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障害者雇用水増し 実態速やかに公表する方針 厚労省:21日付 NHKニュース など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月21日(火)20時55分35秒
返信・引用 編集済
  みなさん、  こんばんわ。  事務局のNです。

 *今日はめちゃ高温で蒸し暑かったですね、熱帯夜ですね…フー

※WEB報道など……
☆障害者雇用水増し 実態速やかに公表する方針 厚労省
  NHKニュース 2018年8月21日 16時24分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584561000.html
 > 複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、各省庁は、
  野党側のヒアリングに対し、「精査中だ」としていて、厚生労働省は、調査結果がまと
  まり次第、水増しの規模や実態を速やかに公表する方針を示しました。
   障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関には、一定の割合以上の障害者を雇うこ
  とが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増しし
  ていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を進めています。
   これについて、野党側は、合同のヒアリングを国会内で開き、13の府省庁の担当者に
  対し、水増しの有無も含めた実態について、ただしました。これに対し、農林水産省と
  国土交通省は、厚生労働省から調査依頼があったのが国会開会中のことし6月20日だっ
  たことを明らかにしたものの、水増しの有無については、すべての府省庁が、「精査中
  だ」としました。
   一方、厚生労働省の担当者は、調査結果がまとまり次第、水増しの規模や実態を速や
  かに公表する考えを示しました。また、出席した障害者団体は、「国が、ルールをつく
  ったのに守っていないのは問題だ。本来働ける障害者のチャンスが閉ざされた可能性が
  ある」などと指摘し、政府に対し、障害者も含めた第三者による検証委員会を設けるこ
  となどを求めました。
   立民 枝野代表「全貌解明と再発防止を」
   立憲民主党の枝野代表は党の常任幹事会で「『与党対野党』とか『安倍内閣対野党』
  という話ではなく、長期にわたって行政官庁が国民に正しい情報を開示してこなかった
  ということだ。行政監視機能を担っている議会の役割として、行政に対し全貌解明と再
  発防止に向けた対応をしていかないといけない」と述べました。
   国民 玉木共同代表「障害者への裏切り」
   国民民主党の玉木共同代表は記者会見で「まともな資料もなければ、きちんとした説
  明もなく、安倍政権の『隠蔽体質』が現れており、何よりも障害者と障害者雇用に対す
  る大きな裏切り行為だ。速やかに厚生労働委員会や予算委員会での閉会中審査を求めた
  い」と述べました。
  …などと伝えています。
  ・障害者水増し「精査中」=野党聴取に回答―各省庁
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/21 16:01
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000063-jij-pol
 *中央省庁の障害者雇用水増し 立民 閉会中審査要求
   NHKニュース 2018年8月21日 14時34分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584421000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=障害者雇用水増し
  ・立憲、障害者雇用の閉会中審査申し入れ=自民からも批判
    (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/21 14:48
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000057-jij-pol
 *中央省庁の障害者雇用水増し 障害者団体が批判の声
   NHKニュース 2018年8月21日 16時16分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584541000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
  > 複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題について、
   障害者団体からは批判の声が上がっています。
    日本障害者協議会の代表で、全盲の藤井克徳さんは「政府機関が数をごまかす
   とは、民間企業への悪影響も懸念される問題だ。きちんと数えていれば働く機会を
   得られていた障害者がもっといたと思う。障害者の就労は日本の長年の課題なので、
   問題の全体像を明らかにし、うみを出してほしい」と話していました。
    また別の障害者団体、「障害者インターナショナル日本会議」の事務局長で、
   脊髄損傷の佐藤聡さんは「国が作った法律を国が守っていないと聞いて仲間たちは
   驚いている。障害者はどうせ働けない、雇いたくないと思われているんじゃないか。
   バリアフリー化など合理的配慮を行えば働ける人はたくさんいることを理解してほ
   しい」と話していました。
   …などと伝えています。
 ☆障害者雇用 高知県も不適切計上
   NHK高知県のニュース 08月21日 17時00分
   https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20180821/8010002968.html
  *障害者雇用 高知県もガイドライン沿わず計上
    NHKニュース 2018年8月21日 15時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584451000.html
 ☆静岡県でも水増し 障害者手帳確認なく雇用数計上
    SANSPO.COM(サンスポ) 2018.8.21 16:50
   https://www.sanspo.com/geino/news/20180821/tro18082116500010-n1.html
 ☆長崎県が過去20年間、障害者雇用率を不適切算定
   西日本新聞 2018年08月21日 16時17分
   https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/442949/
  *長崎県でも障害者雇用率に誤り
    NHK長崎県のニュース 08月21日 17時56分
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20180821/5030001731.html
  *<障害者雇用>水増し拡大 静岡、長崎、島根と埼玉県教委も
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/21 21:12
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000105-mai-soci
   ・埼玉県教委 障害者雇用再確認へ
     NHK埼玉県のニュース 08月21日 20時26分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20180821/1100003301.html
  *障害者雇用水増し 兵庫県教委、国指針と違う方法で障害者数を算定
    (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 8/21 21:31
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000020-kobenext-l28
 ☆障害者雇用 省庁が水増しは ひどい話
   blogos  小宮山洋子 2018年08月21日 07:34
   http://blogos.com/article/319323/
  > 障害者の雇用は、国をあげて取り組んでいるはずだったのに、あろうことか、
   国土交通省、総務省などの中央省庁が、義務付けられた障害者の雇用割合を
   42年間にわたって、水増ししたりして、定められた目標を大幅に下回っていた
   こと が、先日わかりました。
   …などと伝えています。

☆不妊強制 新資料発見で再調査へ
  NHK兵庫県のニュース 08月20日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180820/2020001288.html
 > 旧優生保護法のもとで障害者などが不妊手術を強制された問題で、県が残っていないと
  していた個人を特定する資料が見つかったことについて、井戸知事は20日の記者会見で
  陳謝するとともに、プロジェクトチームを作って再調査する考えを示しました。
   障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、兵庫県は、個人を特定する
  資料は残っていないとしていましたが、被害者の弁護団が県政資料館で調べたところ、
  手術を受けさせられた24人の名前や病院名などが記載された資料を見つけました。
   これについて井戸知事は20日の記者会見で、「十分な調査が行われずおわび申し
  上げる」と陳謝しました。
   そのうえで井戸知事は、関係する部署でプロジェクトチームを作り、再調査する考えを
  示しました。
   新たに見つかった資料は、不妊手術を実施したあとに国に補助金を求める書類のなかに
  含まれていましたが、兵庫県はこの書類の確認作業をしていなかったということです。
   このため、プロジェクトチームは類似する書類をすべて確認し、個人を特定する資料が
  さらに残されていないか調べることにしています。
  …などと伝えています。

☆<精神疾患>50年以上の入院1773人 全国調査
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/20
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000087-mai-soci
 > 精神病床のある全国の病院で50年以上入院する精神疾患の患者数が、2017年
  6月末時点で少なくとも1773人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世
  紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働
  省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす
  人たちが数多くいる実態が明らかになった。
  …などと伝えています。
  ・<精神疾患>病床増え入院長期化 「地域で生活」へ転換急務
    (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000088-mai-soci
 *「窃盗症」医療支援が急務 衝動的に万引繰り返す精神疾患
   (京都新聞) - Yahoo!ニュース 8/20
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000010-kyt-soci

画像は、本日(8/21)午後開催された定例会議(実行委員会全体会)模様です。
  急な猛暑日なった中でしたが。参加された皆さまお疲れ様でした。
 
 

社説 省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ:21日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月21日(火)09時19分37秒
返信・引用 編集済
  みなさん  おはようございます。  事務局のNです。

 *朝から綺麗な青空が見えていますが、2つの台風の影響で蒸し暑く、高温にもなるとか…

※実行委員会事務局から……今日で~す!
☆次回定例会議(実行委員会全体会)は
  8月21日 火曜日 13:30~ 京都テルサ東館2階 視聴覚研修室
   *アクセス 市バス九条車庫南へすぐ
     http://www.kyoto-terrsa.or.jp/parking/

※WEB報道など……
☆社説:省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ
  毎日新聞 2018年8月21日 東京朝刊
  http://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/005/070/028000c
 > 国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を42年間にわたり水増し
  していた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。
   政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為
  に対しては厳しく責任を問うべきである。
   障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課
  している。国の機関は民間より高い2・5%(3月末まで2・3%)に設定されてい
  る。昨年6月時点で国の33行政機関は計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用
  率は2・49%とされていた。
   雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認め
  られた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手
  に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された1976年から恒常
  的に行われていたらしい。
   民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員
  100人以上の企業は未達成分1人当たり月5万円の納付金が課される。改善しない
  と企業名が公表されるなどの制裁を受ける。
   省庁からは「拘束時間が長く、突発的な仕事が多いため」など理屈にならない言い
  訳が漏れるが、民間企業が聞いたらあきれるだろう。
   民間は職種を問わず、赤字でも障害者雇用は義務とされている。積極的に障害者を
  雇い、一般従業員のやる気を高め、業務の効率化につなげて成果を上げている企業も
  多い。
   長年にわたって見過ごしてきた厚生労働省の責任も大きい。
   2014年に同省所管の独立行政法人・労働者健康福祉機構(当時)が障害者雇用
  率を水増ししたことが発覚した際、同省は当時の幹部職員3人を刑事告発し、関与し
  た他職員も減給や停職などの処分をした。
   このとき、同省は他の独立行政法人には不正がないか確認したが、省庁への調査は
  しなかった。同じ中央省庁として身内への甘さや遠慮があったのではないか。
   今回の水増しでも厚労省が調査に当たっているが、政治が率先して役割を果たすべ
  きだ。国会の閉会中審査で全容解明に努めてはどうか。
  …などと伝えています。
 *社説:障害者の雇用 国が偽装とはあきれる
   北海道新聞 08/21
   https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220093?rct=c_editorial
 *社説:障害者雇用不正 当事者意識の欠如に驚く
   新潟日報 2018/08/21
   http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20180821413632.html
 *論説:国の障害者雇用水増し 「差別」体質、徹底解明せよ
   福井新聞 2018年8月21日
   http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/681438
  > 中央省庁で40年以上にわたって障害者雇用の水増しが行われてきた問題は、
   公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)、ねつ造などの不祥事が相次いだ行政府への
   信頼を一層失墜させる悪質な行為であり、国民、障害者への裏切りと言わざるを
   得ない。全容を徹底解明し、早急に改善を図るべきだ。
    とりわけ障害者団体などから怒りの声が噴き出ている。実際の雇用率は半分程
   度にとどまる省庁もあるとみられ、本来なら得られた中央省庁での就労機会が不
   当に奪われたことになる。42年間にわたって水増しが続けられてきたとすれば、
   影響を被った障害者は膨大な数に上るはずだ。「差別」といった声が上がるのも
   当然だろう。
    障害者雇用促進法を順守すべく取り組んできた民間企業も不信感を募らせてい
   る。病気や事故で障害を負った現役社員に内々に障害者手帳の有無などを確認す
   る際には神経を使い、新規採用で障害のある人を雇用してもその後のフォローや
   職場環境づくりに奔走するケースもあるという。
    それでも法定雇用率を達成できない場合は、1人につき月5万円の納付金を払
   うしかない。払わなければ、企業名を公表されかねないからだ。行政の入札に参
   加できない場合もある。
    国や地方自治体にはそうしたペナルティーがない。さらには民間企業が3年に
   1回、障害者雇用数の算定根拠となる文書の点検を受けるが、中央省庁はそうし
   た仕組みも一切ない。これでは手本となるべき国に「抜け道」が用意されてきた
   と言われても仕方がない。
    各省庁は、障害者手帳の交付に至らない軽度の障害のある人を合算することで、
   法定雇用率をクリアしたと見せかけていたとされる。こうした手法が歴代の採用
   担当者に引き継がれてきたのではないか。省庁の上層部の関与などがなかったの
   か、検証すべきだ。
    厚生労働省は月内にも調査結果を公表するとしている。だが、他省庁からは
   「厚労省の説明不足」と責任を転嫁するような声が上がり、厚労省側が「同じ公
   務員として、制度をちゃんと調べるべきだ」と反論するなど泥仕合の様相を呈し
   ている。そんな状況できっちりとした調査ができるとも思えない。第三者機関に
   委ねることも考えるべきだ。
    水増しの背景には、中央省庁の拘束時間の長さ、突発的事象への対応の多さな
   どが指摘されているが、民間企業がさまざまな工夫を凝らしていることから見れ
   ば、「努力不足」の批判は免れない。障害者雇用などで多様な人材が活躍できる
   社会をつくることを「社会的責務だ」とは鉄道大手関係者の弁。国こそが率先し
   てとるべき姿勢である。
    水増しは、安倍政権下で発生した問題ではないが、「1億総活躍社会」や「働
   き方改革」を掲げてきた以上、「官僚の責任」などと傍観者然とした態度は許さ
   れまい。野党の求める衆参予算委員会での集中審議に応じるべきだし、自民党総
   裁選の争点の一つとして解決策を明示すべきだ。
   …などと伝えています。
 *社説:障害者水増し/「旗振り役」が法を無視か
   神戸新聞 2018/08/21
   https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201808/0011561636.shtml

