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報酬改定後 2割存続の危機 障害児ディサービス:10日付しんぶん赤旗 など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月10日(火)09時46分4秒
返信・引用 編集済
  みなさん おはようございます。  事務局のNです。

 * 昨日、九州北部、中国、近畿、東海、北陸で平年より早く梅雨明けになりましたね。
  梅雨明けしたとたんに最高気温予想今週はなんと36度から33度表示ですよ。って
  猛暑日や熱帯夜が続くってことです。お互いに熱中症など体調管理に気をつけましょう。

※実行委員会事務局から……
☆役員・事務局会議 (参加対象は役員&事務局員です)
  7月19日 木曜日 18:00~ JCIL事務所

▽権利擁護部会
  7月11日 水曜日 18:00~ JCIL事務所
▽インクルーシブ教育部会
  8月24日 水曜日 14:00~ JCIL相談室

☆次回定例会議(実行委員会全体会)は
  8月21日 火曜日 13:30~ 京都テルサ東館2階 視聴覚研修室
   *アクセス 市バス九条車庫南へすぐ
     http://www.kyoto-terrsa.or.jp/parking/
   *後日開催案内を送付いたします。今からご予定にお入れ頂きますように。_(._.)_

※WEB報道など……
☆報酬改定後 2割存続の危機 全国放課後連実態調査 障害児ディサービス
  しんぶん赤旗 7/10付 (紙面を画像部分にも紹介します)
 > 障害児が放課後や長期休暇を過ごす「放課後等ディサービス」事業所の約2割が
  存続の危機にある。「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」(全国放課後連・
  園山満也会長)の調査から、深刻な実態が浮かび上がりました。背景に、4月から
  の報酬改定があります。
  …などと伝えています。
 *優良事業者ほど経営危機に陥る矛盾 報酬改定で「放課後デイ」が苦境
   2018.7.9 AERA教育
   https://dot.asahi.com/aera/2018070600038.html
  > 障害のある子が過ごす「放課後デイ」。今年4月に報酬改定がおこなわれ、大幅
   減収の事業者が続出。保護者からも不安の声が上がっている。
    職員の給与をカットしなければならない」「事業所を閉鎖せざるを得なくなった」
   「事業所がなくなればうちの子をどこに預ければいいのか……」
    現場から悲鳴が上がっている。今年4月以降、こんな状況が生まれているのが、
   障害のある子どもたちが放課後や長期休暇中に通う「放課後等デイサービス(放課
   後デイ)」だ。
    福祉サービスの事業報酬が4月に見直され、大幅減収によって存続の危機に直面
   する事業所も出てきている。今回の改定は、利潤だけを追求した質の低い事業所が
   増えているという批判などに対応したものだったが、減収によって手厚いケアを行
   っていた事業所までが苦境に立たされるという本末転倒な状況だ。
    放課後デイとは、障害のある子どもの発達支援や居場所づくりを目的に、小学生
   から高校生までの児童・生徒が通う施設だ。障害があると、健常児のように学校で
   約束して自ら遊びに行くことが難しく、学童保育や習い事にも受け入れてもらえな
   いこともあり、放課後を過ごす場所に悩む場合が少なくない。保護者らが対策を国
   に求め、2012年度に放課後デイが児童福祉法で制度化された。
   …などと伝えています。
 *報酬改定で揺れる「放課後デイサービス」 実態無視で憤りの声も
   2018.7.9 AERA教育
   https://dot.asahi.com/aera/2018070600039.html
  > 1万超の施設に約17万人もの障害のある子どもたちが通う「放課後デイサー
   ビス」。障害児の発達支援に欠かせない役割を担ってきたが、今年4月の報酬改定
   によって大幅減収の事業者が続出し存続の危機に瀕している。
    障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)のアンケートによる
   と、今回の報酬改定で、49%の事業所が人件費削減、36.2%が人員削減の対応をし、
   活動内容を見直す事業所は32.9%。廃止の危機も2割にのぼる。
   …などと伝えています。
 *障害児の居場所がピンチ! 大幅減収や人員削減… 報酬改定で現場は大混乱
   産経ニュース 2018.7.10
   https://www.sankei.com/premium/news/180710/prm1807100003-n1.html
 *全国放課後連実態調査 障害児ディサービス 報酬改定後 2割存続の危機
   しんぶん赤旗7/10付
   http://www.mcnet.or.jp/download/pdfdata/20180710akahata.jpg
 *障害児預かる「放課後等デイサービス」2割、廃止危機…報酬改定で減収に
   yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞)2018年6月13日
   https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180613-OYTET50000/
 △障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)
   http://www.houkagoren.sakura.ne.jp/

☆GHで暮らす障害者の数が施設を逆転 精神科は微減 <2020年度見通し>
  福祉新聞WEB 2018年07月09日
  http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/19372
 > 2020年度にグループホーム(GH)で暮らす障害者が障害者支援施設に入所
  する人の数を上回ることが6月27日、厚生労働省の集計で分かった。施設からGH
  などへの地域移行を進め、入所者数を減らす政策により逆転する。一方、精神科病院
  の長期在院者数は、厚労省の掲げた目標ほどは減らないことが判明。厚労省は退院し
  た精神障害者を応援する地域住民を増やす方法を模索し、退院が進む環境づくりを進
  める考えだ。
  …などと伝えています。

☆旧優生保護法により不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書
  埼玉県議会 平成30年6月定例会 意見書・決議 2018年7月6日
  https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h3006-5.html#a5

▽災害時の意思疎通、やさしい日本語で 京都市が手引き作製
  京都新聞 2018年07月08日
  http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180708000126

▽相模原事件は何を突きつけたか? 医療者らシンポで議論
  朝日新聞デジタル 2018年7月9日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL793VM7L79UBQU004.html


画像は、10日付しんぶん赤旗紙面より
 
 

障害者差別解消へ県条例の意見公募 来月2日まで:7日付佐賀新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 8日(日)11時10分1秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 * まだどんより空模様が続いていますね。京都府北部を中心発令されていた特別警報は
  解除されたようですが、亀岡市には大雨警報、その他京都府下広い範囲で大雨や雷など
  注意報は発令中です。お互いに気をつけて行動しましょう。明日からは夏日予想ですから…

※WEB報道など……
☆障害者差別解消へ県条例の意見公募 来月2日まで
  佐賀新聞 7/7
  http://www.saga-s.co.jp/articles/-/241834
 > 佐賀県は6日、障害を理由に不当な差別を受けることを解消する条例の制定に向けて
  パブリックコメント(意見公募)を始めた。8月2日まで受け付け、9月定例県議会で
  条例案を提案し、10月施行を目指す。
   県の「障害者差別解消の推進に関する条例(仮称)」は、県民に求められる配慮や工
  夫の具体例として、言葉だけでなく絵や写真、筆談など、障害の在り方に応じたコミュ
  ニケーションをとることを挙げている。また、障害のある人に対しても、暮らしにくさ
  を解消するために意思表示に努めるよう求めている。県の責務として、当事者から意見
  を聞き、施策に反映させることも盛り込んでいる。
   川久保三起子健康福祉部長は意見公募に際し、「県民一人一人、障害のある人自身が、
  それぞれの立場でどう取り組めばいいか、羅針盤となるものにしたい」とコメントを添
  えた。
   条例案は県のホームページや県庁、県立図書館などで閲覧できる。パブリックコメン
  トは郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。問い合わせは県障害福祉課、メールア
  ドレスshougaifukushi@pref.saga.lg.jp
  …などと伝えています。
 △「障害者差別解消の推進に関する条例(仮称)(案)」についての意見募集
  (募集期間:平成30年7月6日~平成30年8月2日)
    佐賀県健康福祉部 障害福祉課 2018年7月6日
    https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00362611/index.html
   >*障害者差別解消の推進に関する条例(仮称)(案)(概要)
      https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00362611/3_62611_104740_up_u4yz874o.pdf
    …などが掲載されています。
  *ヘルプマークを知っていますか?
    佐賀県健康福祉部 障害福祉課 2018年7月6日
    https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00362026/index.html

