城県内の病院で不妊手術を受けたとされる。手術による身体の損害と、憲法が
   保障する権利を侵害されたとして、17日に国を提訴した。
    また議連はこの日、救済策となる議員立法の策定に向け法案作成プロジェクト
   チームを立ち上げた。座長には立憲民主党の西村智奈美元厚労副大臣が就いた。
   来年の通常国会で議員立法の提出を目指す。
   …などと伝えています。
   ・優生思想や不妊手術、新聞はどう報じてきたのか
     朝日新聞デジタル 2018年5月25日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL5T03R6L5SUBQU012.html?iref=pc_ss_date
    > 教えて!強制不妊手術(6)
      優生思想や不妊手術を新聞はどう報じてきたのか。社会防衛上、望ましくな
     いとみなす資質を特定し、その人たちに不妊手術(断種)をすることで民族増
     強を図ろうとする優生学。その潮流は、大正時代には日本でも知られるように
     なった。東京朝日新聞は「人種改良」という言葉でアメリカの断種法などを紹
     介。1933年にドイツで断種法が成立してから、日本でも同種の法の制定を
     めぐる報道が始まった。
     …などと伝えています。
   ・強制不妊手術 形骸化した優生保護審査会、数値目標も
     朝日新聞デジタル 2018年5月24日
     https://digital.asahi.com/articles/ASL5R5DSHL5RUBQU00W.html
    > 教えて!強制不妊手術(5)
      優生保護法(1948~96年)の強制不妊手術は、都道府県の「優生保護
     審査会」が実施の適否を判断していた。審査会の役割を記した文書には、こう
     ある。
     …などと伝えています。
   *<教えて!強制不妊手術> 朝日新聞デジタルで連載中
     https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%81%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=com_gmenu_search
 △5月31日(木)~『強制不妊手術の学習会』のご案内~
  <なぜ今なのか?強制不妊手術の被害に向き合う>
   国からの謝罪・補償を求めて、優生保護法の下での強制不妊手術の被害者が
  立ち上がりました。救済のための立法が検討され、実態調査も始まっています。
   実は、長年にわたり被害を訴えながら無視されてきた人がいます。被害を、
  家族にさえ打ち明けられなかった人もいます。
   なぜ私たちは、今まで取り組めてこなかったのか?
   国の責任を問うとともに、社会全体の問題として、みなさんと考えたいと思います。
 ◆内容◆
  『戦後日本における強制的な不妊手術をめぐって』
    講師:利光恵子さん
     (優生手術に対する謝罪を求める会・立命館大学生存学研究センター客員研究員)
      優生手術の被害者に長年寄り添い、謝罪や補償を訴えてきた。
  『法律家から見た優生保護法の問題点』
    民谷 渉さん(弁護士)
  『障害女性当事者として過去を振り返って思うこと』
    香田晴子さん(日本自立生活センター)
 ◆日時:2018年5月31日(木)14:00~17:00
 ◆場所:京都市地域・多文化交流ネットワークセンター
      京都市南区東九条東岩本町31
 ◆参加費:無料・申込不要
   ※手話通訳・要約筆記・点字資料が必要な方は
     5/20までに下記の問合せ先へご連絡ください。
 ◆問合せ先:
   障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会事務局 (担当:香田・村田)
    京都市南区東九条松田町28 メゾングラース十条101 JCIL気付
    TEL: 075-671-8484 FAX: 075-671-8418
    E-mail: jcil@cream.plala.or.jp
 ◆主催:障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会女性部会
 ◆協賛:京都ダウン症児を育てる親の会、グループ生殖医療と差別
   ↑開催案内チラシを画像部分に。
    皆さまお誘いあわせてどうぞご参加くださいませ。 <(_ _)>

☆昨夜5/24 BS日テレ22:00~放送されたものが限定配信中!!
  http://www.news24.jp/articles/2018/05/25/07394104.html
  深層NEWS
   「私は学校に行けないのですか?」「医療的ケア児」の現状と課題を考える
  野田総務相に聞く医療的ケア児の未来のために
 △野田総務相「障害ある人への壁はこの国の姿勢」 深層NEWS
   緊急特集グループ 読売新聞 2018年05月25日
   http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20180524-OYT1T50142.html
 △NHKアナが53歳で福祉職に転身したワケ
   プレジデントオンライン 2018/05/25
  https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/nhk-e3-82-a2-e3-83-8a-e3-81-8c53-e6-ad-b3-e3-81-a7-e7-a6-8f-e7-a5-89-e8-81-b7-e3-81-ab-e8-bb-a2-e8-ba-ab-e3-81-97-e3-81-9f-e3-83-af-e3-82-b1/ar-AAxLzjz#page=2

▽医療的ケア児の支援を 保護者ら県に制度化要望
  中日新聞 滋賀 2018年5月25日
  http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180525/CK2018052502000016.html
 *障害児通学:支援を 保護者らが知事に要望書/滋賀
   毎日新聞 2018年5月25日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180525/ddl/k25/100/430000c
  > 人工呼吸器などの医療的ケアが必要な障害児の通学支援を巡り、障害児の保護者らが24日、
   県庁を訪問し、三日月大造知事に本格的な支援事業の実施などを求める要望書を手渡した。
   三日月知事は「(支援策を)研究し、着実に進めたい」と前向きな姿勢を示した。
    県教委によると、特別支援学校に在籍し、人工呼吸器の装着や、たんの吸引などの医療介助
   が日常的に欠かせないため、通学のスクールバスを使えない重度の障害がある児童・生徒は昨
   年度で52人。保護者はマイカーで毎日、子供を学校まで送迎しており、休まる間もないこと
   から負担も大きい。
    県は2014年、保護者らの要望を受け、介護タクシーなどに看護師が同乗し、児童らの送
   迎を代行する実証実験を開始。児童・生徒1人当たり年10回送迎し、子供の様子や問題点に
   ついてチェックをしてきた。
    保護者らは「実証実験の5年目になる今年度こそ、本格実施への1年にしてほしい」「研究
   会議に保護者代表も加えてほしい」などと要望。参加した保護者6人全員が「保護者の負担軽
   減をより進めてほしい」などと訴えた。
   …などと伝えています。
 △医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援研究事業について
   滋賀県教育委員会 特別支援教育課 2018年3月19日
   http://www.pref.shiga.lg.jp/edu/h280328hp/iryoutekikeajidouseito.html

画像は、5月31日(木)
   ~『強制不妊手術の学習会』のご案内~ 開催案内チラシです
 

短時間勤務者の切り捨ても 障害者A型事業所:24日付中日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月24日(木)19時29分36秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日は心地よい五月晴れのええ感じでしたよね。でも明日は30度越え予報ですよ…

※WEB報道など……
☆短時間勤務者の切り捨ても 障害者A型事業所
  中日新聞 暮らし 2018年5月24日
  http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018052402000002.html
 > 一般就労が難しい障害者が働く就労継続支援A型事業所(A型)。昨年、岡山県
  倉敷市や名古屋市などで事業所の破綻により利用者が一斉解雇され社会問題になった
  が、現在も多くのA型が経営に苦しんでいる。四月からは、利用者の勤務時間が給付
  金に反映されるようになり、短時間しか働けない障害者が働く場が狭まるという懸念
  もある。そんな中、愛知県内のA型などが協力して販売や受注を進め、経営を安定さ
  せる取り組みが始まった。
   机の上には、緑、黄色、ピンクなど色とりどりの縄跳びの縄。手足などに障害のあ
  る男性が、縄に部品を取り付けて組み立てる作業を、着々と進める。
   男性は、名古屋市北区のA型「コアラ」の利用者。天野奈美子代表は、手際よく仕
  事する男性を見守りながらも表情を曇らせる。この内職は、春から夏にかけては減っ
  ていく時期だ。「夏場は利用者がする仕事が足りなくなる。増やしたいけれど…」
   A型をめぐっては、一部の事業者が国からの給付金を頼りに、仕事の確保などの経
  営努力を怠っていることが問題視され、国は昨年春、給付金を利用者の給料に充てな
  いよう指導の強化を各自治体に通達した。また、以前は勤務時間を短くすることで時
  給制の利用者への給与を抑えるA型もあったため、四月の報酬改定では、事業所への
  基本報酬に利用者の労働時間の実績を反映させるようにした。
   多くのA型が受注増による経営改善を急いでいるが、受注や販路の確保は難しい。
  国が三月に公表した調査結果では、設立から日が浅いA型を中心に、全国の七割が赤
  字だった。
   コアラは二〇一一年に設立。現在、利用者は十八人。そのうち五人は病院の清掃を
  しているが、他の十三人がするのは単価が抑えられがちな内職。経営は赤字で、事業
  所を設立した際の借金もある。天野さんが販路開拓などに努めるが「名刺を出しても、
  障害者の事業所と分かると門前払いされることもある」という。
   反対に、仕事を増やすのをためらう事情もある。精神面が不安定で、急に働けなく
  なってしまう人もいる。「受注しても、納期までにできるか読めない」
   四月の報酬改定で、短時間勤務の人が多いA型では国からの給付金が減った。とな
  ると、A型と新たに雇用契約を結べるのはフルタイムで勤務できる人が優先され、障
  害によって短時間しか働けない人は後回しにされかねない。「働く場がない人のため
  のA型なのに、売り上げを強調されると、そうした人たちを引き受けられなくなる」
  と天野さんは訴える。
   ◆施設連携、共同で仕事受注
   愛知県では、県内のA型でつくる「Aネットあいち」を主体に、今春、一般社団法
  人「愛知障害者就労共同受注販売センター」が設立された。各施設の製品を共同販売
  し、内職や施設外就労などの仕事も受注し、施設に紹介する。
   名古屋市北区の団地「大曽根住宅」内に今春、整備された住民交流スペースの一角
  に設けられた法人のアンテナショップ「みんなのわ」で販売。A型での就労が困難な
  人が働くB型も含め約四十事業所で作った焼き菓子や布製品などが並ぶ。
   店長で大手商社で営業を担当した和田邦康さん(60)が、各事業所とともに仕事
  の受注に努める。多くのA型やB型で内職が受注の中心となっている。「個別に仕事
  を請け負うと、単価が安くなりがち。受注の窓口があると、本当にこの金額でその仕
  事が受注できるかも判断できる」と話す。
   <就労継続支援A型事業所> 障害者が雇用契約を結んで働き、最低賃金以上の
  時間給を得る。障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)が施行された2006
  年に制度が設けられた。営利法人の参入が認められたこともあり、13年4月の全
  国約1600カ所から17年4月には約3600カ所に急増。同年8月には、名古
  屋市北区の「障がい者支援機構」が経営破綻し、同社運営のA型6カ所の計約15
  0人が解雇された。
  …などと伝えています。