 ☆水増し 千葉など7県 障害者雇用で不適切算定
   東京新聞 社会 2018年8月21日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082102000163.html
  > 山形、愛媛、高知の三県は二十日、障害者雇用率を実際より多く算定する扱いが
   あったと明らかにした。このほか四県が共同通信の取材に対し、障害者手帳や医師
   の診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しは計七県とな
   った。問題は中央省庁から地方自治体に波及。障害者雇用に関する国のガイドライ
   ンが順守されていない実態も浮き彫りになった。山形、愛媛両県は、不適切な算入
   を認め謝罪。高知県は「今後はより厳格に運用する」としている。ほかの四県は
   秋田、千葉、島根、長崎。
    山形県によると、手帳や指定医らの診断書による確認をしていなかった職員は、
   二〇一八年に六十九人。いずれも身体障害者で、自己申告に基づき雇用率に算入、
   障害の等級は担当職員が判定していた。国へ報告した今年六月一日時点の雇用率
   は、知事部局と企業局、病院事業局の全体で2・57%だったが実際は1・27%。
   雇用率達成が義務付けられた一九七六年の障害者雇用促進法改正時から行われて
   いたとみられる。
    愛媛県は、障害者手帳を持たない職員を、所属部署の人事担当課が診断書を基に
   独断で障害者数に算入。知事部局と公営企業管理局、教育委員会で一七年に
   計百四十六人、一八年に計百四十八人を水増ししていた。知事部局と公営企業管理
   局は、法定雇用率は一七年が2・3%、一八年が2・5%だが、水増しした数を除
   くとそれぞれ1%台だった。少なくとも十五年前から同様の取り扱いがあったとし
   ている。
    高知県は、一七年度に二十一人の障害者手帳を確認せず雇用率に算入していたと
   発表。県によると、障害者手帳を持った職員だけで法定雇用率を満たしていたとい
   う。ほかの四県も本人の申告などで判断していた。
   …などと伝えています。
   ・障害者雇用数の水増し7県に拡大/国の指針、順守されず
     四国新聞社 2018/08/20
     http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20180820000604
  *障害者雇用問題で20市町調査へ 厚生労働省愛媛労働局
    山陽新聞デジタル 2018年08月21日
    http://www.sanyonews.jp/article/772452/1/
   > 中央省庁や各自治体の障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省愛媛労働局が、
    県と県内20市町を対象に、県と同様に不適切な算定がないか実態調査する方針
    を固めたことが21日、分かった。同局は、職員を各自治体に派遣するか、書面
    での報告を求めるか調査方法を検討している。
     愛媛労働局によると、20日午前11時半ごろ、県職員が労働局担当課を訪問
    し、算定方法の誤りを報告。労働局は県に早急に修正報告を求めたという。
     厚労省のガイドラインによると、身体障害者に算入するには障害者手帳を持っ
    ていることが原則。都道府県知事の定める医師や産業医による認定も認められて
    いる。
    …などと伝えています。

 ☆省庁の障害者実雇用率偽装疑惑-志位委員長 安倍政権の責任問われる
   しんぶん赤旗 2018年8月21日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082101_03_1.html
  > 日本共産党の志位和夫委員長は20日の国会内での記者会見で、総務省など中央省庁が
   障害者の実雇用率を障害者雇用促進法が義務付ける雇用率より上回っていると偽装した疑
   惑の対応を問われ、「ただちに閉会中審査を行うことが必要だ」と強調しました。
    志位氏は、今回のような偽装が42年間続いてきたことを指摘。「障害者の権利を守る
   先頭に立つべき政府が、権利侵害の先頭に立つという許しがたい事態が続いてきた。歴代
   政権の責任が問われている」と批判しました。
    同時に、志位氏は、第2次安倍政権下の2014年、厚労省管轄の独立行政法人「労働
   者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構)で実雇用率の水増し偽装が発覚し、機構と関与
   した元幹部が処罰され、当時の塩崎恭久厚労相が「本当に許し難い行為で、障害者雇用促
   進政策への本気度が問われていると指摘されてもやむを得ない」と表明したことに言及。
   …などと伝えています。

画像は、17日撮影:見頃の「スイレン」 枚方市内にて  パート3
 

愛媛県「障害者雇用率誤り」 指定医診断に基づかず 自治体波及、15年前から:20日付産経WEST など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月20日(月)17時56分10秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は台風19号や20号の影響なのか蒸し暑いですね…

※実行委員会事務局から……
☆次回定例会議(実行委員会全体会)は
  明日、8月21日 火曜日 13:30~ 京都テルサ東館2階 視聴覚研修室
   *アクセス 市バス九条車庫南へすぐ
     http://www.kyoto-terrsa.or.jp/parking/
   *開催案内は各団体などにEメールや郵送で送付しております。ご確認ねがいます。
    ご参加お願いいたします。 _(._.)_

※WEB報道など……
☆愛媛県「障害者雇用率誤り」 指定医診断に基づかず 自治体波及、15年前から
  産経WEST 2018.8.20 13:53
  https://www.sankei.com/west/news/180820/wst1808200047-n1.html
 > 中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け調査を進めていた愛媛県は20日、記者
  会見を開き、菅豊正総務部長が「県の障害者雇用率の算定方法に誤りがあった」と明
  らかにした。指定医や産業医の診断に基づかないケースがあった。少なくとも、15
  年前から同様の取り扱いがあったとしている。障害者雇用を巡る問題は地方自治体に
  も波及した。
   菅総務部長は「県民の模範となるべき県が、不適切な取り扱いをしていたことに心
  からおわび申し上げる」と謝罪した。
  …などと伝えています。
  ・愛媛県、障害者雇用を水増し…手帳確認せず17年146人、18年148人
    yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞) 2018年8月20日
    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180820-OYTET50015/
   > 愛媛県は20日、法律で定められた障害者の雇用割合を水増ししていたと発表
    した。
     水増しの疑いがあるのは2017年に146人、18年は148人で、これらを
    除くと両年ともに法定雇用率を下回る。中央省庁で水増しが相次いで発覚したこと
    を受け、県が調べていた。
     県によると、障害者雇用促進法は、国などの機関の法定雇用率を3月まで2・3%、
    4月からは2・5%に設定している。国の指針では、算入できるのは障害者手帳など
    の所持者か、医師による判定書などがある人と定められている。
     県は、障害が軽い人について、障害者手帳などの確認をしないまま、対象に入れて
    いた。15年以上前から同様の対応を続けていたという。「担当者の制度に対する認
    識が甘かった」と説明している。県は6月現在、雇用割合を知事部局で2・57%、
     教育委員会で2・41%などとしていたが、実際には知事部局1・30%、教育委員
    会1・38%だった。
     記者会見で菅豊正・県総務部長は「県民の模範となる立場でありながら、不適切な
    取り扱いを長年続けてしまった」と謝罪した。
     この問題を巡っては、文部科学、農林水産、防衛、法務各省などで同様のケースが
    あったことが判明している。
    …などと伝えています。
  ・愛媛県も障害者雇用率に誤り
    NHK愛媛のニュース 08月20日 19時05分
    https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180820/0001955.html
   > 複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増しした疑いがあることを受け愛媛県が、
    県の雇用状況について調べたところガイドラインに沿わない方法で障害者の数を計上して
    いたことがわかりました。
     県は意図的な水増しではなく、認識の甘さによる誤った対応だったとして謝罪しました。
     行政機関や企業は一定の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央
    省庁が、雇用する障害者の数を水増しした疑いがあることがわかっています。
     これを受け、愛媛県は、県の雇用状況について調べたところ国のガイドラインに沿わない
    方法で障害者の数を計上していたことがわかりました。
     ガイドラインでは障害者の数に含めるには証明する手帳か指定医もしくは産業医の見解が
    必要とされていますが、県は、職員が病気やけがで長く休む際、指定医や産業医でない医師
    から提出される診断書をもとに人事担当部署の判断で障害者の数に含めて計上していたとい
    うことです。
     県は、意図的な水増しではなく、認識の甘さによる誤った対応だったとしていて、菅豊正
    総務部長は「不適切な取り扱いを長年続けていたことにおわび申し上げます」と述べました。
     愛媛県によりますと、こうした取り扱いは15年以上前から続いてきたということで、誤
    った数がどれだけあるか、今後、調査したいとしています。
    …などと伝えています。
    ・雇用の障害者数 ガイドラインに沿わない方法で計上 愛媛県
      NHKニュース 社会 2018年8月20日 17時51分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180820/k10011583331000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
  ・県も障害者雇用率を不適切に算定
    テレビ愛媛 2018/08/20 19:21
    http://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=5904
 *障害者雇用・山形県でも水増し 実際は「法定雇用率」半分程度に
   (さくらんぼテレビ) - Yahoo!ニュース 8/20 19:54
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010002-sakuranbo-l06
  > 複数の中央省庁で障害者雇用の割合を水増ししていた問題に絡み、山形県でも同様の水増しが
   あったことが分かった。
    障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけら
   れている。しかし今月に入り、国交省など複数の中央省庁が、障害者手帳を持たない軽度の障害
   者も加え、雇用者数を水増ししていた疑いが浮上した。
    県はこの問題を受け、職員の雇用状況を調査した所、中央省庁と同じく、手帳を持たない障害
   者を計上し、法律が定める雇用率を満たしていると国に報告していたことが分かった。
    厚生労働省のガイドラインでは、手帳を持たない軽度の障害者を計上する場合、医師の診断書
   や意見書が必要だが、県は職員からの申告だけで数に加え、診断書などの確認を怠っていた。県
   は程度の軽い障害者を優先して雇用する意図は無く、漫然と作業していたことが原因と説明して
   いる。
    (県総務部・泉洋之次長)
    「運用を漫然と踏襲していた。ガイドラインに対する認識が不十分だったという事実は申し開
   きできない」
    水増しされた人数は69人。この人数を除外すると、県の障害者雇用率は1.27%となり、法律
   が定める「2.5%以上」を下回る。
   …などと伝えています。
  ・診断書など確認せず障害者雇用
    NHK山形県のニュース 08月20日 18時46分
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180820/6020001544.html
 *障害者雇用率、県も誤り 愛媛と山形
   日本経済新聞 社会 2018/8/20 19:57 〔共同〕
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34358650Q8A820C1CR8000/?n_cid=TPRN0003
  > 愛媛、山形両県は20日、障害者雇用率を実際より多く算定する不適切な扱いがあったと
   明らかにした。愛媛県は、障害者手帳を持たない職員について、所属部署の人事担当課が
   診断書を基に独断で障害者数に算入。2017、18両年で計294人に上った。山形県でも職員
   69人を障害者雇用とし、雇用率を算定。中央省庁の障害者雇用の水増し問題は地方自治体
   に波及した。
    愛媛県によると、知事部局と公営企業管理局、教育委員会で17年に計146人、18年に
   計148人の身体障害者雇用者数を水増ししていた。知事部局と公営企業管理局は、法定雇用
   率は17年が2.3%、18年が2.5%だが、水増しした数を除くと、それぞれ1%台だった。
   少なくとも15年前から同様の取り扱いがあったとしている。
    同県の菅豊正総務部長は記者会見で「県の障害者雇用率の算定方法に誤りがあった」と謝
   罪した。
    厚生労働省のガイドラインによると、身体障害者に算入するには障害者手帳を持っている
   ことが原則。都道府県知事の定める医師や産業医による認定も認められている。
    愛媛県では、手帳を持たない上、認定も受けていない職員が、病気やけがで休暇を取得す
   るため診断書を提出した際などに、人事担当課が診断書に基づいて判断し、本人に無断で障
   害者として計上していた。
    山形県は、障害者手帳を持っておらず、産業医などの認定を受けていない職員69人を障害
   者雇用としていた。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用、閉会中審査を=共産・志位氏
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/20 17:44
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000065-jij-pol
 *総務省、水増しを確認=野田氏「大変ショック」
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/20 20:18
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000097-jij-pol
  > 野田聖子総務相は20日、障害者雇用の実績を中央省庁が水増ししていた疑いに関し、総務省
   で水増しが行われていた事実を確認したことを明らかにした。
    都内で記者団に「正確な数字は分からないが、そういう事態があったと聞き、大変ショック
   を受けている」と述べた。
    野田氏は、同省担当者から受けた説明として「ほぼほぼ、どの省においても同じような実態
   だった」と指摘。その上で「総務大臣というより、障害児の母としてこれは看過できない」と
   述べ、省内で対策を検討する考えを示した。
   …などと伝えています。
   ・総務省内で雇用の障害者数 水増しを確認 野田総務相
     NHKニュース 社会 2018年8月20日 20時15分
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180820/k10011583611000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
 *<障害者雇用>法務、文科、防衛省と気象庁も水増しか
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/20 20:37
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000081-mai-soci
 *<障害者雇用>厚労省は「水増しなかった」 雇用率上昇へ
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/20 20:45
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000084-mai-soci
△△内閣府:平成30年版 障害者白書 全文(PDF版)
   http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/index-pdf.html
  >*第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
    第2節 雇用・就労の促進施策(PDF形式:836KB)
     http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/pdf/s3_2.pdf
   >>1 .障害のある人の雇用の場の拡大
     (1)障害者雇用の現状
    ② 国・地方公共団体の状況(図表3-8・3-9)
     国の機関(法定雇用率2.3%)に在職している障害者の割合、勤務している
    障害者数はそれぞれ2.50%、7,593.0人であった。
     また、都道府県の機関(法定雇用率2.3%)は2.65%、8,633.0人であり、
    市町村の機関(法定雇用率2.3%)は2.44%、26,412.0人であった。
     さらに、都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.2%)は2.22%、14,644.0人
    であった。国、地方公共団体等ともに、勤務している障害者数は前年同日の報告
    より増加した。
   …などと掲載されています。
△△厚労省:障害者雇用率制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html
  >*プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要-事業主の皆様へ-
     https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000065285.pdf
    >> 「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」においては、
     障害者雇用促進法に基づいて企業が行う業務の手続に即して、把握・確認の具
     体的な手順及び禁忌事項等を示しています。
   …などが掲載されています。