☆宇部市社協がコミュニケーション支援室開設
  宇部日報社 2018年7月7日
  http://ubenippo.co.jp/local/%e5%ae%87%e9%83%a8%e5%b8%82%e7%a4%be%e5%8d%94%e3%81%8c%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%83%a5%e3%83%8b%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%ae%a4%e9%96%8b%e8%a8%ad/
 △宇部市障害のある人へのコミュニケーション支援条例
   健康福祉部 障害福祉課 支援係 2017年4月1日
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/kenkou/shougaifukushi/sabetsukaishouhou/komyunikeisyon-jyourei-sekou.html

☆生活保護-障害者世帯10年で1.5倍-全利用者の18%占める
  しんぶん赤旗 2018年7月8日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070802_05_1.html
 > 心身の障害のために働くことができずに生活保護を利用する障害者が増えています。
  障害者の生活保護世帯は10年間で1・5倍に増加し、生活保護を利用する障害者は
  約38万5千人(2015年度)で、全利用者の18%を占めています。厚生労働省
  の調査をもとに、障害者の生活保護利用の現状を探りました。
  …などと伝えています。(画像部分にも紙面を紹介しますね)
 *被保護者調査:調査の結果
   厚労省社会・援護局保護課
   https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01

☆<不妊手術>「同意」も救済 法制化で与党チーム検討
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 7/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000008-mai-soci
 > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題
  で、与党ワーキングチーム(WT)は12日の会合から救済策の検討を本格化する。
  本人が手術に同意していたとされるケースでも国に救済を求める方向で議論する。
  与党は被害認定の方法や補償額などを詰めた上で超党派の議員連盟とも連携しながら
  来年の通常国会での救済法成立を目指す。
  …などと伝えています。
 *人事、公安、収用予備人事案同意 6月定例県議会閉会
   (福島民報) - Yahoo!ニュース 7/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00000987-fminpo-l07
  ・旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
    福島県議会 可決した意見書 平成30年度 6月定例会 2018年7月6日
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/277731.pdf

▽成年後見制度「必要」7013人/青森県弁護士会調査 家裁申し立ては418件
  (Web東奥) - Yahoo!ニュース 7/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00000003-webtoo-l02

▽さくら医院、熱海市内初セーフティネット住宅 水口町に近く開設
  (伊豆新聞) - Yahoo!ニュース 7/7
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00000001-izu-l22

▽「無知の知」に反響 「闘う姿」親も前向きに/家族や医師に感謝
  静岡新聞 2018/7/7
  http://www.at-s.com/news/article/featured/social/tenkan/512282.html
 *連載の結びに 清水真砂子さんを訪ねて(児童文学者・翻訳家)
   静岡新聞アットエス 2018/7/7
   http://www.at-s.com/news/article/featured/social/tenkan/512279.html
 ↑無知の知 「てんかん」という現実
   静岡新聞 2018年1月から長期連載6月末で終了
   http://www.at-s.com/news/featured/social/tenkan/index.html
  >*序章:治療の現場で  第1章:車社会とのはざまで
    第2章:働きたい   第3章:結婚、妊娠、出産
    第4章:家族とともに 第5章:始まりは学びから
    終章:思い広げる  …など連載されていました。

画像は、8日付 しんぶん赤旗紙面より
 

旧優生保護法:強制不妊手術 新たに97個人を特定 県が実施報告書調査/山口:6日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 7日(土)10時05分53秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 * 今日は七夕ですね。天の川で織姫と彦星さん出会えるかなぁ…
  京都には昨夜から”特別警報”がでています。避難勧告や指示もでています。
  この雨日曜日あたりまで注意が必要とか。
   みなさん、自治体情報、気象・災害情報、鉄道・道路情報などチェックし、
  移動や体調管理などに細心の注意が必要ですよ。
   ・NHKニュース 気象・災害情報
     http://www3.nhk.or.jp/weather/index.html

※WEB報道など……
☆旧優生保護法:強制不妊手術 新たに97個人を特定 県が実施報告書調査/山口
  毎日新聞 2018年7月6日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180706/ddl/k35/040/350000c
 > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らが不妊手術を強いられた問題で、
  県はこれまで手術を受けたと判明している209人のうち、54~88年に手術を受け
  た計97人の名前や手術年月日を新たに特定したと発表した。
   厚生労働省の依頼を受けて調査を実施し、県精神保健福祉センターなど12施設に残
  る手術実施報告書で確認した。97人に診療報酬請求書で以前から特定できていた7人
  を加えた計104人の内訳は、男性20人、女性84人。最年少は12歳の女性だった。
   県こども政策課によると、国の実施報告書は人数だけ報告する書式だったが、県の場
  合は名前が記されており多くの個人が特定できた。
   調査では他に、不妊手術を実施するかどうか判断する「県優生保護審査会」の24人
  分の審査資料が県文書館で新たに見つかった。この結果、これまでの判明分を含め、県
  内で審査対象とされた人は計229人に上る。
   県は「民間の医療施設などで新たに見つかる可能性はあるが、県の資料からこれ以上
  の個人の特定は難しい」と話している。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法を問う:強制不妊手術64人 150人は「認定に至らず」/山形
   毎日新聞 2018年7月6日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180706/ddl/k06/040/074000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの強制不妊手術が行わ
   れた問題で、県が「優生手術」を受けたと認定した151人のうち、64人が本人
   の同意のない強制手術だったことが5日、県への取材で明らかになった。このほか、
   県優生保護審査会に提出する「優生手術申請書」があったり、審査会で「手術すべ
   きだ」とされたりしながら、認定まで至らなかった人は約150人いたことも判明
   した。
   …などと伝えています。
 *強制不妊手術148人 県の統計で判明
   朝日新聞デジタル 2018年7月6日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL75563NL75UBNB00R.html
  > 旧優生保護法のもと、障害を理由に本人の同意なしに不妊手術が強制された問題で、
   青森県は5日、厚生労働省の依頼で実施した調査結果を発表した。1949~96年
   に強制的に不妊手術を受けた人は少なくとも148人に上ることが、県の統計資料か
   ら判明した。
    厚労省は全国の都道府県に対し、旧優生保護法に関する資料や記録を調査するよう
   4月25日付で指示。これを受け、青森県が49年以降の「衛生統計年報」などに記
   載された不妊手術の件数を積算したところ、同意のうえで手術を受けた人は183人、
   同意なく強制的に手術を受けさせられた人は148人だった。
    国の統計では、県内で強制手術を受けた人は206人だったとされているが、県の
   今回の調査では58人少ないことになる。計6年分の統計年報が紛失していることが
   原因とみられ、県の担当者は「国の統計を否定するものではない」と説明している。
    県は今後も当事者からの問い合わせや相談に対応していくという。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊 148人確認 青森県
     NNNニュース 7/6 青森放送
     http://www.news24.jp/nnn/news87614766.html
 *県議会:強制不妊解決へ意見書など可決 6月議会閉会/徳島
   毎日新聞 2018年7月6日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180706/ddl/k36/010/522000c
  > 県議会6月定例会は5日、5億8210万円の今年度一般会計6月補正予算案など6議案を
   原案通り可決した。また、この日追加提案された監査委員に近藤光男氏(65)と公安委員会
   委員に森秀司氏(69)を任命する人事案と、委員会提出の旧優生保護法下で実施された強制
   手術に関する実態調査と救済措置の早期解決などを求めた意見書についても同意・可決し、閉
   会した。
   …などと伝えています。

☆障害基礎年金 支給停止された2900人余「再調査」 衆院厚労委で高橋氏に厚労相答弁
  しんぶん赤旗 2018年7月7日
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070702_02_1.html
 > 障害基礎年金の支給打ち切り問題について加藤勝信厚生労働相は6日、認定手続きの変更のため
  昨年4月からの1年間で支給を停止された約2900人余を再調査し、障害等級に該当すれば停止
  月までさかのぼって支給する考えを明らかにしました。衆院厚労委員会で日本共産党の高橋千鶴子
  議員に答えました。
   20歳以降に障害を負った人で、昨年中に支給を打ち切られた受給者は2933人います。高橋
  氏が求めたサンプル調査によると、14・4%が「診断書が変わっていないのに不支給」だったこ
  とが判明しています。
   高橋氏が全員の再調査をするのかと質問したのに対し、加藤厚労相は「一件一件丁寧に総合判断
  して対応する」と全員の再調査を約束し、障害が明らかであれば「支給を停止した月から払う」と
  答えました。
   20歳前に障害を負った人で支給が継続された1010人に対し、厚労省は日本年金機構が送っ
  た打ち切り通告を撤回し1年後の再審査を通知しました。高橋氏は、「通知が来たのは、打ち切る
  前のアリバイづくりか」という当事者の声を紹介して追及。加藤厚労相は「1010人の障害年金
  を昨年支給停止しなかったのは、その時点で障害等級に該当すると判断したから」と述べ、年金機
  構の打ち切り通告自体が間違いとの認識を示しました。
  …などと伝えています。