☆「誰でも社会参加」ユニバーサル社会へ条例施行 兵庫県
  神戸新聞 総合 2018/5/24
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011286049.shtml
 > 兵庫県は年齢や性別、障害の有無、言語などの違いにかかわりなく安心して暮ら
  せる「ユニバーサル社会」の実現に向けて、行政や事業者、県民の役割や責務を明記
  し、理念や対策を盛り込んだ条例を4月に施行した。2018年度の組織改正で条例
  を推進する「ユニバーサル推進課」を新設。具体的な施策をまとめた従来の指針を見
  直し、9月定例県議会での提案を目指している。
   県は1992年、全国に先駆け「福祉のまちづくり条例」を制定し、率先して施設
  などのバリアフリー化を推進。05年には高齢者への対応にとどまらない「ひょうご
  ユニバーサル社会づくり総合指針」をまとめ、ハード・ソフト両面で施策を強化した。
   昨年8月以降、有識者でつくる「ユニバーサル社会推進委員会」で総合指針の検証
  を開始。指針の策定時から社会情勢が変化しており、中間報告で「条例化が望ましい」
  とされた。
   これを受けて施行したのが、ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例。総合指
  針の基本目標を五つの理念=表参照=として柱に据え、県民や事業者が推進の担い手
  となり、各市町には地域の実情に応じた施策をまとめ、実施することを求めた。
   県が行う施策の方向性も規定し、五つの理念を実現するための新たな指針をまとめ
  るよう要請。事業者や団体などと必要な協定を結び、推進体制を整えることも盛り込
  んだ。
   県によると、手話や点字など障害者のコミュニケーション手段の普及促進に関する
  条例は県内でも19市町が制定しているが、ユニバーサル社会推進のための条例は全
  国でも珍しいという。ユニバーサル推進課は「阪神・淡路大震災を経て県民が培って
  きた支え合う文化を継承し、全ての人が自信と尊厳を持って暮らせる豊かな社会を目
  指したい」としている。
   ■文字サイズや色彩配慮 県議会「的確な情報伝達」規定
   兵庫県が進めるユニバーサル社会づくりの一環として、県議会も点字や手話など障
  害者らの多様なコミュニケーション手段を普及し、利用しやすい環境を整えることを
  目的とした条例を策定した。県や議会が情報を発信する際は文字の大きさや色彩など
  に配慮し、災害時には的確な情報伝達を行うよう規定した。
   県議会の健康福祉常任委員会は昨年11月、小委員会を設けて条例の内容について
  検討。議論を重ね、今年2月の定例会に条例案を提出し可決、成立した。委員会提案
  による条例は初めてという。
   条例は県民から募った愛称「ひょうご・スマイル条例」に決定。ユニバーサル社会
  を念頭に、多様な意思疎通の手段を確保し、それを選択できるようにすべきと規定し
  た。
   県に対してコミュニケーション手段の確保を進める計画を作成した上で、障害者ら
  が情報を得やすい配慮や災害時は多様な伝達手段を講じるように求めた。計画は毎年
  度、実施状況を公表するとしている。
   また、各市町にも施策の実施を求め、放送や通信機器の製造業者などには業務や製
  造の際、障害者らの使いやすさに配慮を要請している。
   ■「支え合う社会」考える 来月、5カ所でセミナー
   兵庫県は6月、県民が互いに支え合う「ユニバーサル社会づくり」について考える
  地域セミナーを県内5カ所で開く。県条例の説明や実践例の発表などがある。
   「あなたにとってのユニバーサル社会とは」がテーマ。障害者の自立支援などに取
  り組むNPO法人「ウィズアス」の鞍本長利代表理事がユニバーサルツーリズムから
  見た社会づくりについて講演し、パネリストによる意見交換会もある。
   いずれの会場も午後2~4時。参加無料。所定用紙に記入し、開催の7日前までに
  申し込む。車いす席(先着順)や手話通訳などを用意している。県ユニバーサル推進
  課TEL078・362・4379
   【日程と会場】
   6月5日=県民会館(神戸市中央区)▽同13日=加古川市総合福祉会館(加古川
  市加古川町)▽同19日=姫路労働会館(姫路市北条1)▽同25日=但馬長寿の郷
  (養父市八鹿町)▽同29日=洲本市文化体育館(洲本市塩屋1)
  …などと伝えています。

☆<強制不妊手術>超党派議員連盟がPT発足
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/24
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000069-mai-pol
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術の問題を
  考える超党派議員連盟は24日、法案作成のためのプロジェクトチーム(PT)を
  発足させた。謝罪や補償を前提に年内に法案をまとめ、来年の通常国会で議員立法
  での成立を目指す。
   来年の通常国会での救済法成立という目標は、与党ワーキングチーム(WT)と
  も一致しており、議連会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は「立場上それぞれ作
  るが、持ち寄って双方の納得する案を作る。手柄争いはしない」と強調。PTには
  自民党から福岡資麿元厚労部会長らが参加し、与党WTと連携していくという。
   座長には立憲民主党の西村智奈美氏、副座長には福岡氏と公明党の古屋範子氏。
  事務局長は社民党の福島瑞穂氏。
   一方、厚労省は同省と各都道府県の担当課や相談窓口のファクス番号とメール
  アドレスをまとめた一覧表を公表し、ホームページに掲載した。4月に電話番号を
  まとめたが、ろうあ者らから電話以外での相談ができるようにと要望が出ていた。
  …などと伝えています。
  *強制不妊手術、超党派議連が被害者救済法案を作成へ
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 5/24 22:14<動画>
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180524-00000102-jnn-soci
 △国及び都道府県旧優生保護法担当一覧表の更新について
   平成30年5月23日 子ども家庭局母子保健課
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204407.html
  > 旧優生保護法に関しては、当事者の方などの利便性向上を図るため、4月24日に
   国及び都道府県旧優生保護法担当の一覧表を公表させて頂いたところですが、今般、
   当事者の方々がアクセスしやすいよう、新たに電話番号に加えFAX番号及びメールアド
   レスを一覧表に追記致しましたので別紙のとおり公表致します。
    ・旧優生保護法 国及び都道府県担当一覧(PDF:157KB)
     http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11925000-Kodomokateikyoku-Boshihokenka/0000207812.pdf
 *強制不妊救済で個人情報提供へ
   NHK 鳥取県のニュース 05月23日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180523/4040000497.html
 *不妊手術への質問 無視を助言
   NHK 青森県のニュース 05月23日
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180523/6080001055.html
 *大阪府で強制不妊手術受けた619人の特定資料、すでに廃棄か
   産経WEST 2018.5.23
   http://www.sankei.com/west/news/180523/wst1805230101-n1.html

☆今夜(5/24)
  BS日テレ22:00~23:00 放送あります!!
  深層NEWS
 「私は学校に行けないのですか?」
 「医療的ケア児」の現状と課題を考える
 野田総務相に聞く医療的ケア児の未来のために
  日テレNEWS24 2018年5月23日
  http://www.news24.jp/articles/2018/05/23/07393814.html
 > 「私は学校に行けないのですか?」
   先天的な病気などで酸素吸入やたんの吸引など、医療的ケアを日常的に必要とする
   子ども「医療的ケア児」。医療の発達によって以前は救えなかったが、命を助けら
   れるようになった子どもの数は年々増加して、現在、全国で1万7000人にも。
    その家族が直面する現状と課題を、自ら医療的ケア児を抱える野田聖子総務相と、
   医療的ケア児とその家族を支えるホスピス「もみじの家」のハウスマネージャー・
   内多勝康氏と考えます。
 BS日テレ 5月24日(木)午後10時放送
 日テレNEWS24 5月25日(金)午前0時放送
  【ゲスト】
  野田聖子(総務相・自民党衆院議員)
  内多勝康(もみじの家ハウスマネージャー・元NHKアナウンサー)
  …などと番宣ミニ動画も含め伝えています。
 △文部科学省:学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
   (第5回)の開催について ←5/23開催
   初等中等教育局特別支援教育課 平成30年5月17日
   http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1404916.htm
 ・学校“医療的ケア”今年度中に取りまとめへ
   日テレNEWS24  2018年5月23日 19:19
   http://www.news24.jp/articles/2018/05/23/07393803.html
  > 医療的なケアが必要な子どもが学校で教育を受ける機会を確保するため、受け
   入れ体制などについて検討してきた文部科学省の専門家会議が中間まとめを行っ
   た。
    人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養の注入など、医療的
   なケアが必要な子どもは特別支援学校では年々、増加していて、普通の学校に在
   籍するケースも出てきている。こうしたことから文科省の専門家会議では、教育
   委員会に対し、医療的ケアが必要な子どものいる学校には医療的ケアや在宅医療
   に詳しい医師を学校医とするなど、支援体制の整備などを求める中間まとめをと
   りまとめた。
    また、看護師が常駐している特別支援学校では、15.4%で学校側から保護
   者の付き添いを求められ、公立の小中学校では、半数近くで保護者の付き添いが
   求められていることから、子どもの自立を促すため、付き添いは本当に必要な場
   合に限るよう努力することも求めている。
    専門家会議では学校における人工呼吸器の取り扱いや看護師などへの研修をど
   うするかなど検討を進め、今年度中に最終的に取りまとめる方針。
   …などと伝えています。
   ・文科省、付き添いなく学校生活を 医療ケア対策で中間まとめ
     【西日本新聞】2018年05月23日 19時43分
     https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/418804/