☆県内当事者や障害者憤り 自民杉田議員LGBT寄稿
  宮崎日日新聞 2018年8月20日
  http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_33996.html

▽高齢、障害、児童養護の機能構想 京都・「共生型」施設新設へ
  京都新聞 2018年08月20日
  https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180820000025

画像は、17日撮影:見頃の「スイレン」 枚方市内にて  パート2
 

「視力弱い」で障害者算入 雇用水増し 省庁、不正認識か:19日付東京新聞など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月19日(日)17時34分42秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も初秋らしいお天気になってますが、明日からは台風19号の影響もあるとか…

※実行委員会事務局から……
☆次回定例会議(実行委員会全体会)は
  8月21日 火曜日 13:30~ 京都テルサ東館2階 視聴覚研修室
   *アクセス 市バス九条車庫南へすぐ
     http://www.kyoto-terrsa.or.jp/parking/
   *開催案内は各団体などにEメールや郵送で送付しております。ご確認ねがいます。
    ご参加お願いいたします。 _(._.)_

※WEB報道など……
☆「視力弱い」で障害者算入 雇用水増し 省庁、不正認識か
  東京新聞 社会 2018年8月19日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081902000127.html
 > 中央省庁が雇用する障害者数を四十二年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳
  の取得要件に該当しない程度の「視力が弱い」「健康診断で異常を指摘された」といっ
  た職員を障害者数に算入していた事例のあることが十八日、政府関係者への取材で分か
  った。障害者雇用制度を所管する厚生労働省は、不正と認識しながら故意に水増しして
  いた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。
   障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一
  定割合以上の身体、知的、精神障害者を雇うよう義務付けている。野党は「障害者の働
  く権利を国が奪ったという重大事態」(共産党の小池晃書記局長)と批判。閉会中審査
  の開催要求を強めた。
   政府関係者は、民間企業に比べ中央省庁で身体障害者の割合が「不自然に多い」と指
  摘。視力が弱かったり、健康診断で異常がみられたりした職員を障害者と見なしたケー
  スが含まれており、このことが割合の大きさにつながった可能性がある。この関係者は
  「多くの省庁でこういうことがまかり通っていたのではないか」と話す。
   厚労省によると、昨年六月一日時点で民間企業に雇用されていた障害者約四十九万六
  千人のうち、身体障害者は約三十三万三千人で約67%。これに対し、中央省庁は障害
  者約六千九百人のうち身体障害者が約87%を占めている。
   <障害者雇用> 障害者雇用促進法で義務付けられている。今年4月1日から、
   雇用率が従業員45・5人以上の企業は2・2%、国や自治体は2・5%へ引き
   上げられた。また身体、知的障害に加え、精神障害も新たに雇用義務の対象とな
   った。2020年度末までに、さらにそれぞれ0・1%引き上げると決まってい
   る。雇用率が低い企業は行政指導を受け、従業員が100人を超える場合は納付
   金を徴収される。
  …などと伝えています。
 *省庁の障害者雇用水増しは言語道断 徹底解明へ閉会中審査を-小池書記局長が表明
   しんぶん赤旗 2018年8月19日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081901_04_1.html
  ・雇用水増し「障害者の権利、国が奪った」 共産・小池氏
    (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/18
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000062-asahi-pol
 *文科・農水など5省庁でも障害者雇用水増しか
   (読売新聞) - Yahoo!ニュース 8/19
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00050000-yom-soci
 *障害者雇用水増し 国交、総務省認める 批判は必至
   SankeiBiz(サンケイビズ) 2018.8.18
   http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180818/cpb1808180500002-n1.htm
   ・中央省庁、障害者雇用42年間水増し 対象外算入、実態は半数以下か
    SankeiBiz(サンケイビズ)2018.8.18
    http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180818/cpb1808180500001-n1.htm
 *雇用の水増し「共生の目標 踏みにじる」 積極雇用企業の障害者会長
   東京新聞 政治 2018年8月18日 朝刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018081802000145.html?ref=hourly

☆報酬改定「福祉主眼」を直撃 B型事業所 多くが減収に
  東京新聞 暮らし 2018年8月17日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201808/CK2018081702000159.html
 > 障害福祉サービスを提供する事業所に支払われる国の基本報酬が四月に改定され、一般就労が
  難しい障害者が働く「就労継続支援B型事業所(B型)」の多くが減収となっている。利用者に
  支払う工賃の金額に応じて報酬が七段階に分けられたことなどで、大半のB型で報酬が下がった
  ためだ。しかし、福祉の意味合いを持つB型では、収益を上げて工賃を上げるのは容易でなく、
  今後の運営を不安視する声も上がっている。
  …などと伝えています。

☆障害基礎年金 支給停止をめぐる混乱
  NHKハートネット 記事 2018年08月16日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/93/
 > 日本で現在、162万人が受け取っている障害基礎年金。誰もが受給するかもしれない、いわば
  国民のセーフティーネットともいえる制度ですが、昨年4月に認定審査の仕組みが変更され、
  約2,900人が支給停止に。当事者から不満の声が上がり、支給停止が撤回されるなど、混乱が起
  きています。問題の背景にはいったい、何があるのでしょうか。番組に寄せられた当事者からの
  メッセージも交えてお伝えします。
  …などと伝えています。

☆未成年男女60人手術 県内強制不妊
  宮崎日日新聞 2018年8月17日
  http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_33949.html
 *国策基づき人数設定 県内強制不妊
   宮崎日日新聞 2018年8月19日
   http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_33986.html

▽元NHKアナが書籍を出版 医療的ケア児の現状知って
  京都新聞 2018年08月13日
  https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180813000114
 *「医療的ケア」の必要な子どもたち 第二の人生を歩む元NHKアナウンサーの奮闘記
   http://www.minervashobo.co.jp/book/b372250.html
   ミネルヴァ書房  内多 勝康 著
   本体2,200円+税 2018年08月刊行予定

▽毎小ニュース:社会 おいでよ!あゆちゃんち 自宅を開放、人つなぐ力
  毎日小学生新聞 2018年7月30日
  https://mainichi.jp/articles/20180730/kei/00s/00s/002000c
 *亜由未が教えてくれたこと〝障害を生きる〟妹と家族の8800日
   https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000817472018.html
   NHK出版 [著] 坂川 裕野
   定価:1,512円(本体1,400円) 発売日2018年07月14日

▽さまざまな理由で「働く意志があるが外出が困難な人」を対象に、
 ロボットで遠隔出社するモニターパイロットを募集
  (ねとらぼ) - Yahoo!ニュース 8/16
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000078-it_nlab-sci

▽「移動」テーマ、障害者の作品多彩に 京都で展示
  京都新聞 2018年08月18日
  https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180818000041

▽障害者の農業技術認証、第1期が終了 京都、農家との連携課題
  京都新聞 2018年08月19日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180819000043

画像
 上:19日付東京新聞より
 下:19日付しんぶん赤旗より 
 

社説 障害者の雇用 旗振り役の重大な不正:18日付東京新聞 など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月18日(土)14時02分22秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日も初秋らしいお天気になってますが…

※WEB報道など……
☆社説:障害者の雇用 旗振り役の重大な不正
  東京新聞 2018年8月18日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081802000169.html
 > あきれた不祥事だ。中央省庁が四十年以上にわたり雇用する障害者の数を水増ししていた。
  国は率先して障害者の働く場を広げることが責務のはずだ。旗振り役が逆に信頼を裏切ってどう
  する。
   障害者福祉に熱心な大分県杵築(きつき)市の永松悟市長からこんな話を聞いた。
   特別養護老人ホームで働く知的障害の職員は入居者から人気があるそうだ。入居者との散歩も
  食事介助も相手に合わせてゆっくりやるように指示すると決して手を引いて速く歩いたり、食事
  をせかしたりしない。職員が休むと入居者たちが心配するそうだ。
   人気の秘密に納得する。能力を見極め適切に仕事をマッチングすれば、持っている力を発揮す
  る。要は雇用側の意識の問題だ。
   永松市長は「できないと思った先入観の損失がいかに大きいか、それに気付くべきだ」と語る。
  思いにうなずく。
   求められる雇用をせず数の水増しで偽装する行為は、国が障害者を足手まといな存在だと認識
  していると言っていることと同じだ。 言語道断である。
   障害者雇用促進法は、差別を禁止し障害者の就労を広げるため国や自治体、企業に一定割合以
  上の障害者の雇用を義務付けている。原則として身体障害者手帳などを持つ人が対象だ。
   法定雇用率を達成できない企業からは納付金を徴収する対応を求めるのに、手本となるべき省
  庁は厚生労働省に報告をするだけで実態把握が不十分だった。早急にそれを調べ公表すべきだ。
   働く障害者は年々増え、五十万人に迫る。企業の半数が法定の雇用率を達成している。今年四
  月から雇用率は引き上げられ精神障害者も対象に加えた。さらなる就労拡大に取り組む大事な時
  機だけに、企業や障害者の信頼を失うことは避けなければならない。
   省庁での雇用が進まない理由に拘束時間が長いことや国会対応など突発的な業務が多いことが
  指摘されている。それなら出産などでやめてしまうからと女性入学者を制限していた東京医科大
  の発想と同じだ。言い訳にならない。
   肝心なのは、誰でも能力を生かし働ける環境の整備だ。障害者以外にも家族の介護や闘病をし
  ながら懸命に働く人がいる。増える高齢者も長く働き続けられるような職場が求められている。
  政府は「働き方改革」を掲げるが、言っていることとやっていることが違い過ぎないか。
  …などと伝えています。
 *社説:障害者雇用水増し 国民への裏切り行為だ
   秋田魁新報 2018年8月18日
   https://www.sakigake.jp/news/article/20180818AK0009/
 *論説:障害者雇用水増し 徹底調査で全容解明を
   茨城新聞 2018年8月18日
   https://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
 *社説:障害者の雇用 旗振り役の重大な不正
   中日新聞 2018年8月18日
   http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018081802000120.html
 *社説:障害者雇用 「旗振り役」があきれる
   京都新聞 2018年08月18日
   https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
 *社説:障害者雇用率水増し 旗振り役の国がこれか
   中国新聞 2018/8/18
   https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=457943&comment_sub_id=0&category_id=142
 *論説:障害者雇用水増し/徹底調査し全容解明を
   山陰中央新報 2018年8月18日
   http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1534558267649/index.html
 *社説:【障害者の雇用】国の水増しは言語道断だ
   高知新聞 2018.08.18
   https://www.kochinews.co.jp/article/208149/
 *論説:障害者雇用水増し 徹底調査で全容解明を
   佐賀新聞 8月18日
   https://www.saga-s.co.jp/articles/-/260902
 *社説:障がい者雇用水増し 国による偽装許されない
   琉球新報 2018年8月18日
   https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-784546.html
 *社説:障がい者雇用水増し 前代未聞の背信行為だ
   沖縄タイムス 2018年8月18日
   http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300424