▽水戸市:ヘルプカードとマークを配布 障害者らに/茨城
  毎日新聞 2018年7月6日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180706/ddl/k08/100/115000c

▽日常の笑顔生き生き 宇都宮の障害児者支援施設「うりずん」写真展
  産経ニュース 2018.7.7
  https://www.sankei.com/region/news/180707/rgn1807070035-n1.html


画像は、昨日午後雨脚が弱いときに 水滴(雨滴)を
 

不妊手術5090人分の記名資料が現存 32都道府県、ほぼ強制か:6日付中日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 6日(金)15時51分27秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *梅雨前線停滞の影響で九州、西日本から東日本の広い範囲で大雨や洪水警報がでてます。
  京都府下でも避難勧告や指示がでています。この雨日曜日あたりまで注意が必要とか。
  みなさん、自治体情報、気象・災害情報、鉄道・道路情報などチェックし、移動や体調
  管理などに細心の注意が必要ですよ。
   ・NHKニュース 気象・災害情報
     http://www3.nhk.or.jp/weather/index.html

※WEB報道など……
☆不妊手術5090人分の記名資料が現存 32都道府県、ほぼ強制か
  中日新聞 2018年7月6日 朝刊
  http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018070602000069.html
 > 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で不妊手術を施されたとみられる個人名が記載
  された資料が、三十二都道府県に五千九十人分現存していることが共同通信の全国調査
  で確認された。ほとんどは本人同意のない強制手術に関する資料とされ、確認されてい
  る強制手術全体(一万六千四百七十五人)の三割にとどまる。記名資料は、被害を裏付
  ける貴重な証拠となり得ることから自治体側には積極開示が求められる。一方、資料が
  ない人の救済に向けた国や自治体の対応も問われそうだ。
   旧法が母体保護法に改正されて二十年以上が経過する現在まで、国は記名資料の現存
  状況を把握しておらず、厚生労働省は全国調査を実施している。
   共同通信は昨年十二月~今年一月の調査で、十九道県に二千七百七人分(同意手術も
  含む)の記名資料の現存を確認。被害者による国賠訴訟が相次ぐ中、厚労省は三月に関
  係資料の保全を自治体に依頼した。それを受けて、今回は全都道府県に六月末までの現
  存状況を文書で改めて聞いた。
   その結果、本人同意のない手術の適否を決める優生保護審査会の資料や、手術実施報
  告書など個人名を特定できる資料は三十二都道府県の五千九十人分あることが判明。本
  人同意のない強制手術は三千九百三人で、同意の有無が判然としないが経緯や資料内容
  などから強制の可能性が高いとみられるのは千百八十六人だった。同意ありは一人分。
   五千九十人の内訳は、女性が三千六百六十五人と七割を占め、男性は千三百四十二人、
  不明・非公表が八十三人。都道府県別で最も多かったのは宮城県(千三百十九人分)。
  次いで北海道(千三百十四人分)、埼玉県(三百七十五人分)、千葉県(三百四十三人
  分)だった。
  …などと伝えています。
  ・不妊手術5千人の記名資料が現存 ほぼ強制、32都道府県で確認
     京都新聞 2018年07月05日
    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180705000120
 *本県強制不妊手術 148人/県調査
   陸奥新報 2018/7/6
   http://www.mutusinpou.co.jp/news/2018/07/51808.html
  > 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、県は5日、
   148人が手術を強制されていたことを県の統計資料などで確認したと発表した。
   また、本人の同意を得た上での手術が183人に対して行われていたことが明らか
   になった。ただし、いずれについても個人を特定できる記載はなかった。県は同日
   付で今回の調査結果を国に報告したが、まだ調べ終えていない資料もあるため、調
   査は継続する。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術資料 新たに32人
     NHK青森県のニュース 07月05日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180705/6080001506.html
    > 旧優生保護法のもとで本人の同意がないまま障害者などに不妊手術が行われ
     ていた問題で、青森県が保管している記録をあらためて調べたところ、男女
     32人が不妊手術を受けたと記載された新たな資料が見つかりました。
      旧優生保護法は昭和23年から平成8年まで施行されていた法律で、この法
     律のもと知的障害などを理由に本人の同意のないまま、全国でおよそ1万65
     00人に不妊手術が行われたということです。
      これまでの県の調査で、青森県内では20代から40代の男女、あわせて
     11人に対し、本人に同意のないまま手術が行われていた記録が残っているこ
     とがわかっています。
     …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊手術 県内278人 男性67人、女性210人/千葉
   毎日新聞 2018年7月5日 地方版
   https://mainichi.jp/articles/20180705/ddl/k12/040/168000c
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの強制不妊手術が行われた問題で、
   県は278人が「優生手術」を受けたとの調査結果をまとめた。厚生労働省の依頼で行われた
   調査で、同省には6月29日に報告したという。
    県はこれまで県児童家庭課や県文書館などに残っていた資料から234人が手術を受けたと
   していたが、資料を精査した結果、個人名の記載が新たに見つかり、44人について手術を裏
   付ける資料が確認できたという。
   …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>県が調査へ 児相・保健所記録と照合
   河北新報 2018年07月04日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180704_11031.html
  > 宮城県議会6月定例会は3日、常任委員会を開いた。保健福祉委では、旧優生保護法(19
   48~96年)下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、県は
   児童相談所などの保管資料を独自に調査する方針を示した。
    保健福祉事務所、保健所、児童相談所など18機関に、知的障害や生活保護の相談記録
   約3万8000人分が残されており、一部に強制手術に関連する記述が見つかった。国の通知
   に基づき県が関連資料を調べた過程で判明した。
    県は、既に強制手術の実施が確認されている900人との照合作業を進め、新たに強制手術
   を受けた可能性のある個人の掘り起こしを進める考え。県子ども・家庭支援課の担当者は「一
   人でも多くの特定につなげたい」と話した。
   …などと伝えています。
 *愛知県議会の6月定例会閉会
   日本経済新聞 中部 2018/7/5
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32679520V00C18A7CN8000/
  > 愛知県議会の6月定例会が5日、閉会した。名古屋市と2026年に共催する夏季アジア競技
   大会の負担金などを盛り込んだ補正予算案や条例の一部改正案など、19議案について、可決・
   同意した。このほか、旧優生保護法下での強制不妊手術に関する補償や、ストーカー対策の
   拡充などを国に求める計6件の意見書が採択された。
    旧優生保護法下では、障害者らが不妊手術を強制されていたことが明らかになっている。
   意見書では、当事者の高齢化が進んでいることなどを考慮し、国に対して実態調査と補償など
   の救済措置を早急に行うことを求めている。
   …などと伝えています。

▽障害者相談支援専門員増へ…人材不足深刻
  読売新聞 神奈川 2018年07月04日
  https://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20180704-OYTNT50103.html

▽医療的ケア児:急増 17年度県内1730人 前年度の1.5倍/神奈川
  毎日新聞 2018年7月4日 地方版
  https://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k14/040/065000c

▽【「よかとこ」へ心一つ 高齢期のまちで】<6>障害者 将来見据え地域へ
  2018/07/05付 西日本新聞朝刊
  https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/430238/


画像は、先週末撮影  大阪メトロ谷町線某駅構内にて
 明日は七夕です。皆さんの願い事が届き叶いますように…
 

三重県議会 障害者差別解消条例を可決 相談員の設置義務付け:6/30付伊勢新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 5日(木)14時52分12秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は大気不安定で全国的に大荒れの天候に、京都でも警報や避難勧告がでてますね。