▽障害児の偏食 改善するために 広島の療育センター
 個別の給食 バランスいい食事で「生きる力」育てる
  2018/05/23付 西日本新聞朝刊
  http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/418672


画像は、5/16撮影の春バラ  ひらパー ローズガーデンにて パート2 
 

三重県議会特別委 障がい者差別解消条例案固まる 中間案修正、前文は持ち越し:23日付(伊勢新聞) など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月23日(水)15時17分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん  こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は強弱の雨降りになって気温もさがっていますね…
   ・今日は「難病の日」なんですね。
     http://nanbyo.jp/anniversary/
   > 5月23日を難病の日に登録しました。
    JPAは2014年5月23日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」(難病法)が
    成立したことを記念して、毎年5月23日を「難病の日」に登録いたしました。
    患者や家族の思いを多くの人に知ってもらう機会とするのが目的です。
    …などと伝えています。

※WEB報道など……
☆三重県議会特別委 障がい者差別解消条例案固まる 中間案修正、前文は持ち越し
  (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 5/23
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000502-isenp-l24
 > 三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)
  は22日の会合で、「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり
  条例」の前文を除く条例案を固めた。行政機関や事業所に対して障害を理由に不当な
  差別を禁じる。前文の文言を修正した上で、6月定例月会議に提出する見通し。
   障がい者差別解消条例策定調査特別委は障害の有無に関係なく活躍できる社会を目
  指すため、昨年度設立。障害者の自立や社会参加を支援するための施策を規定する条
  例案の策定を進めてきた。3月末に出した中間案を修正し、前文を除く条文を決定した。
   条例案では、「障害を理由に障害者の権利や利益を侵害してはならない」と定め、障
  害者への差別を禁じた。その上で、障害者が生活するのに障壁となる施設環境や制度を
  取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者にも努力義務として課した。
   この日の会合では、4月4日から5月7日までに集めた中間案に対する県民からの意見を
  示した。46団体・個人から集まった155件の意見を踏まえて条例案を修正。条例案の前文
  は、議論が不十分として次回の会合に持ち越しとなった。
  …などと伝えています。
 △三重県議会
  「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」に対する
  意見募集(パブリックコメント)の結果について
   http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/71953011079_00003.htm
  ・「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」に対する
   ご意見とご意見に対する本委員会の考え方
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000783482.pdf
  ・パブリックコメント意見集約表
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000783490.pdf
  *障がい者差別解消条例策定調査特別委員会 中継録画一覧表
    5月22日(火曜日)[平成30年定例会]
        http://www.pref.mie.lg.jp/GIKAI/17nendo_syougai_00001.htm
   >>パブリックコメントによる意見等への検討、条例案等について 他
  *三重県議会?平成29年度 障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
        http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/000202757_00007.htm

☆旧優生保護法の実態調査を 障害者団体が要望書
  神戸新聞 2018/5/22
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011282266.shtml
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題
  で、兵庫県内の障害者団体などが22日、被害実態の調査を訴える要望書を県に提出
  した。県が相談窓口を健康増進課としている点を「健康な体を傷付けられた被害者へ
  の配慮がない」と指摘し、変更も要請した。
   この問題を巡っては、宮城県や北海道などで手術を強制されたとする男女計4人が
  国に損害賠償を求め提訴。厚生労働省は都道府県などに個人が特定できる資料の調査
  を依頼している。
   要望書は「障害者問題を考える兵庫県連絡会議」(神戸市東灘区)や「自立生活セ
  ンター神戸Beすけっと」(同市長田区)など5団体が提出。国が県に示した通知や
  不妊手術の適否を判断した優生保護審査会などの調査、当事者らを交えて実態を検証
  する第三者委員会の設置などを求めた。
   県は66~74年、不妊手術の費用負担や羊水検査などを行う「不幸な子どもの生
  まれない県民運動」を展開。Beすけっとの藤原久美子事務局長(54)は「生む生
  まないの決定権を奪われたことが最大の問題。県民運動も含めて反省し、被害者への
  謝罪と救済をしてほしい」と語気を強めた。
   県健康増進課は「内容を精査し、対応を考えたい」としている
  …などと伝えています。
  ・強制不妊手術調査を兵庫県に要望
    NHK 関西のニュース 05月22日 17時55分
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180522/0000251.html
 *旧優生保護法:強制不妊手術 78件記載、公的資料発見 県/鹿児島
   毎日新聞 2018年5月22日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180522/ddl/k46/040/446000c
 *強制不妊 県内、新たに114人
   中日新聞 北陸発 2018年5月22日
   http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2018052202100012.html
 *不妊手術への質問に「無視を」
   ロイター 2018年5月22日
   https://jp.reuters.com/article/idJP2018052201002443
 *<旧優生保護法>山形県立施設で手術記録を発見
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 5/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000018-khks-soci
 *松井知事 旧優生保護法の対応「国で早急な対策を示すべき」
   (THE PAGE) - Yahoo!ニュース 5/23
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000001-wordleafv-pol
  ・知事の記者会見(平成30年度) 平成30年(2018年)5月23日
    大阪府 府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ 平成30年5月23日
    http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken/30kaiken.html
   >>?旧優生保護法に関連する資料の保全・調査について
    …などが動画で掲載
 *彼女は部屋の隅で泣いていた 埋もれてきた強制不妊手術の悲劇
   2018年5月10日 記事 NHK クローズアップ現代+
   http://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/096/
  > 知的障害や精神障害を理由に子供を産めない体にされた人たちがいる。「不良な子孫の出生
   防止」を掲げ、平成8年まで続いた旧優生保護法。この法律により不妊手術を強いられた人は、
   分かっているだけで1万6,000人以上。しかしその実態は長く明らかにされてこなかった。いま、
   こうした人たちが国を相手に謝罪や補償を求め、裁判を起こし始めている。なぜ、人権を踏みに
   じる事態が起きたのか。100人を超える関係者への取材から浮き彫りになったのは、社会全体が
   不妊手術を後押ししていた実態。しかも、このままでは当事者の多くが救済されない現状も見え
   てきた。
   …などと伝えています。
   ・“私は不妊手術を強いられた” ~追跡・旧優生保護法~
     NHK クローズアップ現代+ 2018年4月25日(水) 放送のテキスト版
     http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4122/
   ・強制不妊手術”奪われた人生” 2018年5月7日
     NHK クローズアップ現代+ ショート動画
     http://www.nhk.or.jp/gendai/movie/
 △旧優生保護法の不妊手術等にかかる相談窓口
   /京都府ホームページ  健康福祉部健康福祉総務課
   http://www.pref.kyoto.jp/jido/kyuyuseihogo_funinsyujyutsu_soudan.html
  >*このページにたどりつくまで何度クリックしないといけないのかなぁ?
    京都府HP http://www.pref.kyoto.jp/index.html
    → 健康・福祉・人権 → 福祉・高齢者・障害者 → 障害者 たどりつけないよなぁ
   *”音声読み上げ”、”ふりがなをつける” はあるんですが。
    「京都府優生保護相談ダイヤル」相談窓口の電話番号はあるんですが。
    FAX番号やEメールアドレスはないんですけど。

☆権利条約目指す社会へ
 「きょうされん」全国大会成功へつどい開催 9月21日・22日、国立京都国際会館
  京都民報Web 2018年5月22日
  http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/05/22/post-22067.php
 > 9月に京都市内で開かれる「きょうされん第41回全国大会in京都」の成功をめざして、
  同京都実行委員会は5月13日、関係者らが一堂に会した「みんなのねがいを織りなすつ
  どい」を京都テルサ(南区)で開きました。
   43団体と1個人が参画する実行委員会、関係者ら550人が参加し、「ともに生きるとも
  に創る―夢ある未来へ京都から」をテーマに進む全国大会の企画内容を共有。
   本番さながらに大会テーマソング「みんないっしょ ずっといっしょ」の歌唱で、
  心をひとつにしました。
  …などと伝えています。

☆(いま子どもたちは)学校に行きたい:番外編 医療的ケアと学校、両立させるには
  朝日新聞デジタル 2018年5月23日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13506272.htm
 > 医療的ケアが必要な子どもたちのために、学校に配置される看護師が少しずつ増えて
  います。特別支援学校だけでなく、地域の公立学校に進学を希望する子に対応する自治
  体も。2市の例を取材しました。
  …などと伝えています。
 △文部科学省:学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1399827.htm
   (第5回)の開催について ←5/23開催予定
    初等中等教育局特別支援教育課 平成30年5月17
    http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1404916.htm

☆来月入浴サービス開始へ  障がい児が通所で利用 介護負担の軽減に期待
  八重山毎日新聞社 2018年05月23日
  http://www.y-mainichi.co.jp/news/33538/
 > 障害や病気により介助が必要な子どもを持つ親の会「カラフル」(島内初美代表)
  が市に要望していた「障がい児の通所型入浴サービス」が、来月中に開始される。
  22日午後、市役所で開かれた同団体と市の会合で、障がい福祉課が今月中にサービス
  を請け負う事業所と利用額などを調整し(来月の)早い時期の開始を目指す考え示し
  た。…などと伝えています。

▽難病患者の声聞いて-JPAが国会請願 制度の改善を-倉林議員あいさつ
  しんぶん赤旗 2018年5月22日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-22/2018052215_02_1.html


画像は、5/16撮影の春バラ  ひらパー ローズガーデンにて
 

人権軽視、差別表現も 「強制不妊」京都府の資料公開 :22日付 京都新聞  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月22日(火)10時56分39秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