 *論説:障害者雇用水増し 「共生」阻む国の裏切り
   岩手日報 2018.08.19
   https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/8/19/20818
 *社説:障害者雇用水増し 国のずさんな運用看過できない
   愛媛新聞 2018年8月19日
   https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
 *社説:障害者雇用水増し 徹底した調査で全容解明を
   熊本日日新聞 8月19日
   https://kumanichi.com/column/syasetsu/599708/
 *コラム 【大自在】
   静岡新聞 2018年8月19日
   http://www.at-s.com/news/article/column/daijizai/529485.html
  > 2007年秋。静岡市で開かれた障害者技能五輪「国際アビリンピック」の刺しゅう種目に
   ルワンダから参加したアニエスさんは、課題の「夢」の文字を一気に縫い上げた。赤やピンク
   で仕上げた作品の暖かな色合いが記憶に残る
    ▼ルワンダでは1990年に内戦が勃発。混乱の中、アニエスさんは足に障害がありながら、
   手芸の腕を生かし2人の子供を育てた。「『夢』は障害を持つ自分には欠かせない」。自分自
   身や子供、国の未来-。アニエスさんは作品に込めた思いをそう話していた
    ▼一方、こちらは障害がある人たちの「夢」を不当に奪ったことにならないか。国土交通省や
   総務省など多くの中央省庁が障害者雇用数を水増しし、法律で義務づけられた割合に達してい
   ない状態を40年以上も続けていた
    ▼民間企業は法定雇用率を達成できなければ納付金を徴収されたり、社名を公表されたりする
   こともある上、3年に1回は算定根拠の点検も受ける。これに対し中央省庁は内容の真偽を確
   認する仕組みがないという
    ▼該当省庁からはルールの理解不足で、意図的な数字の操作ではないと主張する声も出ている。
   「具体的な基準を示してこなかった厚生労働省の姿勢に問題があるのでは」と批判する省庁幹部
   も中にはいるらしい
    ▼働く喜びは誰にとっても自立につながる。雇う側も障害者の視点を学び、業務の上で視野が
   広がる。この相互作用を通じて社会全体を改善していくことが、法定雇用率を含めた障害者雇用
   政策の目的のはずだ。今回の問題は数字合わせの是正だけでは解決しない。
   …などと伝えています。

 *社説:障害者雇用 理念裏切る国の水増し
   信濃毎日新聞 8月20日
   https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180820/KT180817ETI090014000.php
  > 中央省庁が長年にわたり、障害者の雇用割合を水増ししていたことが分かった。障害者手帳を
   持たない対象外の職員を算入する偽装を続けていたという。
    労働意欲を高める障害者、雇用に努める企業への裏切り行為だ。開いた口がふさがらない。
    厚生労働省が全省庁の調査を始めている。33の行政機関の多くが同じ手法を用いたのなら、
   共通の“手引”があった可能性も否定できない。各機関で誰が、どんな基準で障害認定をしていた
   のか。徹底解明を求める。
    働く人の一定割合を障害者とする「法定雇用率」の考え方は、1960年制定の身体障害者雇
   用促進法で採用された。76年に雇用が義務付けられた後、障害者雇用促進法に変わり、対象も
   知的障害、精神障害に広がった。
    法定雇用率は今年4月から、国と地方自治体が2・5%に、従業員45・5人(短時間雇用者
   は0・5人)以上の企業は2・2%に引き上げられている。
    国は76年の義務化当初から水増しを繰り返してきたとみられ、国土交通省、総務省などが事
   実関係を大筋で認めている。
    行政改革に伴って業務の外部委託が進み、障害者の仕事を確保しづらかった。国会対応をはじ
   め省庁には突発的な業務が多い―。そんな声が聞かれるものの、言い訳にはならない。
    子会社を設けたり、職場外で働く「テレワーク」を活用したりして、雇用増を図る企業や自治
   体が増えている。都内では、企業の主催で障害のある人を対象にした合同面接会も開かれている。
    薬の影響や体調の波が大きい人向けに、雇用率に算入できなくても、超短時間で働ける場を提
   供する企業がある。まだ不十分とはいえ、民間企業で働く障害者は昨年6月時点で50万近くに
   達し、労働者全体に占める割合も1・97%といずれも過去最多となった。
    国の行政機関で採用が広がらないなら、その事実を明らかにし、企業の取り組みに倣って改善
   の道を探るのが筋だろう。
    障害者雇用促進法は、障害者が労働者の一員として能力を発揮できる機会の確保を理念に掲げ
   る。水増しからは、数値さえ満たせばいいと、政府自体が理念をないがしろにした姿勢が透ける。
    厚労省は調査結果を公表する方針でいる。政府は雇用率の数合わせをするのではなく、障害の
   ある人が働く価値を見いだせる仕組みをいかにつくるか、原点に返らなければならない。
   …などと伝えています。
 *きょうの潮流
   しんぶん赤旗 2018年8月20日
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-20/2018082001_06_0.html
  > ひとり暮らしをしてみたい、新しい扉を開きたい、夢は自立すること。彼らは、働くことへの
   期待や抱負を語っていました▼2年前に新潟のテレビ局が制作した「働きたい 障がい者雇用の
   壁」。雇わなくて済むならと、生産性や効率をもちだす企業。職に就いても周りの理解や知識不
   足で辞めてしまうことも。さまざまな壁に阻まれる現場の苦悩に迫りました▼障害者を雇うこと
   で従来のやり方を見直し、業績向上につなげた企業もあります。実際、番組のアンケートでは障
   害者を雇って良かったと答えた企業は67%、良くなかったはわずか4%でした。支援者はとも
   に一歩を踏み出すことで変わっていくと▼働きやすい社会、住みやすい街をめざし、障害者差別
   解消法と改正障害者雇用促進法が16年4月から施行されました。障害者であることを理由にし
   た不当な差別を禁じ、法定雇用率も引き上げられました。職を求める障害者が増えるなかで受け
   入れ側の意識を促すために▼ところが、それを率先すべき中央の省庁が長年雇用の数字を水増し
   していた疑いが出てきました。国が不正によって障害者の働く場や権利を奪っていたことになり、
   実態の解明と責任の追及が急がれます▼「障害者が他の者との平等を基礎として労働についての
   権利を有することを認める」。日本も批准した障害者権利条約には、その権利が実現されること
   を国は保障し、促進しなければならないと。国民や世界に平気でウソをつく。どこまでこの国は
   堕落しているのか。
   …などと伝えています。

…他のWeb報道などは別途にさせていただきます。 _(._.)_

画像は、昨日撮影:見頃の「スイレン」 枚方市内にて
 

障害者雇用省庁水増し 義務化当初から42年:17日付東京新聞など 

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月17日(金)15時39分15秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。  事務局のNです。

 *今日は朝からカラッとした感じで心地よいですよね、初秋を感じますね…

※WEB報道など……
☆障害者雇用省庁水増し 義務化当初から42年
  東京新聞 経済 2018年8月17日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000148.html?ref=hourly
 > 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間
  にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めた
  ことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対
  象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る
  可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われ
  ていた。結果がまとまれば公表する方向だ。
   政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達
  成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会
  の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。
   問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で企業や公的機
  関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精
  神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象と
  なる。
   国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、
  企業より高い2・5%(三月末まで2・3%)に設定。昨年六月一日時点で、国の三十
  三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だった。省
  庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である2・3%を達成した
  ことになっていた。
   だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が
  軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的
  な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、
  実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられる。
   従業員が四五・五人以上(短時間雇用者は〇・五人と計算)いる企業の場合、法定雇
  用率2・2%を上回ることを求めている。従業員百人超であれば、定められた目標より
  一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。
   制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を
  確認する必要がある」としている。
   <障害者雇用率制度> 障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定
   割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を
   広げる目的がある。従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げ
   る。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も
   段階的に上げてきた。法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収、達成
   した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。
  …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し 国交、総務省認める 主要省庁で常態化か
   東京新聞 経済 2018年8月17日 夕刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000288.html
  > 中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題で、国土
   交通、総務両省は十七日、事実関係を大筋で認めた。十近い主要省庁で水増しが
   常態化していたとみられる。厚生労働省は国や民間企業に対し、毎年六月一日時
   点の障害者雇用の状況について報告を求めている。複数の省庁から今年四月以降、
   障害者数の算定方法などに関する問い合わせがあり、厚労省が六月下旬に本格的
   な調査を始めたことも判明。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入していた手
   法など全省庁の実態把握を急ぐ。
    国交、総務両省の担当者は共同通信の取材に「障害者手帳を持っていない人も
   計算に入れていた可能性がある」と述べた。
    民間企業に積極的な障害者雇用を求めている国が法定雇用率を下回っていた可
   能性が高いだけに、批判の声が強まりそうだ。厚労省は昨年度の障害者雇用の実
   態について全省庁を調査し、早急に公表する考えだ。
    共同通信の取材に厚労、環境、経済産業などの各省は「事実関係を調査中」と
   した。農林水産省幹部は、本来は対象外の職員を障害者として計算していた可能
   性があることを明らかにしたが、意図的な数字の操作ではないとの見方を示した。
   警察庁は水増しは確認されなかったとした。
    障害者雇用促進法は差別を禁止し、障害者の就労機会を広げるため企業や国・
   自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体
   障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人、児童相談所などで知的障害者と
   判定された人が対象となる。
    目標となる法定雇用率は今年四月から、旗振り役の行政機関が2・5%、企業
   は2・2%に引き上げられた。
    達成できない企業からは納付金を徴収し、消極的な企業名は公開されることも
   ある。
    昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関では合計約六千九百人の障害者を雇
   用し、平均雇用率は2・49%を達成したとしてきた。ただ障害の程度が軽い対
   象外の職員を除くと実際の雇用率は1%未満になる省庁が多いとみられる。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用水増し 野党「閉会中審査を」
   東京新聞 政治 2018年8月17日 夕刊
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018081702000281.html
  > 立憲民主党の長妻昭代表代行は十七日、中央省庁が雇用する障害者の数を長年に
   わたって水増ししていた問題を巡り、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開催す
   るよう要求した。野党幹部は「民間を監督、指示すべき立場の国が水増しするなど
   あってはならない」(国民民主党の古川元久幹事長)などと、対応を批判した。
    立民の福山哲郎幹事長は取材に「雇用促進で真摯(しんし)に努力している各企
   業に対してのみならず、障害当事者を裏切る行為で言語道断だ」と非難。「組織的
   改ざんとも言え、手法の共有があったのではないか。解明すべき課題は多い」と指
   摘した。長妻氏は「民間に厳しく身内に甘い典型例で、とんでもない話だ」と語っ
   た。
    共産党の穀田恵二国対委員長は「何らかのポストの人間が知っていたはずで、放
   置してきたのは許し難い。責任はしっかりと問わなければいけない」と取材に答え
   た。
    古川氏は「倫理観のかけらも感じられず、底が抜けてしまっている」と述べた。
    日本維新の会の浅田均政調会長は「法律を順守する行政の原点を忘れている」と
   指弾。社民党の又市征治党首は「あきれてものも言えない」として徹底した調査を
   求めた。
   …などと伝えています。
 *障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査
   NHKニュース 社会 2018年8月17日 4時51分
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011579961000.html
 *複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施
   朝日新聞デジタル 2018年8月17日11時42分
   https://digital.asahi.com/articles/ASL8K2VNRL8KULFA001.html?iref=sp_poltop_feature_list_n
 *障害者雇用の割合水増しか 複数の中央省庁
   FNN.jpプライムオンライン 2018年8月17日  午後0:20
   https://www.fnn.jp/posts/00398867CX
 *<障害者雇用>「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/17 21:24
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000093-mai-soci
  > 誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの
   障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上し
   た。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りや
   あきれる声が相次いでいる。
    「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担
   当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合(法定雇
   用率)以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年6月1日時点
   の雇用数の報告を求める。過去1年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、1人分
   につき原則月5万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。
    このメーカーは「障害者の雇用にはダイバーシティーの観点もあり、企業の成長にもつながる」
   と、障害者の職域を広げたり、社員教育を続けてきた。それでも法定雇用率に達しない月があり、
   納付金を納めている。担当者は「省庁が正確な数字を出していないなんて信じられない。事実が
   明らかになった以上、きちんと雇用してほしい」と話す。
    障害者の就労支援事業などを展開するLITALICO(本社・東京都)は自社でも積極的に
   障害者を雇用し、法定雇用率を上回る。担当者は「多様な働き方を推進しようと、企業の意識も
   変化している。障害者には難しい業務だという先入観を持たず、支援機関や当事者の声を聞きな
   がら考えてほしい」と強調した。
    障害者団体からも怒りの声が上がる。NPO法人日本障害者センターの家平悟事務局長は「雇
   用政策を進める国が不正に手を染めていたのは深刻だ。働きたいのに雇ってもらえない障害者は
   たくさんいる。国は本気で障害者を雇う気がなかったのではないか」と指摘した。
    精神障害者を支援しているNPO法人「地域精神保健福祉機構」共同代表の宇田川健さんは
   「旗振り役の国に『なめられた』との思いだ。障害者は役に立たないという誤った印象を持って
   いるのではないかと疑ってしまう」と話した。
    法定雇用率は今年4月、民間企業は2.0%から2.2%へ、国や自治体は2.3%から
   2.5%へと引き上げられた。厚労省によると、昨年6月1日現在の民間企業の達成率は50%。
   国の33行政機関で未達成は個人情報保護委員会のみで、達成率は97%とされていた。行政機
   関には納付金や補助金の仕組みはない。
    ◇国や地方公共団体への「性善説」が問題
    障害者雇用に詳しい阿部正浩・中央大学経済学部教授の話 中央省庁は率先して障害者を雇用
   しなければならない立場にあるはずだ。雇用する障害者の水増しが常態化していたのなら、民間
   企業を指導する際の説得力がなくなってしまう。障害者雇用促進法は、法定雇用率を達成してい
   ない民間企業に納付金を納めることを義務付けているが、国や地方公共団体にはそれがない。当
   然達成しているという大前提の「性善説」に立っていることに問題がある。これを機に、第三者
   機関に監督させるなど指導の在り方を改める必要があるのではないか。
   …などと伝えています。
 *ニュースワード「障害者雇用促進法」
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/17 19:39
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000002-jijnb_he-bus_all