※WEB報道など……
☆三重県議会 障害者差別解消条例を可決 相談員の設置義務付け
  伊勢新聞 政治 2018-06-30
  http://www.isenp.co.jp/2018/06/30/19774/
 > 三重県議会6月定例月会議は29日、本会議を再開し、障害者への差別解消を目指す
  「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」を原案通
  り全会一致で可決した10月1日から施行する。
   条例の制定は、県議会が「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」(13人)を
  設置し、昨年5月から検討。障害者団体や県民からの意見を踏まえて条例案を策定し、
  杉本熊野委員長が県議会に提出した。
   条例では、障害を理由とする差別を禁じ、相談を受け付ける相談員の設置を県に義
  務付ける。障害者の社会参加を妨げる要因を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に
  義務付け、事業者には努力義務として課す。
   県議会事務局などによると、障害者への差別解消を目指す条例は少なくとも28都道
  府県が施行。県内では名張市が平成28年4月に施行し、四日市市も本年度中に条例を
  制定する見通し。
  …などと伝えています。
 △「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」が可決・成立しました。
   三重県議会
  ・障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案 概要
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000789744.pdf
  ・障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000789746.pdf
  ・障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例 逐条解説
    http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000789748.pdf
  *議員提出条例 平成30年6月29日
    三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 >
     http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/07802008299.htm
  *平成29年度 障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
    http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/000202757_00007.htm

☆障害年金、支給継続へ 打ち切り検討の千人容認 一元化の影響考慮
  (産経新聞) - Yahoo!ニュース 7/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000639-san-soci
 > 日本年金機構が、障害の程度が軽いとして約千人の障害基礎年金の支給打ち切りを
  検討していたことについて、厚生労働省は3日、一転して支給を継続する方針を決め
  た。都道府県ごとだった認定業務の地域格差をなくすため昨年4月に一元化し、支給
  の判断を保留していた。
   加藤勝信厚労相は、3日の参院厚労委で、「ほとんどの人の認定医が変わる。そう
  いった事情を考えないといけない」と述べ、事実上の支給継続を容認した。
  …などと伝えています。
 *支給打ち切り撤回-障害年金受給者に厚労省
   しんぶん赤旗 2018年7月5日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070501_03_1.html

☆ホームドア全駅設置へ 神戸市営地下鉄西神・山手線
  神戸新聞 総合 2018/7/5
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011415948.shtml
 > 視覚障害者がホームから転落する事故が全国で相次いだことを受け、神戸市交通局は
  4日、市営地下鉄西神・山手線の全16駅に転落防止用のホームドアを設置する方針を
  市会企業建設委員会で明らかにした。既設の三宮駅も含め、費用は総額約50億円。市
  の一般会計からの拠出や国の補助金も絡むため時期は流動的だが、同局は2023年度
  の設置完了を目指す。初導入された三宮駅では、転落事故だけでなく、駆け込み乗車も
  なくなるなど効果が表れているという。
  …などと伝えています。

☆NHKEテレ ハートネットTV 記事より
 *医療的ケア児に求められる支援 未就学期の悩み  2018年07月03日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/70/
  > 病気や障害で、たんの吸引や胃ろうなどの医療的ケアが日常的に必要な“医療的
   ケア児”。今こうした子どもたちが増えています。最新の調査では1万8,000人と、
   10年間で倍増しました。2年前、国は児童福祉法を改正して、自治体が適切な支援に
   努めるよう明記しています。しかし、その支援はまだ十分ではありません。NICUを
   退院したあとに家族が直面する過酷なケアの実態、幼稚園など未就学期の居場所の
   問題について考えます。
   …などと伝えています。
 *医療的ケア児に求められる支援 学齢期からの悩み 2018年07月04日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/71/
  > たんの吸引や胃ろうなど、日常的に医療的ケアが必要な子どもは、成長とともに
   さまざまな困難にぶつかります。医療的ケア児が学齢期になって学校に通う際の壁
   と、卒業後の暮らしの場への不安について、最新の取り組みも紹介しながら、5組
   の親子とともに考えます。
   …などと伝えています。

▽「震災障害者の交流会」三つの被災地から後遺症を負った人が初めて集う
  (矢野宏・新聞うずみ火)(アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース 7/5
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00010000-asiap-soci

▽“絵本の制作者は10歳” 小児がんの後遺症と闘う男の子の願い
  NHKニュース News Up 2018年7月4日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508351000.html?utm_int=netnewsup_contents_list-items_001_more

▽やまゆり園事件被告が手記出版か 県議会、差別拡散懸念
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 7/4
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00027323-kana-l14

画像は、先程撮影(7/5午後)一瞬の大雨上がりに
 

社説 優生手術 都道府県の責任は重い:3日付信濃毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 4日(水)13時06分23秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *台風7号の影響で風が強く、雨も強弱ですね…蒸し暑いですよね。

※WEB報道など……
☆社説 優生手術 都道府県の責任は重い
  信濃毎日新聞 7月3日
  http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180703/KT180702ETI090007000.php
 > 旧優生保護法の下、障害者らに不妊手術や中絶を強いた優生政策を都道府県が積極的
  に推し進めていた事実が相次いで明らかになっている。国だけでなく都道府県自ら実態
  解明を進め、幅広い被害者への補償に道を開いていく責任がある。
   千葉県は、手術の勧奨を児童相談所に要請した1963年の文書を開示した。児相は
  それを踏まえ、障害児施設の子どもの保護者らに手術を促したという。要請からひと月
  と経ず、対象者を列記して県に報告した児相もあった。
   この年に限らず、県は同様の依頼をしていたとみられ、対象者の選別が組織的に行わ
  れていた可能性が指摘されている。形こそ「希望者の申し出」であっても、拒める状況
  だったとは考えにくい。
   ほかにも、北海道が50年代、障害児施設への通知で、積極的な手術の申請を求めた
  ことが分かっている。行政からの圧力が集団での手術に結びついた恐れがある。
   北海道の手術件数はこの時期に急増し、全国最多になった。各保健所にも対象者の発
  見を促す通知を出し、年間申請件数の“ノルマ”まで課していた。
   旧厚生省は57年、各都道府県に手術件数を増やすよう求める通知を送った。都道府
  県別の実績を一覧で示し、「成績向上」を促す露骨な圧力が、競い合うように手術を推
  進する状況を生んでいく。
   兵庫県が60年代半ばから始めた「不幸な子どもの生まれない運動」も各地に広がり、
  優生政策を後押しした。障害がある「不幸な子ども」が生まれないようにと、強制不妊
  手術や、胎児の出生前検査の費用を負担した。
   〈優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する〉。障害者への差別に根差した旧法
  は戦後の48年に制定され、半世紀近くにわたって存続した。問われるのは国の責任だ
  けではない。尊厳と人権を踏みにじる優生政策を実質的に担ったのは都道府県だった。
   被害者が補償を求める裁判を各地で起こす一方、国会では議員立法による救済を目指
  す動きがある。ただ、形だけの救済で終わらせることがあってはならない。法の運用の
  実態を徹底して検証し、過ちに向き合わなければ、障害者への差別や優生思想が根深く
  残る現状を克服できない。
   年月を経て、残る記録や資料は限られる。当事者や関係者の証言を集め、被害を丁寧
  に掘り起こすことが欠かせない。都道府県は、その取り組みを率先する役割を担わなく
  てはならない。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術、相談受け付け 33都道府県で開設、情報20件
   京都新聞 2018年07月03日
   http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180703000209
  > 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害者らに施された不妊手術や人工妊娠
   中絶に関する電話やファクスの相談窓口が3日、33都道府県で開設された。同日夕ま
   でに計20件の相談や情報提供があった。
    全国被害弁護団などによると、山形県内の障害者施設に入所中の親族の女性が1969年
   ごろ、職員の勧めで手術を受けたとの情報や、東京都では、知的障害のある姉妹が不妊手術
   を受けたという話が寄せられた。
    弁護団の新里宏二共同代表は「被害者の声をより多く集め、救済につなげる必要がある。
   多くの人に声を上げてほしい」と呼び掛けている。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法巡り全国で電話相談受け付け
     (テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 7/3
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180703-00000024-ann-soci
   ・宮城・強制不妊手術 全国33都道府県で電話相談
     (KHB東日本放送) - Yahoo!ニュース 7/3
     https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180703-00000024-ann-soci
  *強制不妊 50代男性を特定 県資料 2人目判明
    信濃毎日新聞 7月4日
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180704/KT180703ATI090009000.php
   > 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた
    問題で、県は3日、1985(昭和60)年度に手術を受けたとみられる当時50代の男性
    を特定する資料を新たに確認したと明らかにした。県機関に残る資料から、手術を受けたと
    みられる個人名が判明するのは、82年に施術されたとされる上高井郡小布施町の当時30
    代の女性に続き2人目。
    …などと伝えています。
    ・旧優生保護法:強制不妊手術に新資料 男性1人の裏付け確認/長野
      毎日新聞 2018年7月4日 地方版
      https://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k20/010/109000c
  *27人に強制不妊手術 和歌山県が手術台帳保管
    紀伊民報 2018年7月3日
    http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=354413
   > 旧優生保護法(1948~96年)の下、障害者に不妊手術が強制的に施されていた問題
    で、和歌山県は2日、関連資料として「優生手術台帳」(49~85年)1冊が残っていた
    と発表した。台帳には、医師から手術の適否について審査申請があった193人の個人名が
    記載され、うち少なくとも127人に手術したことが示されているという。
    …などと伝えています。