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※WEB報道など……
☆人権軽視、差別表現も 「強制不妊」京都府の資料公開
  京都新聞 2018年05月22日 08時40分
  http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180522000021
 > 京都府が21日に公開した旧優生保護法の関係資料には、精神障害者らの人権を
  軽視した記述が多く、旧法下で施された強制手術の一端が浮かび上がった。一方で、
  府は今回のように個人が特定できる資料は他にないとしており、被害救済や実態解
  明には課題が残る。専門家は「資料開示を機に、『優生思想』に基づき行政が推し
  進めた強制手術の実態を検証すべき時期に来ている」と指摘する。
   強制手術の適否を判断する府優生保護審査会が1958(昭和33)年4月に審
  査した兄弟とみられる男性2人の疾患名は、統合失調症だった。精神科医が府に手
  術を申請した。
   審査会から依頼を受けた京都大が作成した調査報告書では、2人は安産で知能の
  発育は「遅れていなかった」が、病状については「周囲に無関心で自閉的。自己中
  心的」などと記されていた。
   他の調査書では、精神障害の治療のため脳の前頭葉を切断する「ロボトミー手術」
  に関する記述や、審査対象となった女性を侮辱するような差別的な表現も見られた。
   他府県では同様の資料について医療機関名などを開示しているケースもあるが、
  府では強制手術を申請した医師の名前、手術を実施した医療機関名などを非開示と
  した。
   府は現在、国の要請を受け資料の保全を進めている。西脇隆俊知事は「調査結果
  に基づいて早く国に対応方針を決めてほしいという思いはあるが、プライバシーの
  関係もあり、府がさらに掘り下げて調査することは考えていない」とし、独自調査
  は行わない立場だ。
  …などと伝えています。
  ・実態解明につながる可能性 京都府が強制不妊手術の資料公開
    京都新聞 2018年05月22日 07時28分
    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180521000207
   > 京都府立京都学・歴彩館(京都市左京区、旧総合資料館)は21日、府が
    旧優生保護法に基づき強制的に不妊手術や断種した人のうち、個人名を記載
    した資料の公開を始めた。1958年度に手術された12人分の優生手術申
    請書や府優生保護審議会資料などが開示され、疾患名などが明らかになった。
    個人名や年齢、申請した医師、手術を行った病院や入院施設などは非開示だ
    が、今後の賠償や実態解明につながる資料となる可能性がある。
     公開したのは、同年度の「強制優生手術関係綴(つづり)」など5冊。保
    存期限は過ぎていたが、未整理文書として保存されていたことが4月上旬に
    分かった。
     同綴は、手術に至る経過や診断結果などを個別に記している。57年10
    月29日に統合失調症(実際の表記は現在用いない「精神分裂症」)で「仕
    事をせず徘徊(はいかい)する」などと診断された男性は、翌30日、精神
    科医によって手術を申請された。5月、府優生保護審査会が手術を「適」と
    判断し、7月に断種させられた。
     強制手術の根拠となった疾患では、統合失調症が最多の6人で、知的障害
    が5人、てんかんが1人。男性7人、女性5人だった。
    …などと伝えています。
  ・強制不妊手術の資料公開 京都府、12人分
    京都新聞 2018年05月21日 17時00分
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180521000083
   > 旧優生保護法に基づき京都府が強制的に不妊手術や断種を行った人のうち、個人名が
    記載された12人分の資料の公開が21日、府立京都学・歴彩館(京都市左京区、旧総
    合資料館)で始まった。それぞれの強制手術に伴う一連の行政手続きや審査会記録がと
    じられており、疾患名などが明らかになった一方、個人名や施設名、年齢などは非開示
    とされた。
     公開されたのは同館に未整理文書として保存されていた1958年度の「強制優生手
    術関係綴(つづり)」など5冊。
     同綴によると、1年間の優生手術申請書、健康診断書、遺伝調査書などで、強制手術
    対象者は男性7人、女性5人だった。12人を手術した根拠は、6人が統合失調症、
    5人が知的障害、1人が「てんかん」だった(記載は現在は用いない当時の疾患名)。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法による強制手術とは
    京都新聞 2018年05月22日 18時46分
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180522000149
   > <旧優生保護法による強制手術> 国は1948年、複数の疾患や障害を「不良」と
    位置付け、強制的に不妊や断種の手術を合法化。府内では記録上、53~75年度に
    89人が手術された。これまで54年に強制的に不妊手術された少女など2人の氏名
    が確認されていた。同法は1996年に廃止された。国は責任を認めていないが、
    今年1月に宮城県の女性が国賠訴訟を起こしたのをきっかけに、全国で訴訟が相次い
    でいる。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法:強制不妊、関係文書を公開 府が12人分 京都学・歴彩館で/京都
    毎日新聞 2018年5月22日 地方版
    https://mainichi.jp/articles/20180522/ddl/k26/040/445000c
   > 府は21日、旧優生保護法(1948~96年)に基づく不妊手術の行政関係文書を
    まとめた58(昭和33)年の「強制優生手術関係綴(つづり)」など関係文書5冊に
    ついて、府の公文書を保存する京都市左京区の府立京都学・歴彩館で公開を始めた。同
    館で存在が新たに判明し府が今月2日に発表した強制手術対象者12人分で、5~10
    年の保存期間を経過して廃棄処分となった後に同館が引き取った資料。申請すれば個人
    名や年齢などプライバシーにかかわる部分を隠した写しの閲覧やコピーができる。
    …などと伝えています。

☆旧優生保護法 強制不妊手術 ろう者への被害は
   しんぶん赤旗で5/21~22 2回連載
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で、遺伝性疾患や精神障害、知的障害など
   を理由に、多くの人が妊娠を防ぐための不妊手術を受けさせられました。この人権
   侵害は、ろう者にも及んでいました。
   …などと伝えています。<紙面を画像部分に紹介します>
  *21日付、上:50体の人形がわが子 家族にくぎ刺され 自転車乗れぬ激痛
  *22日付、下:50年間黙ってきた 結婚の条件が手術 背景に法律の存在
    >> 被害埋もれさせない
     ろう者の当事者団体、全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は現在、
    ろう者やその家族などを対象に強制不妊手術の聞き取り調査を行っています。
  ↑聴覚障害者の強制不妊手術、断種手術、中絶手術における実態調査について
    全日本ろうあ連盟 プレスリリース 2018年3月23日
    https://www.jfd.or.jp/2018/03/23/pid17440

☆旧優生保護法:「強制不妊手術」 電話相談 救い求める声55件
  毎日新聞 2018年5月22日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/041/040/139000c
 > 障害者らへ不妊手術を強制していた旧優生保護法(1948~96年)の問題を巡り、全国
  35都道府県の弁護士らが21日、全国一斉の「優生保護法ホットライン」を実施した結果、
  同日中の集計で55件の相談が寄せられ、同法に基づく不妊や中絶手術を受けたとみられる当
  事者本人からの相談も約20件あった。
   ホットラインを取りまとめる仙台弁護団によると、各地の主な相談件数は▽東京12件(当
  事者8件)▽宮城8件(同5件)▽兵庫7件(同1件)▽北海道5件(同1件)--など。熊
  本県では70代の男性から「10歳の頃、睾丸(こうがん)摘出手術を受け、亡き母から優生
  保護法の手術だと聞いた。裁判を検討したい」という相談があった。宮城県では、過去に不妊
  手術を受けて約20年前に亡くなった女性の兄から「(手術を)疑問に思っていた。遺族も救
  済は受けられるのか」との相談があったという。
   仙台弁護団長の新里宏二弁護士は「少しずつ被害者が声をあげやすい環境が整ってきた。亡
  くなった当事者遺族の救済など今後の大きな課題として考えていきたい」と話した。22日以
  降の相談は仙台弁護団事務局(022・397・7960)へ。
  …などと伝えています。
 *京都でも旧優生保護法の電話相談
   NHK 京都府のニュース 05月21日 18時23分
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180521/2010000021.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、京都弁護士会が21日、
   補償などについての無料の臨時電話相談を行いました。
    この電話相談は各地の弁護士会が全国一斉に行ったもので、京都でも午前10時から午
   後5時まで、京都市中京区の京都弁護士会館で障害者の支援などに詳しい弁護士らが相談
   に応じました。
    旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が強制的に行われた問題で、府内では
   名前が分かっていない人も含め、90人前後に対して強制的に手術が行われたとみられて
   います。
    しかし、手術をされたことを知られるのをおそれて補償を求められずにいる人も多くい
   るとみられ、弁護士会によりますと、21日、寄せられた相談も1件にとどまったという
   ことです。
    京都弁護士会の中の有志は今後も引き続き相談を受け付けるということで、窓口は縁法
   律事務所、電話番号は075-746ー5482です。
    相談は本人にかぎらず家族や友人などからも受け付けるということで、「少しでも救済
   に役立てればと思うので、心当たりのある場合は気軽に相談してほしい」としています。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊~会えぬわが子へ#13>
  無料の電話相談会 1960年代に施設入所で手術受けたとの相談も
   (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000006-hokkaibunv-hok
  ・<強制不妊~会えぬわが子へ> 連載中です
    https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%EF%BD%9E%E4%BC%9A%E3%81%88%E3%81%AC%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%AD%90%E3%81%B8&ei=UTF-8&fr=news_sw
 *<強制不妊手術>石川で126人
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000065-mai-soci
 *旧優生保護法に基づく強制不妊問題で無料電話相談 岡山では845人が手術か
   (KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010002-ksbv-l33
 *<強制不妊手術>福島県に366件の記録存在 個人特定できず
   (河北新報) - Yahoo!ニュース 5/22
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000003-khks-soci