*他のWeb報道紹介は別途にさせていただきます。 _(._.)_

画像
 上・中:東京新聞より
 下:毎日新聞17日付より
 

名古屋城エレベーター問題:11日付毎日新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月16日(木)12時05分6秒
返信・引用 編集済
  みなさん、こんにちは。 事務局のNです。

 *今日は前線の影響で雨降りになってますね…京都五山の送り火もありますよね。

※WEB報道など……
☆論点 名古屋城エレベーター問題
  毎日新聞 2018年8月11日 東京朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180811/ddm/005/070/002000c
 > 名古屋城のコンクリート造りの現天守閣(戦災焼失後に再建)を壊し木造復元する
  計画で「バリアフリー化のためにエレベーターを設置すべきか否か」が論争になって
  いる。「史実に忠実な復元」のためエレベーターに代わる新技術の活用を主張する
  河村たかし名古屋市長に対し、障害者団体などは「排除の論理」と批判する。解決策
  は見つかるか。
   「本物」復元にこそ意味 河村たかし・名古屋市長
   名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しないことが「少数意見の切り捨て」だ
  なんて、とんでもない。本物の価値を皆で共有することこそバリアフリーだ。将軍も
  上ったであろう本物の城に車いすの人に上ってもらうにはどうしたらいいかを考える
  のが行政。エレベーターに代わる新技術が実現すれば、車いすの人が諦めていた姫路
  城や松本城に上れるようにもなる。障害者団体の人にも喜ばれる。
   文化庁の委員会が2015年、「歴史的建造物の復元」の定義と基準を定めた。建
  築基準法に適用除外規定もあり、同法の逐条解説に「文化財を保存し、後世に伝え、
  活用を図るのは我々の任務」とある。名古屋城には実測図や写真などの資料が豊富に
  残っている。当時の職員が障壁画と一緒に空襲から避難させたのだ。世界に類のない
  資料であり、それらを基に「本物」を造って残すことは社会的使命だ。復元は新築で
  はない。「本物性」のない形だけの博物館になったら誰も感動しない。
   できる限りバリアフリーを目指すが、「歴史的建造物の復元」が前提だ。エレベー
  ターも検討した。4人乗りだと車いすの人と介助者が一緒に乗れない。11人乗りだ
  と柱10本、はり30本くらいを変更する必要があり、本物性が失われる。半径1キ
  ロの建物の高さを原則「標高50メートル以下」に制限して城からの眺望を保ち、郷
  土の誇りにしようとしているが、外付けエレベーターにすると、景観を損ねる。
   現天守閣の最上階にもエレベーターでは上がれない。エレベーターの終点である途
  中階は本物性とは無関係な、外の景色が見えない博物館だ。そんな場所へ行きたいわ
  けではないだろう。
   車いすの人からも「本物を造ってくれ」という声が多く届いている。金閣寺は再建
  だが、エレベーターはない。中国の万里の長城にはエレベーターがあるが、延々と続
  く長城の一部なので本物性を壊すものではない。新技術なら、より本物性が残せる。
  人を乗せて階段を上れる二足歩行ロボットなど、企業や研究者が必死に努力してくれ
  る。秋には国際コンペティションも行う。原寸大の階段を使って新技術の実証実験も
  する。
   かごや「しょいこ」のような人力の移動手段も有力だ。常に水平を保つ最新技術も
  取り入れる。担い手と利用客が会話し、温かい関係が生まれるし、災害時の避難にも
  対応できる。エレベーターは火災時には止まってしまい、逆に危険だ。わしももうじ
  き70歳。「市長もエレベーターが要るだろう」と言われるが、新技術が実現してい
  なかったら、上るのを諦める。次世代に本物を残す方が大事だ。新技術の姿が見えて
  くれば障害者団体も納得してくれるはず。よく話し合って進めていく。
   「時間をかけて検討すべきだ」という人もいるが、現天守閣の耐震性の問題がそも
  そもの発端であり、放置できない。17年市長選では木造復元の是非を争点に当選し、
  市議会でも木造復元のための議案を可決していただいた。「本物を造ってくれ」とい
  う声は多い。根底には郷土愛がある。名古屋出身の俳優、舘ひろしさんも「コンクリ
  ートのお城は嫌い」と言っていたが、その気持ちはよく分かる。
   設置せずは弱者排除 高橋儀平・東洋大教授
   エレベーター以外でバリアフリーを実現する新技術は住宅ならば可能だが、名古屋
  城のように来場者が多く、車いすやベビーカーの利用者も訪れる建物では極めて困難
  だ。来場者の経路を考えれば、最低でも15人乗り2基のエレベーターが必要だ。現
  天守閣には23人乗りが2基あるが、アクセシビリティー(利用しやすさ)で新天守
  閣が現天守閣に劣るのは考えられない。
   名古屋城跡は国の特別史跡だが、木造の新天守閣が完成しても、その時点ではまだ
  文化財ではない。建築基準法やバリアフリー法の適用除外になっても、バリアフリー
  化に努める「努力義務」がある。
   建築に関わっているので、木造復元には反対ではない。ただ、耐震性などで他の工
  法を使うこともあると思う。材料もかつてとは違う。スプリンクラーの設置も決まっ
  ているし、史実に忠実に再現することはできないのは明らかだ。一方、さまざまな資
  料に基づいた建築は復元と言える。
   エレベーターがあると、最初は違和感があるかもしれない。パリのエッフェル塔で
  も景観に配慮したエレベーターが設けられている。天守閣の中にエレベーターをつけ
  ても城の外観は損ねないし、内部もかごを格子状にするなど、できるだけ雰囲気を損
  なわない工夫をすればいい。
   エレベーターを設置しないのは「排除の論理」だ。次の世代で障害者がいなくなる
  ことはなく、友達や仲間と一緒に行ける道を選択するのはごく自然なこと。どの国で
  も批判されるものではない。ローマのコロッセオには1980年代にはエレベーター
  がなかったが、後に設置された。オーストリアやフランスの宮殿でも設置されている。
  京都の西本願寺にはエレベーターがあり、手すりや傾斜路も後付けしている。
   名古屋城でも、木造復元した本丸御殿はバリアフリーだ。天守閣は本丸御殿よりも、
  はりや柱の間隔が狭いが、それらを補強してエレベーターを設置するなど、可能な方
  法を議論する余地はある。復元にあたっては「全て史実に忠実に」ではなく、時代の
  思想を十分に取り入れたい。
   「バリアフリーは格好悪い」と見られがちだが、エレベーターや点字ブロックがあ
  るという理由で建物の価値が評価されないということはまずない。デザインでスマー
  トに工夫をすればいい。城とはいえ、機能は博物館や観光施設だ。誰の入場も阻むこ
  とはできない。名古屋では、中部空港建設時に障害者団体の人たちが空港のユニバー
  サルデザインのモデルを作り、全国の他空港に大きな影響を与えている。
   住宅やビルに比べ、木造復元する歴史的建造物のバリアフリー化は難しい。バリア
  フリーの概念を変え、工夫を凝らすことが必要だ。城郭建築におけるユニバーサルデ
  ザインへのチャレンジだが、そこに挑戦してこそ「世界に誇る名古屋城」になると思
  う。
   私たちは次世代に何を残すべきか、復元で何を伝えるのか。未来の人のために今、
  どのような文化や社会をつくらなければならないのかを示さないといけない。封建時
  代のように障害者を排除し、戦いのために築かれた城を忠実に再現することが名古屋
  市の仕事なのか、再考すべきだ。
   ■人物略歴
   かわむら・たかし
    1948年生まれ。一橋大卒後、家業の古紙業を継ぐ。93年から衆院議員5期。
    2009年から現職。現在3期目。
   ■人物略歴
   たかはし・ぎへい
    1948年生まれ。東洋大卒。ユニバーサルデザイン研究の第一人者で東京五輪
    などの競技場整備に関わる。
  …などと伝えています。
 △障害者団体が文化庁と面談 名古屋城のEV設置で
   日本経済新聞 中部 2018/8/15
   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34181840V10C18A8CN8000/
  > 木造で復元される名古屋城にエレベーター(EV)設置を求める障害者らの市民
   団体が15日、文化庁を訪れ、担当者らと意見交換した。同団体によると、担当者は
   歴史的建造物のバリアフリー対策について「障害のある人の利便性向上と史跡の保
   存整備はできる限り、両立が図られることが大切だ」との認識を示したという。
    訪問したのは「名古屋城木造天守にEV設置を実現する実行委員会」。同庁と意
   見交換を続けながら、EVを設置しない名古屋市の方針に対応策を探ろうとしてい
   る愛知県の大村秀章知事との面談も求める考えだ。
    これまで文化庁は同市に対し、歴史的な建造物の石垣について劣化度合いを調査
   し、工事では確実な保存が必要と伝えている。天守閣の木造復元ではバリアフリー
   の観点も必要であり、障害者団体の理解を得ながら進めてほしいと市側に伝えてい
   ることも明らかにしたという。
    同委員会は7月末に初会合を開きEV設置を求める署名活動や、木造復元の許可
   を判断する文化庁などへの働きかけをする考えを示していた。
   …などと伝えています。
   ・名古屋城木造復元のエレベーター問題で障害者団体が文化庁と面談
     (CBCテレビ) - Yahoo!ニュース 8/16
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00008130-cbcv-soci
 △△名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会 FBホーム
    https://www.facebook.com/nagoya.jitsugensurukai/