☆障害年金1000人、一転継続 厚労相、認定医に配慮求める
  東京新聞 政治 2018年7月3日 夕刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070302000279.html
 > 障害がある人に支払われる障害基礎年金を巡り、日本年金機構が障害の程度が軽いとして支給
  打ち切りを検討していた受給者千十人について、厚生労働省は三日、一転して支給を継続する方
  針を固めた。
   以前は認定業務は都道府県ごとだったが、地域格差をなくすため昨年四月に東京に一元化。
  二十歳前から障害がある人の一部について打ち切りを検討していたが、一年間は支給を継続し、
  その後再審査するとして判断を保留していた。
   加藤勝信厚労相は三日の参院厚労委で、「ほとんどの人が認定医が変わる。そういった事情を
  考えないといけない」と説明。認定する医師に対し、過去に認定されたことに配慮する「総合的
  な判断」をするよう求め、事実上、支給継続を容認することにした。
  …などと伝えています。

☆盲ろう者が音声通訳つけて傍聴 神奈川県議会では初めて
  (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 7/3
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00010000-fukushi-soci
 > 視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者による「神奈川盲ろう者ゆりの会」の三田幸司会長
  (66)ら4人が6月20日、神奈川県議会本会議を傍聴した。聴力がわずかに残り、発声もできる
  三田会長は音声通訳を希望。通訳者の声が議事を妨げないか議会局の確認を受けて臨んだ。
  音声通訳を利用した傍聴は同議会史上初めて。
  …などと伝えています。

▽障害 関係の無い学校を インクルーシブ教育で講演会
  中日新聞 石川 2018年7月2日
  http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180702/CK2018070202000249.html

▽障害者と健常者、心つなぐカフェ 岩手・宮古できょう3日開業
  岩手日報 2018.07.03
  https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/7/3/17632

画像は、3日午後撮影の京都府庁旧本館議会堂側
 

介助犬ともに暮らし10年 全国75頭、知名度課題:2日付神奈川新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 3日(火)09時06分34秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *綺麗な青空が広がっていますが、台風7号は九州北部から日本海を北上コースを…

▽今日7/3(火)→優生保護法被害に関する電話相談開設されますよ。
  優生保護法被害弁護団(京都)
  >*相談受付時間帯は10時~12時・15時~17時
   *電   話 075ー746ー5482
    ファックス 075ー746ー5483

※WEB報道など……
☆介助犬ともに暮らし10年 全国75頭、知名度課題
  (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 7/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00027261-kana-l14
 > 電動車いすで暮らす会社員、ジッペラー景子さん(47)=横浜市西区=が、介助犬
  を迎えて10年がたつ。全国にわずか75頭(2018年5月、厚生労働省)と数が少
  なく、街では珍しい存在。この10年、どのような成果や課題が見えたのか。
   2本のしっぽが、車いすの横で揺れていた。仕事用ウエアを身に着けた介助犬のウィ
  ビー(雌、3歳)と、前任のクロエ(雌、12歳)だ。3月に代替わりを終えたばかり。
  通常、引退後の介助犬は引退犬ボランティアに引き取られるが、クロエは特例でペット
  としてジッペラーさん宅で暮らす。笑みをこぼすジッペラーさんを2頭のラブラドルレ
  トリバーが見上げる。
   介助犬は、身体が不自由な人の車いすを引っ張ったり緊急時に人を呼びに行ったり、
  日常生活の手助けをする。四肢や体幹に障害があるジッペラーさんは、電動車いすの横
  にウィビーを連れてコンサルティング企業の「アクセンチュア」みなとみらいオフィス
  (同区)で人事担当として働いている。
  …などと伝えています。

☆手話、音訳、点訳  伝え方 多様に
  中日新聞 石川 2018年7月3日
  http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180703/CK2018070302000047.html
 > コミュニケーション条例 制定3カ月
   職員研修、冊子作成 小松市 普及急ピッチ
   全国の自治体で手話言語条例制定が進む中、小松市で、手話に限定せず、音訳や点訳
  など多様な意思疎通を促す「市多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例」
  が北陸で初めて制定され、三カ月余。市は職員の手話研修を企画し、市民の理解を深め
  ようと、リーフレットを作成したほか、講演会を計画するなど条例の理念の普及に努め
  る。
  …などと伝えています。

☆強制不妊手術 55年前に児童相談所に推奨依頼 千葉
  NHKニュース 社会 2018年7月2日 17時45分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504671000.html
 > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
  千葉県が55年前、該当する子どもに対し不妊手術を勧めるよう児童相談所に依頼して
  いたことがわかりました。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国のおよそ
  1万6500人が、本人の同意なしに不妊手術を受けたとされています。
   千葉県によりますと、昭和38年11月5日、当時の県の課長が、不妊手術を該当する
  子どもたちに勧めるよう児童相談所に対して依頼した文書が県の保管施設に残されて
  いたということです。
   「優生手術該当者に対する勧奨依頼について」と題した文書で、県内の児童相談所
  の当時の所長に協力を求めていました。
   一方、同じ月の27日には児童相談所から回答があり、施設にいる児童の保護者に対
  して指導を行ったところ、希望者から申し出があったという内容の文書が子どもたち
  の名前とともに県に寄せられていました。
   千葉県児童家庭課は「当時は、県の依頼で児童相談所が子どもの施設や保護者など
  に不妊手術を勧めていたと考えられる。国の動向を見ながら対応を検討したい」と話
  しています。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法:強制不妊手術462件 個人特定は55件 県、保管資料調査/神奈川
   毎日新聞 2018年6月30日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20180630/ddl/k14/040/031000c

☆65歳障害者の介護保険移行  利用料、負担厳しいの声 強制既定の廃止を
  しんぶん赤旗 7/2付 (紙面を画像部分に)
 > 障害者が65歳になると、それまで使っていた障害福祉サービスから介護保険に移行させられ、
  多くの不便を強いられます。障害者の高齢化が進むなか、制度は改定されたものの根本的な問題
  は依然として残ったままです。
  …などと伝えています。

▽ユニバーサルデザインを考える 文京の印刷会社がセミナー
  東京新聞 東京 2018年7月2日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201807/CK2018070202000154.html

▽空き家活用し高齢者や障害者に住宅を つくばに新法人、「居住支援法人目指す」
  産経ニュース 2018.7.2 07:04
  http://www.sankei.com/region/news/180702/rgn1807020009-n1.html


画像は、しんぶん赤旗7/2付紙面より 
 

強制不妊手術、相次ぐ提訴 障害者ら被害、どう向き合う:7/2付朝日新聞デジタル

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 2日(月)18時34分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日はおかしな空模様ですね、晴れていたと思ったらピンポイントで突然の短時間豪雨も…
   昨日は宇治や嵐山で鵜飼がスタート、今日は山鉾巡行のくじ取り式も
  ・川面にかがり火、鵜飼の妙技 京都・宇治川
    京都新聞 2018年07月01日
    http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180701000118
  ・祇園祭「山一番」前祭は蟷螂山、後祭は黒主山 京都でくじ取り式
    京都新聞 2018年07月02日
    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180702000051