☆名古屋城に「一緒に上がりたい」 障害者団体に聞く
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 5/22
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000016-asahi-soci
 > 名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーター(EV)を設置しない方針を決めた
  ことについて、障害者団体が抗議している。21日には市役所前で、県内の障害者団
  体でつくる「愛知障害フォーラム」(ADF)のメンバーらが抗議活動をした。AD
  F事務局長の辻直哉さん(46)に、この問題に抱く思いを聞いた。
  …などと伝えています。
 *天守閣エレベーター不設置方針の市がクレーン車代替案、障害者団体抗議 名古屋
   (中京テレビNEWS) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-sp_ctv-l23
 *名古屋城木造天守にエレベーター不設置の市の方針に障害者団体が抗議
   (メ~テレ(名古屋テレビ)) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00181345-nbnv-l23
 *名古屋城新天守のエレベーター問題で障害者団体が抗議活動
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/21
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00007017-cbcv-soci
 *エレベーター問題で協議会設置へ
   NHK 東海のニュース 05月21日
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180521/4760001.html

☆「子ども用車いすの存在知って」:一人の母親が啓発へ
  (オルタナ) - Yahoo!ニュース 5/21
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00010000-alterna-soci
 > 子ども用車いすの存在をご存知ですか?介助型の子ども用車いすは、大きさや
  見た目がほとんどベビーカーと変わらないため、ベビーカーと誤解されてしまう
  ことがあるといいます。
   「邪魔だから折りたたんで」「歩かせなさい」「そんなに大きな子をまだベビー
  カーに乗せているの」と非難されてしまったり、必要なサポートを受けられなかっ
  たり…。様々な困難を強いられる現実に、立ち上がった一人の女性を取材しました。
  …などと伝えています。

☆もう一つの働き方改革:日経スペシャル ガイヤの夜明け
  テレビ東京系列(近畿圏ではテレビ大阪) 今夜(5/22)22:00~放送
  http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/
 > もし自分が病気やけがなどで重い障がいを負った時、その後、働き続けることはできるのか?
  そして成果を上げて、やりがいを見いだしていけるか?健常者だけの目線ではない、ハンデキャ
  ップを負った人々と共に進める「働き方」を考える。 今年4月から国は、社員50人以上の「一般
  企業」に対し、障がい者の法定雇用率を2.0%から、2.2%に引き上げた。障がいのある人も
  「企業」で働ける環境を整えるよう、その門戸を開く方針を打ち出している。企業にとって障が
  い者を雇用し、健常者と共に働ける職場作りを進めるにはどうしたら良いのか?試行錯誤が始ま
  っている。 その一方で、就労を支援する「事業所」で障がい者が突然解雇され、放り出されて
  いる事態が次々に起きていた。新たな「ブラック労働」の実態を追跡。「もう一つの働き方改革」
  を問う。
  …などと伝えています。

画像は、
 上:21日付 しんぶん赤旗紙面より
 下:22日付 しんぶん赤旗紙面より  
 

旧優生保護法:「強制不妊手術」 きょう電話相談:21日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月21日(月)10時37分52秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *心地よい朝をむかえていますが…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:「強制不妊手術」 きょう電話相談
  毎日新聞 2018年5月21日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180521/ddm/041/040/200000c
 > 障害者らへの強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948~96年)を巡る
  問題に取り組む弁護士らが21日、全国35都道府県で当事者を対象とした一斉電話
  相談「優生保護法ホットライン」を実施する。
   全国電話相談は3回目で、強制不妊手術の被害を掘り起こし、追加提訴につなげる
  のが狙い。仙台弁護団事務局長の山田いずみ弁護士は「多くの相談を受け付け、全国
  に広がる提訴の動きに弾みをつけたい」と話す。東京の相談先は電話(0120
  ・990・350)、ファクス(03・5501・2150)。22日以降の相談は
  仙台弁護団事務局(022・397・7960)で受け付ける。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術で電話相談 きょう全国各地で実施
   FNN.jpプライム 2018年5月21日
   https://www.fnn.jp/posts/00392468CX
 ↑↑京都でも今日(21日)実施されます!!
     京都弁護士会では、
     福祉問題に詳しい弁護士が当事者や家族の相談を受け付ける。
     電話相談は午前10時~午後5時。
        075(231)2500。ファクス075(231)2373。