☆寄稿 強制不妊
 国による謝罪と補償が必要だ  強制不妊  倉林明子
  毎日新聞「政治プレミア」 2018年8月16日
  http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180815/pol/00m/010/003000d
 *強制不妊 「国家の失敗」政府はどう向き合う? ご意見募集
  倉林さんの寄稿に一言  西田亮介  毎日新聞「政治プレミア」
   毎日新聞「政治プレミア」 2018年8月16日
   https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180815/pol/00m/010/004000d
 △不妊手術の個人記録24人分発見 兵庫県公館に保管
   神戸新聞 総合 2018/8/16 12:18
   https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201808/0011547472.shtml
  > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへ不妊手術が繰り返されていた問題で、
   優生保護法被害兵庫弁護団は16日、同法に基づく手術が実施された人のうち、計24人の個人
   名を記した資料が見つかったと発表した。県内で個人の特定につながる記録が確認されたのは初
   めて。県はこれまで個人名が分かる資料は「見つかっていない」としていたが、県公館県政資料
   館(神戸市中央区)に保管されていた。
    資料は49年に手術を行った医師から県知事に提出された「実施報告書」1人分と、県が51
   年度の手術に関する補助金精算のため作成した23人分の記録。うち実施報告書に記載のあった
   1人は、49年6月に神戸市内の病院で手術を受けた当時24歳の女性で、本人同意のない強制
   手術を認めた「旧法4条」に基づくものであることが明記されていた。
    一方、51年度記録の23人については、個人名や手術を受けた病院名、入院日数などが一覧
   になっていた。本人同意の有無は不明だが、弁護団は「病名を見ると多くは強制手術だったので
   はないか」と推測する。
    弁護団によると、いずれの記録も今年6月中旬、県政資料館を訪れて「優生」というキーワー
   ドで検索し、見つかった。これまでの県の調査について、弁護団の津田隆男弁護士は「不誠実だ」
   と強調し、関連資料の情報公開請求を16日に行ったことも明らかにした。
    県健康増進課は「発見された文書の内容が分からないので、コメントしようがない」としてい
   る。
   …などと伝えています。
   *不妊手術、兵庫で24人分の資料 実名記載、弁護団発見
     京都新聞 2018年08月16日 13時16分
     https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180816000085
   *<強制不妊手術>24人分の個人名記載資料発見 兵庫
     (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/16 11:51
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000027-mai-soci
   *強制不妊問題 個人特定資料発見
     NHK兵庫県のニュース 08月16日 16時03分
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180816/2020001273.html
    > 旧優生保護法のもとで障害者などが不妊手術を強制された問題で、被害者の弁護団が
     手術を受けた24人の名前が記された資料を県の資料館で見つけたことを明らかにしま
     した。
      県は、個人を特定する資料は残っていないとしてきましたが、弁護団は対応が不十分
     だとして、改めて調査するよう求めました。
      これは、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者の訴訟準備を進めている
     弁護団が記者会見して明らかにしました。
      それによりますと、弁護団がことし6月、県の公文書を管理する県政資料館で調べた
     ところ、▼昭和26年度に行われた23人分の手術の経費についての書類と、▼昭和24
     年の1人分の手術の実施報告書が見つかったということです。
      資料には手術を受けさせられた24人の名前や病院名などが記載されていました。
      兵庫県は、これまで個人を特定する資料は残っていないとしてきましたが、資料が見
     つかったことから、弁護団は16日、県に対して公文書の公開請求を行い、改めて調査
     するよう求めました。
      弁護団の藤原精吾団長は、「県はこれまで不十分な対応しかしてこなかったのではな
     いか。行政が資料を掘り起こすことが被害者の救済につながるので真剣に調査してもら
     いたい」と話していました。
      兵庫県健康増進課は、「県の今までの調査が十分であったとは言えないので、改めて
     徹底的に調査を行いたい」とコメントしています。
     …などと伝えています。
   *「ない」一転、障害者らへ不妊手術資料24人分発見に「不誠実」 兵庫県
      (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース 8/16 19:41
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000014-kobenext-l28
     > 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへ不妊手術が繰り返されていた
      問題で、兵庫県内で手術を受けた24人分の資料の存在が16日、明らかになった。県
      はこれまで個人の特定につながる記録は一貫して「見つからない」としてきたが、県公
      館内の資料館に整理した上で保管されていた。同館で簡単に見付けたという被害弁護団
      は県の姿勢を「あまりに不誠実」と憤り、調査の徹底と被害の掘り起こしを改めて求め
      た。
       「県は何を調べていたのか。もっと真剣に取り組んでほしい」。16日、会見で個人
      名を含む資料が見つかったことを明かした「優生保護法被害兵庫弁護団」(藤原精吾団
      長)のメンバーは語気を強めた。
       「子どもを持つ、持たないを自分で決める権利を侵害した」と旧法の問題点を指摘す
      る弁護団。被害実態を調べるため、6月13日に県公館内の県政資料館を訪れた。そこ
      のデータベースで「優生」というキーワードで検索すると、すぐに関連資料が17件見
      つかり、中には個人名などの入った記録も2種類あった。
       県はかつて、障害児の出生防止などを掲げた「不幸な子どもの生まれない県民運動」
      (66~74年)を全国に先駆けて展開した経緯がある。弁護団はこの運動に触れ、
      「社会にはびこる優生思想をなくすため、県は自覚と責任を持って調査を進めるべきだ」
      と強調。県と県教育委員会に対し、保有する関連資料の開示も求めた。
       一方、庁内で強制不妊手術問題を担当する健康増進課は、問題が全国でクローズアッ
      プされ始めた今年2月、県政資料館の担当課に資料の有無を問い合わせたが、「『ない』
      と報告を受けた」と説明。春以降、国が自治体に関連資料の保管を要請し、県内の障害
      者団体も公文書の調査を求めたが、2月の報告を根拠に資料館への再確認はしなかった
      という。
       その他、関係する庁内の書庫と倉庫の書類については目視で確認し、該当資料はなか
      ったとするが、健康増進課はこの日の会見を受け、「結果として(調査に)漏れがあっ
      たのは事実。すぐにでも再調査が必要だと考えている」とした。
       県に調査を求めていた障害者団体で事務局長を務める藤原久美子さん(54)は「県
      が問題の重要性を十分に認識しないまま調査していたことが丸分かりになった」と不信
      感をにじませ、「丁寧に調べれば記録はさらに見つかるはず。徹底して調査し、その結
      果を報告してほしい」と話した。
      …などと伝えています。
   *旧優生保護法 24人の個人記録見つかる-兵庫県
      (サンテレビ) - Yahoo!ニュース 8/16 18:23
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00010002-suntvv-l28
   *強制不妊手術 兵庫県で24人分の記名資料発見
     MBS 関西のニュース 2018/08/17 11:36
    https://www.mbs.jp/news_re3/kansainews/20180817/GE000000000000023971.shtml
 △優生保護法被害弁護団
   http://yuseibengo.wpblog.jp/
 △旧優生保護法による強制不妊手術問題に関する声明
   国は被害者に速やかな謝罪と救済を
    JDF(日本障害フォーラム) 2018年8月15日
    http://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/20180815.html
  > 今年、勇気ある1名の方の提訴によって、旧優生保護法による強制不妊手術問題への社会的
   関心がようやく高まりました。旧優生保護法に基づき行われた強制不妊手術は、1万6475件と
   報告されています。同意があったとされるものを加えると、2万4993件の不妊手術が行われた
   とされており、この中には、家族や関係者の勧めによってやむなく受けさせられた人もかなり
   いると言われています。
    これに対して政府は、未だ「旧優生保護法下の強制不妊手術は合法だった」という姿勢を崩
   しておらず、また法律そのものの憲法適合性(違憲性)についても見解を示していません。人
   権を無視し、障害を否定し、一人の人間の身体を暴力的に侵襲し、障害者の人間としての尊厳
   を否定する行為のどこが合法的なのでしょうか。基本的な人権を侵害されてしまった圧倒的多
   くの被害者はこれまで、この事実を社会的に訴えるどころか、誰にも話すことすらできなかっ
   たのです。2年前に相模原市の津久井やまゆり園で発生した大量死傷事件の背景にも、このよ
   うな国や社会の姿勢が共通してあったのではないでしょうか。
    国会では、問題の重要性の認識の下、迅速な対応により、超党派の議員連盟がつくられ、ま
   た与党においてもワーキングチームが立ち上げられこの問題に関する救済法の早期制定を検討
   中であることは評価します。しかし多くの被害者たちの「手術が行われた」とする資料が廃棄
   されている実態があり、救済法を制定するにあたっては、そうした被害者をも対象とすべきだ
   と私たちは認識しています。
    国は、1日も早く、旧優生保護法および同法での強制不妊手術は過ちであったことを認め、
   被害者に謝罪をするべきです。
    日本は、「全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊
   重される権利を有する」(第17条)、「障害者(児童を含む。)が、他の者との平等を基礎と
   して生殖能力を保持すること」(第23条)と明記している障害者権利条約の批准国です。また
   国内法の障害者基本法でも、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を
   享有するかけがえのない個人として尊重されるものである(第1条)」と規定しています。長
   期にわたり強制不妊手術がなぜ行われたのか検証していくことが、過ちを再び犯さないために
   重要なことだと考えます。
    障害者の身体への権力による介入が解決策ではなく、障害者に対する社会的障壁をつくり出
   してしまっている社会こそ是正されるべきなのです。
    私たち日本障害フォーラム(JDF)は、障害者を中心に13の全国団体で構成されています。
   私たちは以上の認識にたち、下記について早急な実施を強く要望するとともに、この社会に住
   む一人一人が、この問題について改めて考え、話し合い、伝え合うことを求めます。
      記
    1. 国は、旧優生保護法により強制不妊手術を受けさせられたすべての被害者に対して、
     その過ちを認め、謝罪すること。また、被害者を対象とした「救済法」を速やかに制定
     すること。
    2. 国は、旧優生保護法が憲法違反だったことを認めること。
    3. 同時に、この問題の重要性に鑑み、旧優生保護法による強制不妊手術にとどまらず、
     形式上は同意のある不妊手術や妊娠中絶手術についての資料の保全と調査対象の拡大に
     ついて、地方公共団体及び関係機関に対し指示すること。
    4. また、この問題が与える社会的影響を考慮し、「検証委員会」を立ち上げること。
     それは各界各層の人によって構成し、障害当事者団体も構成メンバーとすること。
   …などと伝えています。

☆<序列をこえた社会に向けて>やまゆり園事件 最首悟さんの手紙①
  神奈川新聞ニュース 2018/07/25
  http://www.kanaloco.jp/article/348415/
*<序列をこえた社会に向けて>やまゆり園事件 最首悟さんの手紙②
  神奈川新聞ニュース 2018/08/14
  http://www.kanaloco.jp/article/353522

☆障害者差別相談131件 県の支援センターに昨年
  中日新聞 岐阜 2018年8月16日
  http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180816/CK2018081602000037.html

☆ろう者は戦争をどう生き抜いたか
  NHKハートネット 記事 2018年08月14日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/90/

☆障害者雇用、助成拡大へ…勤務週20時間未満も
  (読売新聞) - Yahoo!ニュース 8/15
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00050123-yom-soci
 > 厚生労働省は、現在は勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に企業に
  支払っている障害者雇用調整金について、週20時間未満の短時間勤務でも支払う方針を
  決めた。精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押
  しするのが狙い。厚労省は今月下旬から専門家らの会議で具体的な助成対象の検討を始め
  る。
  …などと伝えています。


※実行委員会事務局から……
☆次回定例会議(実行委員会全体会)は
  8月21日 火曜日 13:30~ 京都テルサ東館2階 視聴覚研修室
   *アクセス 市バス九条車庫南へすぐ
     http://www.kyoto-terrsa.or.jp/parking/
   *開催案内は各団体などにEメールや郵送で送付しております。ご確認ねがいます。

画像は、8/15付しんぶん赤旗紙面より
 *障害児17万人以上利用「放課後等デイサービス」
   85%が低い報酬区分 運用改善を求める声
  ・障害のある子どもたちの居場所なくさないで 報酬改定で現場混乱
    MBS毎日放送 VOICE 2.018/08/06 放送より
    https://www.mbs.jp/voice/special/archive/20180806/
 

96年まで続いた「差別」 なぜ国は障害者の人権を奪ったのか?:AERA dot8/12付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月13日(月)09時30分21秒
返信・引用 編集済
  みなさん、おはようございます。 事務局のNです。

 *まだまだ30度超える日が続いていますね、熱中症には気をつけましょう!
   ・暑さ指数 今日の午後は”危険”表示になっていますよ。
     京都(京都府)の暑さ指数予報|防ごう熱中症|NHK NEWS WEB
     http://www3.nhk.or.jp/news/heatstroke/kyoto.html
   ・16日は京都五山送り火です
      京都五山送り火:京都新聞
      https://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/gozan/index.html
  今日は紙版新聞が休刊日なのでWeb報道で…

※実行委員会事務局から……
☆次回定例会議(実行委員会全体会)は
  8月21日 火曜日 13:30~ 京都テルサ東館2階 視聴覚研修室
   *アクセス 市バス九条車庫南へすぐ
     http://www.kyoto-terrsa.or.jp/parking/
   *開催案内は各団体などにEメールや郵送で送付しております。ご確認ねがいます。
    今からご予定にお入れ頂き、ご参加よろしくお願いいたします。_(._.)_

※WEB報道など……
☆96年まで続いた「差別」 なぜ国は障害者の人権を奪ったのか?
  AERA dot. (アエラドット) 2018.8.12
  https://dot.asahi.com/aera/2018080900073.html
 > 戦後50年近くの間、日本では国の法律により、障害がある人たちに子どもを
  持てなくなる手術(不妊手術)を無理やり受けさせていた。当時手術を受けた
  人たちが今、国に謝罪や補償を求め、声を上げ始めている。なぜこんな悲劇が
  起きたのか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれ
  ている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された
  朝日新聞社会部の貞國聖子さんの解説を紹介しよう。
  …などと伝えています。
 *<強制不妊手術>被害者2人生存確認 茨城県が記録発見
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000089-mai-soci
  > 茨城県は9日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された
   男女8人の記録が新たに見つかり、県内の強制手術数は国の統計より65人多い
   計119人になったと発表した。うち氏名判明は33人で、60代男性2人の生
   存も確認した。
   …などと伝えています。
   ・強制不妊 新たに25人資料発見
     NHK茨城県のニュース 08月09日
     https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180809/1070003660.html
   ・旧優生保護法に関する相談窓口の開設について
     茨城県保健福祉部少子化対策課総務・母子保健 2018年4月26日
     http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/kodomo/shoshi/20180419yuuseihogo.html
 *旧優勢保護法下 強制不妊、関係文書を公開 宮崎県が判明37人分 [宮崎県]
   2018/08/10 西日本新聞
   https://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/440241/