※WEB報道など……
☆(MONDAY解説)
 強制不妊手術、相次ぐ提訴 障害者ら被害、どう向き合う 田中陽子
  朝日新聞デジタル 2018年7月2日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13566316.html?iref=comtop_list_ren_n09
 > ■NEWS
   旧優生保護法(1948~96年)によって不妊手術を強制された障害者らが、国に
  損害賠償を求め、相次いで提訴した。訴訟で国は争う姿勢を示しているが、超党派の議
  員連盟や与党のワーキングチームは、来年の通常国会で議員立法による救済法案の提出
  をめざしている。ようやく明らかになりつつある実態に、どう向き合うべきか。
   ■謝罪・賠償求め、原告7人に
   「ここまでの道のりを考えると、とても苦しく長かった」。仙台地裁で6月13日に
  開かれた強制不妊手術の国賠訴訟で、原告の70代女性が訴えた。女性が手術を受けた
  のは昭和30年代。16歳のときに何も知らないまま不妊手術を受けさせられ、術後、
  ひどい生理痛に苦しんだ。結婚したが、子どもを産めないことがもとで離婚した。
   1996年に差別だったとして国は法を改正。市民団体「優生手術に対する謝罪を求
  める会」は翌年、被害を掘り起こすためホットラインを設けた。その初回に相談を寄せ
  たのが、この女性だった。以来20年余り、謝罪を求めてきた。
   「求める会」と厚生省(当時)との交渉や国会議員への働きかけに足を運び、集会で
  体験を語った。「求める会」は、女性団体や障害者団体とともに国際機関にも働きかけ
  た。女性は、県などに強制不妊手術の公文書などの情報開示を求めたが、「記録はない
  」とされた。「生きているうちに謝罪と補償を」と2015年、日弁連へ人権救済を申
  し立てた。女性は集会などで「被害者は名乗り出てほしい」と呼びかけた。
   17年、日弁連は国に不妊手術や中絶の被害者への補償を求める意見書を発表。その
  報道を見て名乗り出た別の被害者は、強制不妊手術を受けたことを示す公文書が見つか
  り、これをもとに今年1月、全国で初めて提訴した。救済を求める世論が高まる中、7
  0代女性も手術を受けたことを宮城県知事が認め、提訴が実現した。全国で立ち上がる
  被害者が相次ぎ、6月28日までに原告は7人になった。
   ■福祉の名の下に推進
   戦後、強制不妊手術を認める優生保護法が制定された背景には、人口増による食料難
  と、病気などの遺伝を防いで国民の「素質の向上」を図ろうとする優生思想があった。
   厚生省は49年、やむを得ない事情があれば体を拘束したり、だましたりして手術を
  してもいいと通知。52年の法改正では、遺伝性以外の精神障害や知的障害も対象に加
  えた。
   57年、厚生省は手術の件数増を催促する文書を都道府県に送る。都道府県は件数を
  競った。福祉の名の下、不妊手術を推進した。民生委員や施設職員、学校の先生が積極
  的に関わった例もある。手術の適否を決める審査会は、「育てられない」「誰の子供か
  わからない」といった差別や偏見に基づく理由から、「本人のため」「子供が不幸にな
  る」として手術を認めた。自治体が開示した当時の資料などからわかる実態だ。
   兵庫県は66~74年、強制不妊手術を後押しする「不幸な子どもの生まれない運動」
  を展開。障害は「不幸」で、母親だけでなく社会のみんなが不幸な子どもが生まれない
  でほしいと望んでいる。県はそう啓発しながら、強制不妊手術や、出産前に障害の有無
  を調べる出生前診断の費用を負担した。
   この運動に詳しい大阪教育大非常勤講師の松永真純(まさずみ)さん(43)は、
  「優生思想は強烈な憎悪やあからさまな差別意識を伴って主張されるとは限らない」と
  話す。「本人や子どものためといった『善意』をまとい正当化される。その側面を知っ
  ておかないと、ずるずるとはまり込んでしまう」
   ■資料残る人、3割のみ
   「当時は合法」との立場に終始していた国は今年3月、ようやく調査を決めた。だが、
  すでに記録の多くが破棄されている。原告のなかにも、記録がなく、手術の証拠を示す
  ため、医師の協力で手術痕の診断書を得て訴訟を起こした人もいる。朝日新聞の調査で
  は、強制不妊手術の被害者のうち個人の特定できる資料が残っているのは約3割だ。
   記録がない人たちをどう救済するか。被害者の掘り起こしは容易ではない。屈辱的な
  経験を打ち明ける苦痛ははかりしれない。障害が重い人もいる。被害者は、最も声を上
  げにくい人たちだ。原告側弁護士は「だからこそ補償制度が必要だ。記録がないことを
  本人の不利益にしてはならない」と話す。
   被害者のなかには、事実上拒めない状況で「同意」して手術された人もいる。国はこ
  うした実態も幅広く調査し、救済の道を探るべきではないか。声を上げた被害者の多く
  が、「同じようなことを二度と繰り返さないでほしい」と話す。一昨年7月に相模原市
  の障害者施設で起きた殺傷事件の被告が優生思想を抱いていたように、差別や偏見はい
  まも社会に潜む。
   「障害者は子どもを産まないものといった思い込みはいまも人々に刷り込まれている」
  と話すのは、DPI女性障害者ネットワーク代表で視覚障害のある藤原久美子さ(54)
  。妊娠した際、治療の影響で障害のある子が生まれるかもしれない、育てられるのか、
  と医師らに中絶を勧められた。藤原さんは、強制不妊手術の被害者に国が謝罪すること
  は、産むか産まないかを選ぶ自由を奪うのは誤りだ、と人々に広く知らせる意義がある、
  と考える。「過去の問題でも、障害者だけの問題でもない」と話す。
   私自身、2015年に70代女性が日弁連に人権救済を申し立てたことを取材するま
  で、この問題を知らなかった。朝日新聞もまた、強制不妊手術の問題を十分に報じてき
  たとは言えない。
   差別に気づき、おかしいと言えるか。産むことも産まないことも、その人自身が決め
  られる世の中か。いまの、自分の問題として向き合っていきたい。
   ◆キーワード
   <強制不妊手術> 1948年に全会一致の議員立法で成立した旧優生保護法では、
  遺伝性とされた病気や障害、遺伝性以外の精神障害や知的障害のある人について、都道
  府県の審査会の決定などを条件に、本人の同意なしに、不妊手術をすることを認めた。
  96年に差別だったとして、同法は母体保護法に改められたが、この間、約2万5千人
  が病気や障害を理由に不妊手術をされ、うち約1万6千人が強制手術だった。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術は151人 山形県
   産経ニュース 2018.7.2
   http://www.sankei.com/affairs/news/180702/afr1807020021-n1.html
  > 旧優生保護法下で障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、山形県は
   2日、新たに37人を特定したことを明らかにした。これまで114人としてきた被
   手術者は、県全体で151人(男性66人、女性85人)に上り、最年少が12歳の
   女子で、最年長は51歳男性だった。
   …などと伝えています。
   ・37人の手術記録 新たに判明
     NHK山形県のニュース 07月02日 19時18分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180702/6020001038.html
    > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に全国で強制的に不妊手術が行われていた問題で、
     県は県立病院などを調査した結果、新たに37人の手術の記録が見つかったと明らかにしま
     した。県内で記録が確認されたのはあわせて151人で、不妊手術を受けたとされる人の
     3分の1にとどまっています。
      厚生労働省によりますと、旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われた人は県内に
     445人いるとされています。これまでの県の調査では、県立の障害児施設などであわせて
     114人に手術が行われた記録が見つかっていましたが、その後の調査で県の施設から新た
     に37人の手術の記録が見つかったということです。記録が見つかったのは、鶴岡市にある
     精神科の県立病院の「こころの医療センター」と「知的障がい者更生相談所」、それに特別
     支援学校などで、現時点で手術の記録が確認されたのはあわせて151人と、手術を受けた
     とされる人の3分の1にとどまっています。
      会見を開いた県健康福祉部の荒木歩次長は、「県の施設についての調査はこれで一段落し
     たと考えている。強制的な不妊手術は法律に基づいて行われたものなので、手術を受けた人
     への対応は国の方針が決まるのを待って検討したい」と述べました。
     …などと伝えています。
 *強制不妊の被害者救済支えよう 日本精神保健福祉士協会が呼び掛け
   (福祉新聞) - Yahoo!ニュース 7/2
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00010000-fukushi-soci
  > 日本精神保健福祉士協会(PSW協会、柏木一惠会長)は6月25日、旧優生保護法に
   よる不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求
   める文書を協会の構成員に発信した。「多くのPSWが旧法時代、この問題を看過して
   きたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。
   …などと伝えています。
   ・公益社団法人日本精神保健福祉士協会
     http://www.japsw.or.jp/
    ・旧優生保護法による不妊手術強制問題に関するお願い(2018/06/25)
      http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2018.html#01
 △△優生保護法被害に関する電話相談開設されます ←7/3(火)
    優生保護法被害弁護団(京都)
   >*相談受付時間帯は10時~12時・15時~17時
    *電   話 075ー746ー5482
     ファックス 075ー746ー5483