 *お昼NHK各地のニュース05月21日より
  ・旧優生保護法で無料電話相談
   NHK 北海道のニュース
   https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180521/0000149.html
  ・旧優生保護法の電話相談
    NHK 岩手県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20180521/6040000875.html
  ・不妊手術強制 無料の電話相談
    NHK 東北のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180521/0001278.html
  ・旧優生保護法の全国一斉電話相談
    NHK 首都圏のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180521/0012018.html
  ・旧優生保護法の無料電話相談
    NHK 関西のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180521/0000191.html
  ・強制不妊手術の電話相談会
    NHK 広島のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180521/0000816.html
  ・不妊手術強制 無料の電話相談
    NHK 徳島県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20180521/8020001864.html
  ・不妊手術強制 無料の電話相談
    NHK 高知県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20180521/8010001944.html
  ・旧優生保護法で電話相談
    NHK 福岡のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180521/0000873.html
  ・旧優生保護法被害の電話相談
    NHK 佐賀県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20180521/5080000546.html
 *全国35カ所で電話相談 強制不妊手術
   (ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース 5/21 16:44
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00031404-houdouk-soci
  > 旧優生保護法に基づいて不妊手術が強制されていた問題で、21日、全国35カ所で、一斉に
   弁護士による電話相談が行われている。
    知的障害などを理由に、不妊手術を強制していた旧優生保護法をめぐっては、これまで全国
   で4人が、「人権を侵害された」と主張し、国を提訴している。
    厚労省によると、2万5,000人が手術を受けたとみられているが、名乗り出にくいことなど
   から、21日、弁護士らが全国35カ所で、一斉に電話相談を受け付けている。
    相談は、各都道府県ごとに時間や電話番号が異なるが、「優生手術に対する謝罪を求める会」
   のウェブサイトで確認できる。
   …などと伝えています。
 △優生手術に対する謝罪を求める会 - ホーム
   https://www.facebook.com/motomerukai2017/
 △論点:旧優生保護法の不妊手術
   毎日新聞 2018年5月18日 東京朝刊
   https://mainichi.jp/articles/20180518/ddm/004/070/004000c
  > 旧優生保護法の下、障害者らに強制されていた不妊手術。憲法で保障された
   基本的人権に反するような差別的な医療行為が「公益」を理由に続いていた。
   17日には東京、仙台、札幌で70代の被害者の男女3人が国に損害賠償を求
   め、一斉提訴した。政治や医療従事者の責任を問う声が高まる中、救済への道
   はどうすれば開けるか。
   *司法の力で救済に道を 新里宏二・弁護士
    旧優生保護法を巡る訴訟が強制不妊手術被害者の救済の動きにつながっている。国に
   対して被害を訴えてきた宮城県に暮らす当事者の飯塚淳子さん(活動名)が果たした役
   割が大きい。10代で強制不妊手術を受けた飯塚さんは約20年前から被害を訴える活
   動を行ってきた。飯塚さんからの人権救済の申し立てを受けて日弁連が2017年2月
   に国に補償を求める意見書を提出したが、国は動かなかった。だが、こうした粘り強い
   取り組みが、60代女性による初の国家賠償請求訴訟につながった。政府内や国会で救
   済に向けた議論が進んでいるのは、対応を怠ってきた国に「提訴」という形でやいばを
   突きつけたからだ。弁護士として、改めて司法の力を実感した。
    難しさは、当事者が社会の中で最も声を上げにくい人たちだということだ。ハンセン
   病訴訟では原告の多くが施設で暮らしており、被害の実態が見えやすく、組織化もしや
   すかった。旧優生保護法下で強制手術を受けた当事者は障害のある人が多い。手術に同
   意した家族に負い目があったり、世間の目を気にしたりして声を上げられない事例もあ
   る。実際、知的障害のある60代女性が国を相手取って提訴できたのは、手術記録が残
   っていたことに加え、家族の支援があったことが大きかった。
    強制手術を可能とした法律が戦後に成立したのは驚くべきことだ。60代女性の場合、
   先天性ではないのに「遺伝性精神薄弱」を手術の理由にされた。飯塚さんは障害者手帳
   すら持っていない。法律は人権を保障する憲法に違反していたが、手術の適否判断で厳
   正さを担保するはずの審査もずさんだったと言わざるを得ない。私自身も色弱がある。
   強制手術の対象を記した法律別表によると「全色盲」も手術対象とされており、自分も
   手術された可能性もあったと思うと、ひとごとにはできない。
    旧優生保護法の問題に取り組む全国弁護団が月内に結成される。提訴者を増やし、全
   国で電話相談を行い、被害者の掘り起こしにつなげるのが狙いだ。裁判中に何らかの救
   済策が打ち出される可能性もある。だが、弁護団として追及の手を緩めてはいけない。
   当事者が声を出しやすい状況をつくることが大切だ。当事者が束になれば、国は対応を
   迫られる。行政相談窓口の設置だけで事足りたとするのでなく、弁護団が積極的に救済
   に関わっていく必要がある。
    訴訟では、旧優生保護法が人権侵害だったことを前提に、国や国会がこれまで救済を
   怠ってきた「不作為」を追及する。国は請求棄却を求めながらも、詳しい主張は控えて
   いる。今後もこれまで通り「当時は適法だった」と言うのか、国の姿勢が問われている。
    弁護団が最終的に目指すのは、同意があった不妊手術も含め、手術を受けた約2万
   5000人の救済だ。だが、多くは手術記録が残っていない。最終的には手術痕だけで
   被害事実を認定せざるを得ないだろう。国は法改定から20年以上も対応を放置した。
   当事者は高齢化しており、救済は「待ったなし」の状況だ。その現状に合った補償の枠
   組みづくりが必要だ。
    >>人物略歴 にいさと・こうじ
      1952年生まれ。中央大卒。83年弁護士登録。2010~11年に仙台
      弁護士会長、11~12年に日弁連副会長。旧優生保護法訴訟の仙台弁護団長
      を務める。近く結成の全国弁護団の共同代表に就任する。
   *超党派で謝罪、補償へ
    福島瑞穂 「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」事務局長
    旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が施されていた問題を2004年の国会質問で
   最初に取り上げ、国に調査や謝罪、補償を求めた。坂口力厚生労働相(当時)は「今後
   どうしていくか考えていきたい」と答弁したが、その後、問題追及の動きを広げられな
   かった。1996年の母体保護法への改定で「優生条項」が削除されていたことから、
   国会で問題意識があまり共有されなかったように思う。
    日本で不妊の「優生手術」を受けた人の約7割は女性だ。女性であり障害者でもある
   という立場は複合的な差別を受けやすい。当事者が声を上げにくかったことも、問題の
   重要性を広く伝えられなかった要因にあるかもしれない。諸外国と違って日本では第二
   次世界大戦後に優生手術を認める法律が作られ、96年まで残っていた。立法と行政の
   責任が問われている。「早くから、もっと動けていたら」と被害者に申し訳なく思う。
    16年に国連女性差別撤廃委員会が日本政府に調査や被害者の法的救済などを勧告し
   たのを受け、国会で再び質問した。塩崎恭久厚労相(当時)は「事情を聴き、しっかり
   と対応したい」と答弁し、やっと厚労省から当事者らへの聞き取りが複数回行われた。
   今年1月に被害者が提訴してからは、報道の影響もあり、与党議員にも関心が大きく広
   がっている。
    私が事務局長に就いた超党派の議員連盟では地方議会の議員とも連携していく。各地
   で資料が掘り起こされており、地方でも議員が質問すれば行政も調査し、実態解明が進
   むだろう。党派を問わずに関心を持ってもらいたい。与党のワーキングチームは救済の
   ための法案を国会に提出する予定と聞いているが、超党派議連も立法チームを作るつも
   りだ。今月から法案策定に取りかかり、市民団体とも連携しながら良いものを作る。最
   後は与党案と一本化し、謝罪、補償を目指す。併せて国会として全会一致で謝罪決議を
   採択したい。
    かつて、子宮の摘出や放射線の照射など、旧優生保護法でも認められていない手術や、
   手続きに違法性のある手術が横行していた実態が分かっている。こうしたケースも幅広
   く被害者の救済が求められる。年月の経過で手術の記録が散逸した人が多いとみられる
   が、手術痕や他の状況証拠と合わせて判断できるようにすべきだ。
    旧優生保護法は個人の尊重や幸福追求権をうたった憲法13条に違反していたと考え
   る。たとえ法律自体は合憲だったと仮定しても、遺伝性でない疾患も対象に追加した改
   定や、対象者をだまして手術を受けさせることを認めた運用は違法だったと言わざるを
   得ない。
    公益性を理由に不妊手術を強制するのは「国家の役に立たない者は子どもを持つな。
   社会に迷惑をかけるな」と言っているようなものだ。今も、障害者が出産をためらうな
   ど優生思想は根深くある。出生前診断やゲノム治療などで「障害や疾患の可能性があれ
   ば産まない」という選択も技術的には可能になりつつある。いろいろな人が生きられる
   社会にしなくてはいけない。実態解明と謝罪、補償を進め、優生思想を乗り越えたい。
    >>人物略歴 ふくしま・みずほ
      1955年生まれ。東京大卒。弁護士を経て98年に参院議員初当選。
      2003~13年に社民党党首。09~10年に少子化対策・男女共同
      参画などの担当相。社民党副党首。
   *学会は誤りを認めよ 香山リカ・精神科医
    精神障害と知的障害を理由に強制不妊手術を受けさせられた40歳ぐらいの女性から、
   「先生は私みたいにならないでね。ちゃんと結婚して子供も産んでね」と言われたこと
   が心に残っている。札幌の精神科病院に勤めていた1980年代後半のことだ。
    病院は700床。入院している人の半数が女性で、「社会的入院」がほとんどだった。
   大半が「優生手術」と呼ばれた不妊手術を受けていた。戦後、軽い知的障害や性風俗従
   事者、薬物依存症者、ホームレスの人たちがあいまいな診断を受けて精神科病院に収容
   され、不妊手術を強制されていたようだ。反省を込めて言うが、私自身、当時は「そう
   いうものなんだ」と思って疑問に感じなかった。
    父は地方都市の産婦人科開業医だった。子供の頃から家庭や病院スタッフとの会話で
   「障害者が子供を産むのは不幸だ」との言葉を耳にしていた。知的障害の女性が性暴力
   の被害を受けることもあったが、「産む、産まない」は周りが決めていた。優生思想そ
   のものだが、決めた者にそんな意識はなく、「本人のため」という「間違った善意」に
   基づいていた。
    そのような社会の雰囲気があり、国がお墨付きを与えたシステムの中で、疑問を持つ
   ことは極めて難しい。恐ろしいほどに問題意識を持てなかった経験から、そう思う。私
   はナチス・ドイツの優生思想の恐ろしさを知っていたし、83年に看護職員の暴行で患
   者2人が死亡した宇都宮病院事件後、医療者の人権意識が高まり、閉鎖病棟の開放を積
   極的に進めていたにもかかわらずだ。海外から批判や報道がなければ、渦中にいる人間
   は問題に気づけないのかもしれない。
    強制不妊手術はなくなったが、優生思想は別の姿で残っている。私の患者には、婚約
   者の親から「子供が産める体かどうか診断書がほしい」と言われる人もいる。子供の才
   能を調べるとうたう遺伝子検査キットが販売され、将来は遺伝子を操るデザイナーベビ
   ーも現実になるかもしれない。「優生」に人がひかれてしまうのは、この社会が弱肉強
   食で、どんな子でも安心して産み育てられる社会でないことの裏返しではないか。
    一方、心の問題は取り残されている。私のクリニックには、何十年も前に羊水検査で
   胎児の異常が分かって中絶した人や、新型出生前診断(NIPT)の結果、中絶を選ん
   だ人が、悩み続けた末、うつになり、やってくる。特にNIPTは血液検査で簡単にで
   きる半面、結果次第で妊婦は短期間で重大な決断を迫られる。産科では心のケアはして
   くれない。決断までの過程や「産む、産まない」を決めた家族への支援も不十分だ。
    謝罪や補償は本来なら96年に優生保護法が母体保護法に改められた時にすべきだっ
   た。国の補償はもちろんだが、この問題には医師たちが深く関わっている。強制不妊の
   対象「遺伝性精神病」は、現在の精神医学では単純に遺伝するものではないと分かって
   いる。日本産科婦人科学会、日本精神神経学会は過去を検証し、「間違ったことだった
   」と認めることが必要ではないか。
    1万6475人に強制
    「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法(1948~96年)は障害者
   らへの強制不妊手術を認めていた。全国で少なくとも1万6475人が強制手術を受け
   たとされる。10代で手術を強いられたとして知的障害のある宮城県の60代女性が今
   年1月、国に損害賠償を求める全国初の訴訟を仙台地裁に起こした。国は3月の第1回
   口頭弁論で請求棄却を求めた。今月27日、仙台や札幌の弁護士らが被害者救済のため
   の全国弁護団を結成する見通し。
    >>人物略歴 かやま・りか
      1960年北海道生まれ。東京医科大卒。専門は精神病理学。精神科外来で
      診察を続けながら、現代人の心の問題について医師の立場で発言している。
      立教大現代心理学部教授。
   …などと伝えています。
 ☆府が強制不妊問題の関連資料公開
   NHK 京都府のニュース 05月21日 14時07分

   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180521/2010000015.html
  > 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、京都府は手術の実施報告書
   などをまとめたつづりなど、関連する資料5冊を公開しました。
    公開されたのは、昭和33年度に作成された「強制優生手術関係綴(つづり)」の写しや
   「優生保護相談所関係綴」の原本など、あわせて5冊です。
    これらは厚生労働省の要請を受けて、府が府立京都学・歴彩館に保存されているおよそ1万
   6000冊の未公開の資料を調べた結果、先月、見つかりました。
    このうち「強制優生手術関係綴」は、不妊手術を受けた12人の男女の名前などがかかれた
   「手術の申請書」や「実施報告書」がとじられています。
    個人が特定できないように加工されていますが、12人について、それぞれ「精神分裂病」
   などと診断されたことを理由に強制的に手術を行ったことが明記されています。
    また、手術を受けた人の家系図や親族の病歴や経済状況なども記されているほか、当時の府
   の衛生部長や京都大学などの精神科の教授、それに裁判所の判事などで構成する「優生保護審
   査会」が手術を決めていたことなども記載されています。
    京都府では、名前が分かっていない人も含め、90人前後に対して強制的に手術が行われた
   とみられ、府の担当課は「手術を受けた人への対応は国の動きも見ながら今後、検討する」と
   しています。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術の資料公開 京都府、12人分
   京都新聞 2018年05月21日 17時00分
   http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180521000083
  > 旧優生保護法に基づき京都府が強制的に不妊手術や断種を行った人のうち、個人名が記載さ
   れた12人分の資料の公開が21日、府立京都学・歴彩館(京都市左京区、旧総合資料館)で
   始まった。それぞれの強制手術に伴う一連の行政手続きや審査会記録がとじられており、疾患
   名などが明らかになった一方、個人名や施設名、年齢などは非開示とされた。
    公開されたのは同館に未整理文書として保存されていた1958年度の「強制優生手術関係
   綴(つづり)」など5冊。
    同綴によると、1年間の優生手術申請書、健康診断書、遺伝調査書などで、強制手術対象者
   は男性7人、女性5人だった。12人を手術した根拠は、6人が統合失調症、5人が知的障害、
   1人が「てんかん」だった(記載は現在は用いない当時の疾患名)。
   …などと伝えています。