☆障害年金の「差し引き認定」は不合理 国が和解
  (ABCテレビ) - Yahoo!ニュース 8/12
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00010006-asahibcv-l27
 > 障害年金の不合理な認定基準をめぐり大阪に住む男性が国を訴えていた裁判で、
  国側がミスを認め、和解が成立したことがわかりました。
   先天性の脳性まひで両脚が不自由だった男性(37)は、12年前に交通事故にあい、
  障害等級がそれまでの「2級」から最も重い「1級」に変更されました。しかし男性
  は、体の同じ場所に別々の原因で障害を負った場合に、新たに負った障害の程度か
  らもともとの障害を引き算する「差し引き認定」という国の仕組みのために、年金
  支給の基準が以前より軽い「3級」と判定されたため「不合理な制度」だと国を相手
  に裁判を起こしていました。当初争う姿勢を示していた国は、その後、一転して
  「判定ミス」を認め、男性の年金等級を「1級」に変更し、法的根拠のない「差し引
  き認定」の基準を去年、60年ぶりに改定。さらに、制度の不合理を認め、今月2日付
  けで男性側と和解しました。男性は「不当な制度を変えることができ、裁判には意義
  があった。今後、国には不利益を被る当事者が出ないよう、真摯な対応で取り組んで
  ほしい」と話しています。
  …などと伝えています。

☆精神障害者の強制入院 議論が活発化 医療の防犯利用、懸念
  東京新聞 埼玉 2018年8月10日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201808/CK2018081002000172.html?ref=rank
 > 多くの刑事事件に鑑定医として関わった独協医科大埼玉医療センター(越谷市)
  の井原裕教授(精神医学)が、著書「相模原事件はなぜ起きたのか」(批評社)を
  出版した。相模原市の障害者施設殺傷事件を機に、精神障害者を強制的に入院させ
  る措置入院を巡る議論が活発化したが、井原教授は精神医療が犯罪防止に利用され
  ることを懸念。司法による歯止めが必要と訴えている。
  …などと伝えています。

☆てんかん起因の事故防止へ 移動保障へ多様な支援を
  取材ノートから-京都新聞 2018年8月8日
  https://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2018/180808.html
 > てんかん発作に起因する交通事故の取材を続けている。京都市東山区の祇園で
  6年前に起きた暴走事故は、危険運転致死傷罪の適用対象にてんかんを加える
  法改正につながった。しかし、こうした厳罰化の裏側で病気への偏見や無理解が
  広がっていないか。てんかん患者が安心して暮らせる環境づくりこそ、事故防止
  への近道だと考える。
  …などと伝えています。
 *公益社団法人 日本てんかん協会
   http://www.jea-net.jp/
 *日本てんかん学会
   http://square.umin.ac.jp/jes/index.html

☆相模原障害者施設殺傷事件から2年 第1回 施設から虐待と暴力を減らすには
  NHKハートネット 記事 2018年08月08日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/87/
 > 2年前の7月26日に起きた相模原障害者施設殺傷事件。19人もの障害者を刺殺し、
  27人に重軽傷を負わせた前代未聞の犯行であるとともに、犯人が元施設職員であっ
  たことが、社会にさらに大きなショックを与えました。「障害者は不幸を作ること
  しかできない」と語った植松聖被告は、福祉の現場で何を見たのか、そして何を見
  なかったのか。「施設内虐待」「施設内暴力」の研究者である市川和彦さんととも
  に考えます。
  …などと伝えています。
 *相模原障害者施設殺傷事件から2年 第2回 真に寄り添うための知恵を求めて
   NHKハートネット 記事 2018年08月10日
   https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/88/
  > 意思表示の難しい障害者を、心を失った「心失者」と決めつけ、津久井
   やまゆり園の入所者19人を殺害し、27人に重軽傷を負わせた植松聖被告。
   施設職員時代には、利用者とどんなかかわり方をしていたのでしょうか。
   たとえ言葉が話せない障害者であっても、やり取りの中で、意思も感性も
   共有できる瞬間があるはずです。今回は、行動障害のある利用者とも心を
   通わし、良好な関係を築いている福生学園の支援について紹介します。
   …などと伝えています。

☆ニュースアップ:
  障害のある先生、各地で教壇に 「自分だからできる」を模索
  毎日新聞 2018年8月12日 大阪朝刊
  https://mainichi.jp/articles/20180812/ddn/010/040/059000c
 > 教職に就く障害者が少しずつ増えている。文部科学省によると、ここ数年の新規
  採用者は毎年60人程度。「障害のある先生」が教壇に立つことには、どんな意味
  があるのだろうか。当事者を取材すると、工夫や周囲の協力でハンディキャップを
  カバーしながら、「自分だから伝えられること」を模索する姿があった。
   教科の指導を超えて
   世界遺産に登録されている高野山への参詣道が通る和歌山県橋本市。生徒256人
  が通う市立隅田(すだ)中学校で社会科の教諭を務める全盲の大前雅司さん(33)
  は、黒板の代わりに2台の大型モニターを使っている。
   <遊牧民の伝統的な住居…羊のフェルトや骨でつくったゲル>。1学期の地理の
  授業。1年生を前に大前さんがパソコンに打ち込むと、モニターの画面に文章が表示
  された。同時に音声ソフトでも読み上げられるため、記載に誤りがないか耳で確認で
  きる。
   大前さんは先天性の緑内障で生まれつき右目が見えず、10歳の頃には左目の視力
  も失った。小学校の一時期を除いて盲学校に通ったが、「人と関わるのが好き」と教
  員を目指した。日本福祉大で教員免許を取り、2009年に和歌山県教委に採用され
  た。市立紀見北中で9年間教え、今年4月に隅田中に転勤してきた。
   現在は、地理、歴史の2科目を週12時間担当している。点訳版の教科書を教卓に
  置き、パソコンなどのIT機器も活用。補助教員1人がサポートし、誰が挙手してい
  るかといったことを伝えてくれる。
   視覚に頼れない難しさは確かにある。表情が分からないから、自信がなさそうな顔
  をしている生徒を質問に答えるよう指名し、教室の雰囲気を悪くしたこともある。社
  会科の授業では、文字だけでなく図表も交えて説明することが多く、黒板を使えた方
  が便利だと正直思う。
   「他の先生と同じようにはできない」。そう認めつつ、大前さんは言う。「自分だ
  からできる関わり方もある」
   前任校でのこと。ある日、掃除の時間に名前を呼んでも無視する女子生徒がいた。
  大前さんの顔の前で突然両手をぱちぱちとたたくなど、挑発的な態度も取り始めた。
  注意してもやめない。
   そこで大前さんが選んだのは、「気持ち」を伝えることだった。掃除が終わると生
  徒に近づき、声を掛けた。「君の声を聞けず、存在に気づけなかった。すごく残念だ
  ったんやで」。すると、小さな声で返ってきた。「ごめんなさい」
   ほとんどの生徒は大前さんと接するまで、障害者と直接関わった経験がない。だか
  らこそ、大前さんは「傷つくことをされたら、気持ちを率直に伝える」ことを心がけ
  ている。親切にされれば、感謝の言葉。そんなやり取りを通して、生徒はハンディキ
  ャップのある人との向き合い方や、自分の行為が他人にどんな影響を与えるのかを学
  んでいく。
   「点字ブロックなど目の不自由な人のための設備について深く考えたことはなかっ
  たが、大前先生と出会って、不可欠なものだと気づいた」。隅田中1年の女子生徒
  (12)は打ち明ける。1年の男子生徒(13)は「普通に授業もやっているので、
  特別な感じはしない」と語った。
   働く姿を見せること自体に前向きな意味があると、大前さんは考えている。「生徒
  たちも将来壁にぶつかる時が来るかもしれない。でも、やり方次第で可能性が広がる
  ことに気づいてもらえたら」。教科指導を超えたところにあるメッセージも大切にし
  ている。
   10年間で約4600人増
   厚生労働省によると、全国の教育委員会が雇用している障害のある教職員は07年
  が1万67人だったのに対し、17年は1万4644人。教職員全体に占める割合は
  2・22%で、法定雇用率の2・2%を僅かに上回る。
   立命館大生存学研究センターの松波めぐみ客員研究員(障害学)は15~17年度、
  他の研究者2人と共に視覚障害や聴覚障害、脳性まひなどのある全国16人の教員を
  対象に実態調査をした。そこで浮かび上がったのが、多様な指導スタイルだ。
   一人で教えることや黒板を使うことなど、学校現場で当たり前とされていることが
  障害者にとって困難である場合は少なくない。それでも、脳性まひのある中学の教員
  が必要に応じて生徒に板書を頼むなど、調査した教員の多くが自分に合ったやり方で
  授業に臨んでいた。松波さんは「教えるという本質を損なわなければ、アプローチは
  柔軟であるべきで、学校側の理解も必要」と指摘する。
   神戸市立葺合(ふきあい)高校で英語を教える全盲の藤本恵司さん(57)は32
  年前の赴任以来、補助教員のサポートを受けている。板書やプリント配布を任せ、自
  身は授業進行や生徒とのコミュニケーションに専念する。そんな役割分担が定着して
  いる。
   「障害がありながら一人で何でもこなす人もいる。それも素晴らしいが、必要なサ
  ポートがあれば誰でも社会参加はできる」。こう話す藤本さんは、スピーチコンテス
  トやディベート大会といった課外活動の指導にも積極的に関わり、生徒からの信頼も
  厚い。
   同じく補助教員の力を借りる大前さんも「見えないから何もできないではなく、
  『ちょっと』の支えがあればできる。『ちょっと』の大切さを分かってほしい」と強
  調する。
   環境づくりに課題
   教育現場における障害者の就労環境にも課題はある。一つは授業準備にかかる負担
  だ。視覚障害者の場合、膨大な文字情報を事前に点字や音声データに変換する作業が
  必要になるが、当事者に委ねられるケースが多い。
   大前さんの場合、点訳版の教科書は市教委が用意するが、それ以外の教材や資料は
  個人的に三つのボランティア団体に変換を委託している。「授業のスタートラインに
  立つまでに時間がかかる。ボランティアの人員にも限りがあり、情報がきちんと保障
  される仕組みが必要」と訴える。
   スロープやエレベーターの設置など、バリアフリー化の取り組みも学校によってば
  らつきがある。16年に施行された改正障害者雇用促進法は雇用者側に対し、働く障
  害者への「合理的配慮」を義務づけるようになった。松波さんは言う。「障害者から
  要望があれば、少なくとも学校側は話し合いに応じなければならない。働きやすい環
  境を整える努力が求められている」
  …などと伝えています。

☆NHKEテレ バリバラ<障害者×戦争>
  8月5日(日)、再放送8月10日 放送されました。
  https://www6.nhk.or.jp/baribara/lineup/single.html?i=820#top
 >  戦争のさなか、兵隊として戦争に協力できず、「役立たず」と差別された障害者。
  一方、視覚障害者が、敵機の来襲を監視する”防空監視員”として任務にあたるなど、
  多くの障害者が「国の役に立とう」と戦争に協力しようとした事実も明らかになって
  いる。障害者は戦争の時代をどう生きたのか。何が戦争に向かわせたのか、番組では、
  戦争を知らない世代の障害者たちと一緒に考える。
  …などとその当日放送内容テキスト版で掲載されていますよ。

▽<特別支援学校>給食の誤飲で脳障害、見舞金不支給に合理性
  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/10
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000107-mai-soci
 *【福岡】久留米特別支援学校・給食訴訟判決
   (九州朝日放送) - Yahoo!ニュース 8/10
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00010005-kbcv-l40

▽タブレット端末で遠隔手話通訳 京都・向日市が初導入
  京都新聞 2018年08月13日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180813000066

画像は、11日撮影の夏雲です。
 

社説 LGBT施策 自民は真剣に取り組め:東京新聞(中日新聞)9日付 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月 9日(木)12時41分14秒
返信・引用
  みなさん、こんにちは。   事務局のNです。