☆名古屋城木造復元天守閣 障がい者らがエレベーター設置目指す団体設立 市長は設置しない方針
  (東海テレビ) - Yahoo!ニュース 6/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00003899-tokaiv-l23
 > 木造復元される名古屋城天守閣にエレベーターの設置を求める障害者らが30日集会を
  開き、実現を目指す団体を設立しました。
   30日は障がい者やバリアフリーの専門家などおよそ70人が集会を開き、木造復元す
  る名古屋城の天守閣にエレベーター設置を目指す団体を設立しました。
   団体の近藤佑次共同代表は「500億円もの公費で建てる名古屋城にエレベーターがな
  いことがあってはならない」と話し、設置への協力を呼びかけました。
   新天守閣のエレベーターをめぐっては、河村市長が設置しない方針を示したのに対し、
  この団体のメンバーらが抗議していて、今後署名を集め、市長に提出するとしています。
  …などと伝えています。
  ・名古屋城の天守閣にエレベーター設置を求める実行委員会を設立
    (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 6/30
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00007520-cbcv-soci

▽元NHKアナが早期退職して医療・福祉の現場に飛び込んだ理由
  blogos NEWSポストセブン 2018年07月01日
  http://blogos.com/article/308073/
 *知らなかった「医療的ケア児」 NHKアナ辞め進んだ道
   朝日新聞デジタル 2018年7月1日
   https://digital.asahi.com/articles/ASL673RLRL67UPQJ005.html

▽視覚障害者がホームから転落  新潟駅
  (UX新潟テレビ21) - Yahoo!ニュース 7/2
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00010001-niigatatvv-l15

画像は、7/1付しんぶん赤旗紙面より
 強制不妊手術被害者救済求め意見書 <さいたま市議会> <鎌倉市議会> 
 

強制不妊手術 個人特定できる資料発見は3割にとどまる :30日付HKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 7月 1日(日)18時34分8秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

  *今日から7月ですよ。毎日、真夏日で蒸し暑いですよね…

※WEB報道など……
☆強制不妊手術 個人特定できる資料発見は3割にとどまる
  NHKニュース 社会 2018年6月30日
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180630/k10011502601000.html
 > 旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、
  手術を受けた個人が特定できる資料が見つかったのは全体のおよそ3割にとどまって
  いることが、NHKの調査でわかりました。ことし3月以降に1700人余りの資料が新
  たに見つかりましたが、依然として多くの人が手術を証明することが困難な状況とな
  っています。
   平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国のおよそ
  1万6500人が本人の同意なしに不妊手術が行われたとされています。
   NHKは今月、全国の都道府県に対して強制的に不妊手術を受けた人を特定できる
  資料がどのくらい見つかったか尋ねました。
  …などと伝えています。
 *児相が不妊手術手続き関与、千葉 63年資料、県の要請受け
   共同通信 2018.7.1
   https://www.47news.jp/2512173.html
 *<強制不妊手術>
  宮城県青少年問題協が推進の指針作成 専門家「件数増加の基盤に」
   河北新報 2018年07月01日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180701_13016.html
 *旧優生保護法の被害相談会 3日弁護士会
   わかやま新報 18年06月30日
   http://www.wakayamashimpo.co.jp/2018/06/20180630_80050.html

☆旧優生保護法下の「生まれない運動」 神戸で検証集会
  神戸新聞 総合 2018/6/30
  https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011403861.shtml
 > 旧優生保護法に基づく不妊手術や羊水検査による出生前診断などを推進した兵庫県
  の「不幸な子どもの生まれない県民運動」(1966~74年)を問い直す集会が
  30日、神戸市障害者福祉センター(同市中央区)で開かれた。同運動に対する抗議
  活動に加わった障害者団体の関係者らが登壇し「優生思想は現代にも残っている」と
  批判した。
   県が71年にまとめた資料によると、同運動は障害児らを「不幸な子ども」と定義。
  脳性まひの当事者団体「大阪青い芝の会」から抗議を受け、74年に名称が「よい子
  を生みすこやかに育てる運動」に変わった。
   集会で、同会の一員として抗議活動に加わった古井正代さん(65)=大阪市西成
  区=は「人の幸せや不幸は他人が決めることじゃない。その思いが抗議につながった」。
  同運動を研究した大阪教育大非常勤講師の松永真純さん(43)は当時について「『障
  害者は不幸』とする社会状況がある中で、当事者が『それは違う』と声を上げた」と話
  した。
   優生保護法被害兵庫弁護団の藤原精吾弁護士は「私たちの心にある優生思想を変えて
  いくことが目標」と述べた。
  …などと伝えています。
  ・不妊手術推奨運動に「思想残る」 障害者支援者団体、兵庫県を批判
    京都新聞 2018年06月30日
    http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180630000147
  ・旧優生保護法:
   障害者、不幸じゃない 「生まれない運動」考える集会 「県の総括と謝罪求める」神戸 /兵庫
    毎日新聞 2018年7月1日 地方版
    http://mainichi.jp/articles/20180701/ddl/k28/010/248000c

☆相模原殺傷 異質さ説く 金沢で県保険医協シンポ
  中日新聞 石川 2018年7月1日
  http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180701/CK2018070102000251.html
 > 相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件からまもなく二年を迎えるのを前に、
  人権について考える「社会保障セミナー・シンポジウム2018」(北陸中日新聞
  後援)が三十日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。金沢大の井上英夫
  名誉教授ら計四人が登壇し、それぞれの専門分野から事件の異質さなどを説いた。
  …などと伝えています。

☆重度後遺障害者:気力、体力限界 親なき後の受け皿を
  毎日新聞 2018年6月30日
  https://mainichi.jp/articles/20180701/k00/00m/040/058000c
 > 高齢化社会が進む中、交通事故の重度後遺障害者を介護する家族にとって「介護者
  なき後」への対応は切迫した問題だ。グループホーム(GH)が受け皿となり得てい
  ない実態が国土交通省の調査で明らかになり、家族らは「自分たちが死んだ後もわが
  子が安心して暮らせるすみかを作ってほしい」と強く願う。
  …などと伝えています。
 *重度後遺障害者:グループホーム・支援施設への入所わずか
   毎日新聞 2018年6月30日
   https://mainichi.jp/articles/20180701/k00/00m/040/054000c?inb=ys
  > 障害者が暮らす全国のグループホーム(GH)と入所施設を対象に、国土交通省が
   寝たきりで意思疎通も困難な最重度の「遷延(せんえん)性意識障害者」の入居(所)
   状況を調査したところ、回答したGHで約0.4%、入所施設で約23.3%しか受
   け入れ実績がなかった。
    交通事故では重い後遺症を負った子を親が介護するケースが多く、「親なき後」の
   介護のあり方が家族の間で喫緊の課題になっている。介護者のいない障害者の居場所
   として期待されるGHなどが受け皿となり得ていない実態が浮かんだ。
   …などと伝えています。