☆点字毎日:特集 資料に見る障害者の暮らし 「生活のしづらさなどに関する調査」
  毎日新聞 2018年5月20日
  https://mainichi.jp/articles/20180517/ddw/090/040/013000c
 > 2016年12月時点の状況をまとめた、「平成28年生活のしづらさなどに関する調査
  (全国在宅障害児・者等実態調査)」。厚生労働省が約5年ごとに行っており、障害者関連
  の統計では基本的なものの一つだ。視覚障害者関連の項目の結果を紹介する。
   ■進む高齢化
   身体障害者手帳所持者のうち、視覚障害者は31万2000人。障害者手帳を持っている
  身体障害者全体に占める割合は、7・3%だった。2006年に行われた前回調査からは
  3500人少ない。
  …などと伝えています。
 *平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_h28.html

▽無知の知 「てんかん」という現実
  静岡新聞 2018年1月から長期連載中
  http://www.at-s.com/news/featured/social/tenkan/index.html
 >序章:治療の現場で 第1章:車社会とのはざまで
  第2章:働きたい  第3章:結婚、妊娠、出産

▽いのちは輝く~障害・病気と生きる子どもたち ←長期連載中
  コラム yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞)
  https://yomidr.yomiuri.co.jp/column/inochihakagayaku/
 > 生まれてくる子どもに重い障害があるとわかったとき、家族は
  どう向き合えばいいのか。大人たちの選択が、子どもの生きる力を
  支えてくれないことも、現実にはある。命の尊厳に対し、他者が
  線を引くことは許されるのだろうか? 小児医療の現場でその答えを
  探し続ける医師と、障害のある子どもたちに寄り添ってきた写真家が、
  小さな命の重さと輝きを伝えます。
   松永正訓(まつなが・ただし) 名畑文巨(なばた・ふみお)
  …などと伝えています。


画像は、昨日(5/20)午後撮影。五月晴れの空に泳ぐ鯉のぼり(大阪府枚方市にて)
 

旧優生保護法:強制不妊手術 あす電話相談 全国で弁護士ら/東京:20日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月20日(日)09時01分40秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *昨日は陽が落ちたら肌寒かったですね、今日も日中と朝夕では気温差あるようですよ…

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:強制不妊手術 あす電話相談 全国で弁護士ら/東京
  毎日新聞 2018年5月20日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180520/ddl/k13/040/010000c
 > 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、全国各地の弁護士
  らが21日、相談会を開く。東京では午後1~4時、電話番号(0120・990・
  350)、ファクス(03・5501・2151)で受け付ける。
   この問題では今年1月以降、東京、宮城、北海道の男女4人が手術を強制されたと
  して、救済制度を設けてこなかった国に賠償を求める訴訟を起こした。弁護士らは手
  術を受けた人や家族の声をさらにすくい上げ、救済に向けた活動を広げていきたい考
  え。
  ↑↑京都でも明日(21日)実施されますよ!!
     京都弁護士会では、福祉問題に詳しい弁護士が当事者や家族の相談を
     受け付ける。電話相談は午前10時~午後5時。
     075(231)2500。ファクス075(231)2373。


☆「旧優生保護法 見過ごされた被害」
   時論公論 NHK 解説委員室 解説アーカイブス 2018年05月17日
   http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/297638.html
 > 障害などを理由に子どもをできなくする不妊手術を強制されたとして、5月17日、
  東京、仙台、そして札幌で、3人が国に損害賠償を求める裁判を起こしました。手術
  を行う根拠となったのは優生保護法という法律でした。
   なぜ、許されるはずの無い人権侵害が、法律が見直されるまでの半世紀もの間続い
  たのでしょうか。
   【解説のポイント】
   解説のポイントです。優生保護法とはどのような法律だったのか。
  なぜ、被害は見過ごされてきたのか。そして、救済の課題についてです。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術の個人記録、2例目発見 1959年10代女性に
   (徳島新聞) - Yahoo!ニュース 5/19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-03049087-tokushimav-l36
 *強制不妊手術 鹿児島県が新資料公表
   (MBC南日本放送) - Yahoo!ニュース 5/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00029579-mbcnewsv-l46
  ・旧優生保護法の不妊手術で新資料
    NHK鹿児島県のニュース 05月18日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180518/5050002738.html
 *茨城県、強制不妊手術受けた女性2人分の資料発見
   (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 5/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180519-00000018-jnn-soci
  ・茨城で3人分の新たな記録 強制的不妊手術で調査
    (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 5/19
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180519-00000026-ann-soci
  ・茨城県、強制不妊手術受けたとみられる10人分の資料を発見
    (TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース 5/18
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000199-jnn-soci
  ・強制不妊 新たに3人の資料発見
    NHK茨城県のニュース 05月18日
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180518/1070002601.html
 *北海道、保健所に強制不妊の「年間目標」 文書で判明
   朝日新聞デジタル 2018年5月18日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL5L3V64L5LUBQU009.html?iref=com_apitop
 ☆社説 裁かれる国家の「犯罪」 週のはじめに考える
   中日新聞 2018年5月20日
   http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018052002000115.html
  > 国家の「犯罪」と呼ぶほかありません。障害者らに子どもを産ませない手術を強いた旧優生
   保護法。悲劇を招いた責任を問う怒りの裁判が相次ぎます。
    宮城県の児童施設にいた一九五七年の十四歳のころ、全く事情を知らされないまま精管を縛
   る不妊手術をされたというのです。施設の仲間から後日にその意味を聞かされ、驚くしかなか
   った。
    今は東京都で暮らす七十五歳のこの男性は十七日、国の謝罪と賠償を求め、東京地裁への提
   訴に踏み切りました。憲法が保障する子どもを産み育てるかどうかの自己決定権を奪われたと
   訴えている。
    「人生を返して」
    四十年連れ添った妻が五年前に白血病で逝く寸前まで、手術のことを打ち明けられなかった。
   「一人の女性を不幸にしてしまった。私の人生を返してほしい」。怒りとやり切れなさはいか
   ばかりか。
    障害があると診断されたこともないという。でたらめな手術が横行していた疑いが濃厚です。
    「不良な子孫」の出生防止を掲げた優生保護法が定められたのは四八年です。現憲法が施行
   された翌(あく)る年、世界人権宣言が国連で採択されたのと同じ年。先の大戦の過ちを反省
   し、国際的に人権保障の機運が高まっていた時期です。
    日本は逆行するように、個人の尊厳と権利を踏みにじる仕組みをつくった。しかも、満場一
   致の議員立法でした。人権意識がいかに未熟だったかがうかがえます。
    遺伝性疾患やハンセン病、精神障害、知的障害などを理由に、不妊手術(断種)や人工妊娠
   中絶を施すことを可能にした。
    法律名の「優生」とは優生思想に由来します。人間に優劣の序列をつけ、優れた人を保護し、
   劣った人を排除することに価値を見いだす考え方といえるでしょう。
    優生思想の呪縛
    ちょうど戦後の復興期。引き揚げや復員、ベビーブームで過剰になった人口を抑えることが
   重要な政策課題でした。人口の「質」を向上させつつ「量」を管理することが焦点だったので
   す。
    やがて障害のある子どもを「不幸」とみなす優生運動が兵庫県を皮切りに広がる。高度成長
   は障害者の犠牲の上に実現したのです。
    七〇年代には出生前診断の普及を背景に、胎児の障害を条件に中絶を認める規定を設ける動
   きもあった。脳性まひ者らの「青い芝の会」が反発するも、法律の不平等性、非人道性は問わ
   れなかった。
    優生思想に根差した条文を削除した今の母体保護法に改められる九六年まで、優生保護法は
   半世紀もの間生きていました。社会の偏見や差別が被害者に沈黙を余儀なくさせてきたと思う
   のです。
    統計に残るだけでも、約一万六千五百人が不妊手術を強いられました。身体を拘束したり、
   麻酔薬を使用したり、うそをついてだますことさえ、国は認めていた。
    さらに、同意を得たとして約八千五百人が不妊手術を、約五万九千人が中絶を施されました。
   強要されたのかもしれない。そもそも無辜(むこ)の個人の私的領域に、国家が介入すること
   自体がおかしい。
    にもかかわらず、政府は「当時は適法だった」と強弁し、国会は救済立法を怠ってきた。
   私たちメディアも無関心でした。
    優生思想の呪縛は恐ろしい。すでに古代ギリシャの哲学者プラトンの『国家』で肯定的に述
   べられています。人類史に重大な影響を与えたのは、英国の遺伝学者フランシス・ゴルトンが
   十九世紀に唱えた「優生学」でしょう。
    いとこにあたるダーウィンの進化論に刺激され、人為的に遺伝的素質を改良すれば、人類は
   進歩すると考えた。それが近代科学の装いのもとで支持を集めていく。
    二十世紀に入り、劣悪な遺伝的素質を断ち切るとして、米国をはじめ世界各国が断種法をつ
   くりました。戦時下の日本もナチス・ドイツにならい、優生保護法の前身となる国民優生法を
   定めた。
    ナチスは約三十六万人の障害者らに手術を強いたばかりではなく、虐殺に及びました。その
   犠牲者は二十万人を超すといわれる。
    それでも、ドイツは八〇年代には補償金の支給を始めた。約六万三千人に手術を強いたスウ
   ェーデンは、九〇年代に国の調査委員会を設けて補償制度をつくった。
    良心と勇気の声を
    日本ではさる一月、宮城県の六十代の女性が先駆けて司法の良心に裁断を仰ぎました。それ
   を契機に、国会は救済の必要性に目覚め、政府は調査に乗り出した。やはり鈍い人権意識です。
   被害者は年輪を刻み、時間との勝負です。
    東京の男性にも、北海道と宮城県で同日に提訴した男女二人にも被害を裏づける記録があり
   ません。一人でも多くの被害者と真相を知る人に、勇気を出して声を上げてほしい。私たちも
   支えます。
   …などと伝えています。
 ☆社説 強制不妊提訴 早期の救済は国の責務だ
   熊本日日新聞社 5月20日
   https://kumanichi.com/column/syasetsu/478355/
  > 旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の
   70代の男女3人が、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。旧
   法を巡る国賠訴訟は1月に提訴した宮城県の60代女性に続く第2陣。謝罪・補償に応じない
   国の姿勢が問われることになる。
    ただ、4人とも手術が施されたのは1950~70年代で関連資料はほとんど残っておらず、
   被害立証が大きな壁。そのため「手術に関わった医師や施設の方に真実を語ってほしい」と要
   望している。さらに60代女性の訴訟で請求棄却を求めた国は「当時は合法」との立場を崩し
   ておらず、旧法の違憲性と国の救済責任の有無が大きな争点になるとみられる。
    厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を施された障害者は約2万5千人で、このうち強制
   されたのは約1万6500人に上る。「国策」によって重大な人権侵害がなされた事実は動か
   しがたく、優生思想に基づく障害者差別の解消を図る意味でも、国には早期の全容把握と救済
   へ動きだす社会的責務がある。
    48年施行の旧法は知的障害や精神疾患、遺伝性とされた疾患などを理由に、本人の同意が
   ない不妊手術を認めていた。国の通知は身体拘束や麻酔使用のほか、だました上での手術も容
   認。96年に障害者差別や強制不妊手術に関する条文を削除した「母体保護法」に改定されて
   いるが、一連の訴訟で原告側は「法改定後も救済措置を怠った」として国の対応を厳しく批判
   している。
    同様の法律の下で不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは国が被害者に正式に謝罪し、
   補償を実施している。日本政府の消極的姿勢を「不作為」とみなすかも争点の一つだ。
    また、不法行為から20年が過ぎると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」もハードルと
   なりそうだ。過去の戦後補償や公害訴訟では国がこれを盾にして争う事例があったが、200
   4年の筑豊じん肺訴訟の最高裁判決など、除斥期間の起算点を「加害行為の時期」ではなく
   「損害が発生した時」として救済範囲を広げたケースもある。
    今回の訴訟で原告側は、厚労相が旧法の問題点に触れた04年3月の国会答弁を重視。この
   時点で被害を認識したのに、救済措置策定に必要な合理的期間(3年)を過ぎても救済しなか
   ったとして、起算点を07年3月と主張する意向を示している。
    27日には150~200人規模の全国被害者弁護団が結成され、救済の早期実現を求める
   とともに原告をさらに募る方向だ。国会議員の間には、不妊手術に対する謝罪・補償の在り方
   を探る動きもあり、厚労省も初の全国調査に乗り出している。不妊手術を強いられた障害者に
   は自らの意思を伝えられない人も少なくなく、高齢化も進んでいる。訴訟の結果にかかわらず
   全面的な救済を急ぐべきだ。
   …などと伝えています。