☆(インタビュー)
 医療的ケア児とともに 「もみじの家」ハウスマネージャー・内多勝康さん
  朝日新聞デジタル 2018年6月30日
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13563382.html
 > 「当たり前の生活がしたい」という思いに、社会の支援は届いているだろうか。
  「医療的ケア児」と呼ばれる子どもたちは全国に約1万8千人。家族は長時間のケアに
  追われ、学校に行けない子もいる。こうした子どもや家族が過ごす施設の責任者に転じ
  た内多勝康さんが「社会を変えるチャンス」と語るのは、なぜなのか。
  …などと伝えています。

▽ドラベ症候群・ゴーシェ病…理解求め難病「記念日」次々
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース  6/30
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000038-asahi-soci

▽介護する子ども 孤立防ぐには
 子どもや若者が介護・世話に追われる「ヤングケアラー」…孤立しがち、進学や就職を断念する場合も
   読売新聞(ヨミドクター) Yahoo!ニュース 7/1
   https://news.yahoo.co.jp/pickup/6288256


画像は、6/30撮影 大阪メトロ優先席表示(ヘルプマークなど) <谷町線にて>
 

強制不妊 同意得て手術も48人:29日付NHKニュース  など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 6月30日(土)09時21分41秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。   事務局のNです。

 *薄曇りの空模様で、今日も蒸し暑くなりそうですよ、で6月も今日で終わりですね。

※WEB報道など……
☆強制不妊 同意得て手術も48人
  NHK京都府のニュース 06月29日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180629/2010000394.html
 > 旧優生保護法のもとで、不妊手術が行われていた問題について、京都府は強制的に
  手術をされた89人に加え、ハンセン病などと診断され本人が同意する形で手術をさ
  れた人が48人いたとする調査結果を公表しました。
   京都府は、旧優生保護法のもとで不妊手術が行われていた問題について、国の要請
  を受けて保管していた資料などを分析し、29日、結果を公表しました。
   それによりますと、府内では昭和28年から50年にかけて旧優生保護法のもとで
  89人に対して強制的に不妊手術が行われ、このうち13人は個人が特定されたとい
  うことです。
   性別は男性が32人、女性が57人で、年齢別では20歳未満が35人で最も多く、
  続いて20代が29人、30代が22人などとなっています。
   不妊手術は統合失調症やてんかんと診断されたあとに行われ、同意を得ていないケ
  ースが70人、保護者などが同意したケースが19人でした。
   このほか、ハンセン病などと診断され本人が同意する形で不妊手術をされた人が
  48人いたということです。
   府のこども総合対策課は今後の対応について、「家族などにも手術を受けたことを
  伝えていない可能性があり、府から連絡するなどして調査をする予定はない。今後、
  どのように実態把握を行うかは国全体で考えるべきだ」と話しています。
  …などと伝えています。
 ・不妊手術強制、京都府内に89人 本人同意に疑い48人
    京都新聞 2018年06月30日
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180630000024
   > 旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、京都府は29日、
    厚生労働省に関連資料の保管状況や件数などの調査結果を回答した。府が保管する統計など
    を再集計した。府内で手術を強制されたのは89人で、別に本人同意を強制された疑いがあ
    るのが48人となっている。
     府は、調査を求める厚労省の通知を受け、府が保管する53~96年度の府衛生統計年報、
    保健福祉年報などを精査した。
     本人が同意することなく手術を受けさせられた89人は、医師による強制が70人、保護
    者による強制が19人だった。性別は男性32人、女性57人。20歳未満が35人(男性
    7人、女性28人)となっている。
     このほか強制された疑いがある48人については、施設入所や結婚などのために本人同意
    を無理強いされた可能性があるとしている。男性5人、女性43人。
     府は、手術を強制された89人のうち13人の名前などを特定したが、現状の確認作業は
    行っていない。
     府こども総合対策課は「本人が手術について家族にも伝えていない場合、照会することが
    プライバシー侵害となる恐れがある」として、さらに詳しい調査の実施については、国の指
    示を待って対応する方針という。
    …などと伝えています。
   ↑旧優生保護法の不妊手術等にかかる相談窓口
     京都府ホームページ 健康福祉部健康福祉総務課
     http://www.pref.kyoto.jp/jido/kyuyuseihogo_funinsyujyutsu_soudan.html
    >>京都府の相談窓口は総務課、報道対応はのこども総合対策課 ってことなん?
     それにこれまで寄せられた相談件数とか発表公開しないのかなぁ…
 *強制不妊、個人名記録は10人分 滋賀、被害可能性の4%未満
   京都新聞 2018年06月30日
   http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180630000029
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らに不妊手術が強制された問題で、滋賀県
   は29日までに、被害者の可能性が高い個人名記載の現存資料は全体の4%に満たない10人分
   しかないことを確認した。厚生労働省に近く報告する。記録が現存しない被害者救済の議論が国
   会で始まっており、県も注視している。
   …などと伝えています。
 *旧優生保護法 強制不妊手術 県内で少なくとも462件
   (tvkニュース(テレビ神奈川)) - Yahoo!ニュース 6/29
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00010003-tvkv-soci
  > 調査は厚生労働省からの依頼を受け県が保有する資料693件をもとに行ったもの
   です。それによりますと県内では1949年から1983年までに少なくとも男性76件、
   女性386件のあわせて462件強制不妊手術が行われたということです。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊手術、県内462件 「補助制度」後押し
     神奈川新聞ニュース 2018/06/29
     http://www.kanaloco.jp/article/342508
   ・県内の強制不妊手術462人
     NHK神奈川県のニュース 06月29日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180629/1050002939.html
   ・強制不妊 462人以上 49~83年に669人手術
     東京新聞 神奈川 2018年6月30日
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201806/CK2018063002000152.html
 *<旧優生保護法>強制不妊資料 94人分確認 仙台市発表、手術実施は不明
   河北新報 2018年06月30日
   https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180630_13018.html
  > 旧優生保護法(1948~96年)の下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊
   手術が繰り返された問題で、仙台市は29日、個人が特定できる強制手術に関する
   資料や記録が94人分、112件あったと発表した。男性37人、女性57人で当
   時7~55歳だった。
    見つかったのは、強制手術の適否を判断する宮城県の審査会の決定通知書の写し
   2件。手術の必要性を認める県の更生相談所長の判定書や、障害福祉の各種制度を
   利用する際に本人や家族の話を書き留めた相談記録も110件あった。
   …などと伝えています。
   ・旧優生保護法で94人の資料発見
     NHK東北のニュース 06月29日
     https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180629/0001792.html
   ・旧優性保護法 仙台市で855件の強制不妊手術確認
     (TBC東北放送) - Yahoo!ニュース 6/29
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000005-tbcv-l04
 *強制中絶・不妊で提訴 札幌・熊本地裁に賠償請求
   しんぶん赤旗 6/29付(紙面を画像部分に)
  ・実名公表「堂々と闘う」 強制不妊提訴の渡辺さん 国に怒り会見で決意新た
    熊本日日新聞社 6月29日
    https://kumanichi.com/kumacole/interest/535256/
   > 「顔も実名も公表し正々堂々と闘う。国は真剣に向き合って」-。子どもの
    ころに旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして28日、国に損害賠償を
    求めて提訴した県内在住の渡辺数美さん(73)。熊本地裁前の報道陣に、自
    分の顔と実名の公表を切り出し、引き締まった表情で訴状の提出に向かった。
    …などと伝えています。
  ・旧優生保護法
   :強制不妊、熊本の男性提訴 実名公表「国は謝罪を」 原告計7人に
    毎日新聞 2018年6月29日 西部朝刊
    http://mainichi.jp/articles/20180629/ddp/041/040/021000c

☆茨城・つくば市が障害者への「合理的配慮」に助成金
  朝日新聞デジタル 2018年6月29日
  https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y41HJL6YUBQU008.html
 > 茨城県つくば市は6月から、障害を理由とする差別の解消に向けた「合理的配慮」
  の提供を、商業者や自治会に促す支援制度を始めた。障害者が安心して利用しやすい
  設備を設置した飲食店などに助成金を支給する。市によると、導入した自治体は県内
  初という。
  …などと伝えています。

▽着床前診断の可否、審査迅速化へ 医療機関の認可簡略化
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 6/29
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000099-asahi-soci

▽ALS患者支援の体制整備を 7月1日松江で交流会
  山陰中央新報 2018年6月29日
  http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1530237308796/index.html


画像は、29日付しんぶん赤旗紙面より
 

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