☆駅のエスカレーター 視覚障害者対策進まず バリアフリー化国指針改定後も
  東京新聞 社会 2018年5月20日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052002000118.html
 > 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が駅のエスカレーターを利用できる
  環境を整えるよう国がガイドラインを改定したが、鉄道事業者の対応が進んでいない実態が分か
  った。本紙が首都圏の十二の事業者に尋ねたところ、ホームや改札口からエスカレーターに誘導
  する点字ブロックを敷設している例はほぼなく、「対応を始める」と答えた事業者もなかった。
  …などと伝えています。

▽<シンポ>「枯れ葉剤」被害者に支援を 京阪神で開催へ
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 5/19
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000035-mai-soci
 > ◇「オレンジ村支援日本委員会」が29日から6月1日にかけ
   ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の影響で、障害を持って生まれた人たちの生活と就労を
  支援しようと、日本ベトナム友好協会の有志らでつくる「オレンジ村支援日本委員会」
  (事務局・京都市)が29日から6月1日にかけ、大阪、京都、神戸の3市でシンポジウム
  を開く。
  …などと伝えて言えます。
 *日本ベトナム友好協会大阪府連合会-オレンジ村シンポ
   http://nhatvietosaka.jp/log/orenjimura20180529.html

▽精神・知的障害者の住居確保を 京都・向日で講演会
  京都新聞 2018年05月17日
  http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180517000043


画像は、5/15午後撮影 見頃の春バラ(大阪市中之島公園バラ園にて) パート3
 

「新技術、明確にして」 天守エレベーター問題で障害者団体:17日付中日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 5月19日(土)16時04分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *今日は深夜の雨もあがり五月晴れの心地よい感じですね…

※WEB報道など……
☆「新技術、明確にして」 天守エレベーター問題で障害者団体
  中日新聞 愛知 2018年5月17日
  http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180517/CK2018051702000058.html?ref=rank
 > 名古屋城に復元される木造天守にエレベーターを設置しない名古屋市の方針に対し、
  障害者団体「愛知障害フォーラム(ADF)」(事務局・同市昭和区)は十六日の会
  見で「史実通りの復元と人の権利とどちらが大事なのか」「新技術を明確にして」と
  訴えた。国が批准する「障害者権利条約」に反するとも指摘し「みんなが楽しめるも
  のを造って」と望んだ。
   会見で加賀時男代表(76)は「障害者や高齢者の意見が反映されることなく、当
  初からの計画である『エレベーターを設置しない』と決定されたのは、遺憾と言わざ
  るを得ない」とする声明を読み上げ、今後も設置を求めていくとした。
  …などと伝えています。
 *名古屋城のエレベーター問題、障害者団体が抗議声明
   日本経済新聞 2018/5/16
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30586940W8A510C1CN8000/
 *障害者交え「新技術」協議会設置へ 名古屋城バリアフリー化
   日本経済新聞 2018/5/17
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30640220X10C18A5CN8000/
 *木造復元の名古屋城エレベーター問題協議会立ち上げへ
   (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 5/18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00006980-cbcv-soci
 *エレベーター問題で文化庁に要望
   NHK東海のニュース 05月17日
   https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180517/4794931.html
 *「尾張名古屋は城が木!?」
   くらし☆解説  NHK 解説委員室  解説アーカイブス 2018年05月17日
   http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/297555.html
 △愛知障害フォーラム(ADF)ホームページ
   http://aichidisabilityforum.com/

☆就労が難しい精神・発達障害者 障害年金受給に「2級の壁」
  東京新聞 暮らし 2018年5月17日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201805/CK2018051702000208.html
 > 病気やけがのため、生活や仕事が制限される人に支給される障害年金。ただし、
  受給資格には個人差があり、厚生年金の加入者は障害の程度が3級でも支給される
  が、国民年金の加入者はより重い2級以上でないと認められない。とりわけ精神障
  害や発達障害の場合、他の障害に比べて企業などへの就職が難しかった時代が長く、
  仕事に就けない上に年金も受けられない人は少なくない。
  …などと伝えています。

☆障害者差別解消法:知って 県などがハンドブック制作 配慮の具体例紹介/群馬
  毎日新聞 2018年5月15日 地方版
  http://mainichi.jp/articles/20180515/ddl/k10/040/034000c
 *障害のある方への理解や配慮に関するハンドブック
  『心をつなぐハンドブック』を作成しました
   群馬県健康福祉部障害政策課 2018年4月19日
   http://www.pref.gunma.jp/02/d42g_00060.html

☆日本の「障害者雇用政策」は問題が多すぎる
  東洋経済オンライン 中島 隆信 : 慶應義塾大学商学部教授 2018年05月17日
  https://toyokeizai.net/articles/-/220253
 *障がい者の特権無しの厳しさで健丈者より優れたものを!(前)
   ソニー・太陽(株) 代表取締役社長 盛田 陽一 氏
   データ・マックス 2018年05月14日
   http://www.data-max.co.jp/300514_knk_01/
  ・障がい者の特権無しの厳しさで健丈者より優れたものを!(後)
    ソニー・太陽(株) 代表取締役社長 盛田 陽一 氏
    データ・マックス 2018年05月15日
    http://www.data-max.co.jp/300515_knk_02/
 *障害者の働き方変わるか A型事業所と国会議員ら欧州視察
   福祉新聞WEB 2018年05月16日
   http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18933

▽マラケシュ条約を承認 視覚障害者らの書籍利用しやすく
  福祉新聞WEB 2018年05月15日
  http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/18919

▽駅ホーム、落ちない落語 全盲の落語家・桂福点さん、
 周囲の声かけで転落防止訴え 新作19日に一般公開
  産経WEST 2018.5.16
  https://www.sankei.com/west/news/180516/wst1805160058-n1.html

▽100cmの視界から―あまはいくまはい―
  -琉球新報Style - 連載中
  https://ryukyushimpo.jp/style/special/entry-508964.html

☆<教えて!強制不妊手術>
  朝日新聞デジタル で5/16から連載中
  https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%81%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=com_gmenu_search

☆<強制不妊~会えぬわが子へ>
  (北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース で連載中
  https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A%EF%BD%9E%E4%BC%9A%E3%81%88%E3%81%AC%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%AD%90%E3%81%B8&ei=UTF-8&fr=news_sw

☆国は謝罪と補償を 被害者が提訴 第2次
 旧優生保護法による強制不妊手術
 57年目の告白。心の傷消えない 小島喜久夫さん 札幌市
  しんぶん赤旗日曜版  2018年05月20日号 (紙面を画像部分に)
 > 旧優生保護法のもと、知的障害や精神障害などを理由に本人の同意なしに行われた
  優生手術(不妊手術)は少なくとも1万6500件に上ることが分かっています。
  17日に新たに提訴する、小島喜久夫さんにも話を聞きました。
  …などと伝えています。

画像は、しんぶん赤旗日曜版 2018年05月20日号より
 

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