 *今日は雨雲もあり蒸し暑い感じですね…

※WEB報道など……
☆社説 LGBT施策 自民は真剣に取り組め
  東京新聞 2018年8月9日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080902000176.html
 > 重い腰を上げた末に形だけの指導か。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が、
  月刊誌への寄稿で性的少数者(LGBT)を「生産性がない」と表現した問題。
  党は多様性を認め合う社会実現へ、やる気を示せ。
   杉田氏は七月十八日発売の月刊誌「新潮45」に寄稿し、LGBTの人たちを
  「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と論評。支援
  のための税金投入に疑問を呈した。
   「生産性」によって人間の価値をはかるなど、人権侵害の差別的発想であるこ
  とは言をまたない。
   これに対し、自民党は当初「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観もある」
  (二階俊博幹事長)と静観を決め込んだが、一日付の党のホームページで「問題
  への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」とし、杉田氏に注意するよ
  う指導したと発表した。
   一議員の寄稿に党見解を公表するのは異例だ。
   七月下旬からは、党本部前ほか各地でLGBT当事者らの抗議集会が相次ぎ、
  杉田氏が昨年の衆院選で公認を得たのも、安倍晋三首相の影響とみられるように
  なって対応に追い込まれたのだろう。
   しかしこの党見解、寄稿のどこに理解や配慮の欠如があったとしているのかさ
  っぱり分からない。
   本人に謝罪、撤回を求めず、党としての謝罪もない。指導は、党幹部が口頭で
  行い、本人は「真摯(しんし)に受け止め、今後研さんに努めていく」とコメン
  トしたのみ。具体的な処分もなく「問題としました」と、形だけ取り繕ったにす
  ぎないのではないか。
   寄稿への批判が高まる中、同じ自民党の谷川とむ衆院議員は、同性愛は「趣味
  みたいなもの」と発言。二階氏は再び「大げさに騒がない方がいい」と指摘した。
  首相も杉田氏の問題に一般論のような感想を述べるにとどまっている。
   自民党は、直近の参院選、衆院選で、LGBTへの理解増進法の議員立法の制
  定を公約しているが、議員個々の人権感覚は鈍いままではないのか。今回の党見
  解では、そうした公約を基に「性的な多様性を受容する社会の実現」を目指すと
  強調した。ならば、議員立法の実現に向けて具体的な議論を急ぐのが筋だ。
   事実上始まっている総裁選はその好機と言える。石破茂元幹事長ら首相(党総
  裁)の対抗馬からは、杉田氏への執行部の対応を疑問視する声が出ている。首相
  は真剣に受け止めるべきである。
  …などと伝えています。
 *「生産性ない」謝罪求め声明
   (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース 8/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00050006-yomidr-life
 *「生産性ない」に抗議 自民・杉田議員の寄稿 三重県議有志「差別」と批判
   (伊勢新聞) - Yahoo!ニュース 8/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000201-isenp-l24
  > 自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に寄稿した性的少数者に対する考え方は差別
   だとして、三重県議の有志20人が7日、杉田議員への抗議声明を発表した。自民党本
   部と杉田議員の事務所に送付する。
    声明は杉田議員が性的少数者について「生産性がない」などと記述したことにつ
   いて「子どもを産むか否かで差別することは多くの人々の尊厳を傷つける思想で、
   絶対に容認できない」と批判した。
    その上で、杉田議員について「国会議員としての資質に欠ける」と指摘。「多様
   性が尊重される社会の実現に向けて全力を挙げることをあらためて決意し、杉田議
   員に強く抗議する」としている。
    稲森稔尚議員(草の根運動いが、1期、伊賀市選出)が2日、県議の全員に声明へ
   の賛同を呼び掛ける書類を発送。最大会派の新政みえ(17人)と共産党(2人)の
   計19人が賛同した。
    この日、声明に賛同した各会派の代表が県庁で記者会見した。稲森議員は声明の
   狙いについて「個人の尊厳を傷つける発言を否定し、LGBTの当事者に肯定的なメッ
   セージを発信したい」と述べた。
    三谷哲央議員(新政みえ、6期、桑名市・桑名郡)は「障がい者差別解消条例を
   作った一員として強く抗議する」と強調。岡野恵美議員(共産党、1期、津市)は
   「生産性という物差しは差別だ」と批判した。
   …などと伝えています。
   ・杉田議員差別発言 多くの人の尊厳傷つける-三重県議20人抗議
     しんぶん赤旗 2018年8月9日
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080914_01_1.html
 *自民・杉田議員LGBT発言に抗議
  「差別容認する社会であってはいけない」 龍谷大学教職員有志がアピール
   京都民報Web 2018年8月8日
   http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/08/08/post-22280.php

☆マンションでグループホーム、ダメですか 地裁で裁判
  (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/8
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000048-asahi-soci
 > 住宅以外の使用を禁じる管理規約があるマンションの部屋を、障害者のグループ
  ホーム(GH)に使うことはできるのか。この点が争われる裁判が大阪地裁で始まり、
  8日に第1回口頭弁論があった。「GHは事業」と使用禁止を求める管理組合に対し、
  GHを運営する社会福祉法人は「GHは共同生活を営む住居」と主張している。
   訴状や社会福祉法人によると、マンションは大阪市内にある15階建ての分譲タイ
  プ(住戸約250室)。法人は2室(3LDK)を借り、2009年以降、知的障害
  のある40~60代の女性6人が支援を受けながら暮らしてきた。6人は住民票も置
  いているという。
   管理組合は16年6月、「管理規約に反する」として、部屋をGHとして使わない
  よう法人に要請。同11月にはGHへの使用禁止が管理規約に盛り込まれた。その後
  の民事調停も不調に終わり、組合は今年6月、法人に使用禁止と違約金約85万円を
  求めて提訴した。
   法人は「障害者と地域の共生を妨げる」とし、障害者差別解消法に反するとも主張。
  一方、組合の代理人弁護士は「障害者の排除が目的ではない。営利・非営利問わず、
  法人が入居者を募って事業を行うことが問題」としている。
   ■全国で3割、大阪で7割が共同住宅内
   GHは障害者総合支援法に基づき、障害者が食事や入浴など日常生活の支援を受け、
  共同生活を送っている。このGHもスタッフが寝泊まりし、入居者は日中は作業所で
  働き、夕方に帰宅する。休日は地域の美容院に行き、誕生日にみんなでカラオケに行
  くこともある。
   厚生労働省の事業に基づく日本グループホーム学会の調査(2012年度)では、
  全国のGHの約3割がマンションなどの共同住宅にあった。14年の大阪府・市の調
  査では、府内のGH1245戸のうち839戸(67・4%)が共同住宅内だった。
  都市部では共同住宅内のGHは多く、各地で同様のトラブルがあると指摘する専門家
  もいる。
   立命館大学生存学研究センターの長瀬修教授(障害学)は、国の障害者施策が「施
  設から地域へ」を目指している点を踏まえ、「共同住宅の住人とGHが建設的に対話
  できる環境づくりを、行政は進めるべきだ」と話す。
  …などと伝えています。
 *<大阪・マンション>グループホーム巡り管理組合が提訴
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000045-mai-soci
 *グループホームは住居か事業か?裁判始まる
   (読売テレビ) - Yahoo!ニュース 8/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000026-ytv-l27

☆障害年金の意義を考える
 日本福祉大学教授(精神保健福祉学)青木 聖久さん
  生きづらさ和らげる”安定剤” 個々の実態にした審査を
  しんぶん赤旗8/9付 2018焦点・論点 (紙面を画像部分に紹介します)
 > 障害年金の支給打ち切り問題を契機に、障害年金への関心が広がっています。
  障害年金の利用実態に詳しい日本福祉大学の青木聖久教授(精神保健福祉学)に、
  障害年金の値打ちや課題を聞きました。
  …などと伝えています。

☆不妊手術増、54年も国が要請 計画通り促進、都道府県に求める
  山陰中央新報 2018年8月8日 (共同通信)
  http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1533717477356/index.html
 > 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、旧厚生省が
  54年12月、不妊手術の件数が事業計画を下回っているとして、年度末に向けて
  計画通り手術を進めるよう求める通知を都道府県宛てに出していたことが8日、
  千葉県開示の資料で分かった。57年4月にも、目標に未達として手術の促進を求
  める通知を出していたことが既に判明。自治体に繰り返し手術件数を増やすよう要
  請していた実態が改めて確認された。
  …などと伝えています。
 *強制不妊手術、書類のみで判断 審査会形骸化か
   (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース 8/8
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00013894-miyazaki-l45

☆相模原障害者施設殺傷事件から2年 第1回 施設から虐待と暴力を減らすには
  NHKハートネット 記事 2018年08月08日
  https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/87/
 > 2年前の7月26日に起きた相模原障害者施設殺傷事件。19人もの障害者を刺殺し、
  27人に重軽傷を負わせた前代未聞の犯行であるとともに、犯人が元施設職員であっ
  たことが、社会にさらに大きなショックを与えました。「障害者は不幸を作ること
  しかできない」と語った植松聖被告は、福祉の現場で何を見たのか、そして何を見
  なかったのか。「施設内虐待」「施設内暴力」の研究者である市川和彦さんととも
  に考えます。
  …などと伝えています。

☆障害者への「合理的配慮」はなぜ必要なのか
  (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 8/9
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180809-00231071-toyo-bus_all
 *<車椅子>入浴施設での利用どこまで? 線引き難しく
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/9
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000011-mai-soci

▽京都とパリ結ぶ障害者アート
  NHK関西のニュース 08月07日
  https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180807/0005044.html

画像は、8/9付しんぶん赤旗紙面より 
 

杉田氏寄稿は偏見と差別 難病患者らの団体が抗議:8日付東京新聞 など

 投稿者:事務局  投稿日:2018年 8月 8日(水)08時28分50秒
返信・引用
  みなさん、おはようございます。  事務局のNです。

 *今日も最高気温予想34度表示、今週は35℃を下回る日が多いとか…

※WEB報道など……
☆杉田氏寄稿は偏見と差別 難病患者らの団体が抗議
  東京新聞 社会 2018年8月8日 朝刊
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080802000138.html
 > 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が性的少数者(LGBT)
  に対し「生産性がない」などと表現した寄稿をめぐり、難病患者や身体障害者で結成
  した「すべての人が差別されることなく安心して生きていく会」(生きてく会)が七日、
  厚生労働省で記者会見し「出産の可否を行政支援の根拠とするのは偏見と差別だ」など
  とする抗議声明文を発表した。
   生きてく会は、難病患者や身体障害者団体の役員ら八人が呼び掛け人となり、六日に
  結成した。三百近い個人や団体が賛同者として加わっている。
   呼び掛け人の一人で、頸椎(けいつい)損傷で電動車いすを利用している全国自立生
  活センター協議会(東京都八王子市)副代表の中西正司さん(74)は会見で「杉田議
  員の発言は、相模原施設殺傷事件の被告と同質だ。社会の中の異質な要素を排除しよう
  とする風潮が高まっている」と危機感を示した。
   声明文は、杉田氏の寄稿を「出産しない人は生産性がないから、行政的支援に値しな
  いと断じたもので、出産を巡り思い悩んでいる障害者、特に難病者の心を深く傷つけた」
  と批判。「国会議員としての適性に疑問があると言わざるを得ない」として、杉田氏に
  は謝罪を、安倍晋三首相には自民党総裁として杉田氏に対する処分を行うよう求めた。
  今後は、政治家の発言をウオッチし、差別や偏見を認めない活動を展開するという。
  …などと伝えています。
 *“LGBT 生産性ない” 発言 障害者団体などが抗議
   NHKニュース 2018年8月7日
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
  > 自民党の杉田水脈衆議院議員が月刊誌でLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの
   人たちについて「『生産性』がない」などという考えを示したことについて、障害の
   ある人たちなどが7日会見を開き「出産が難しいと思い悩む障害者も傷つける」とし
   て抗議しました。
   …などと伝えています。
 *障害者団体、「生産性ない」発言に抗議 自民・杉田氏に謝罪求める
   (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース 8/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00028400-kana-soci
 *<杉田水脈議員>障害者らも抗議「傷ついている」
   (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 8/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000072-mai-soci
 *杉田氏の「生産性ない」に抗議声明 障害者や難病患者ら
   (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 8/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000099-asahi-pol
 *「障害者の心傷つけた」=杉田議員に謝罪求める―団体声明
   (時事通信) - Yahoo!ニュース 8/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000099-asahi-pol
 △ハッシュタグ #生きてく会  ツイッター
   https://twitter.com/hashtag/%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%8F%E4%BC%9A?src=hash
 △衆議院議員 杉田水脈氏の発言は
  出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるものとして抗議します
   生きてく会(すべての人が差別を受けることなく安心して生きていく会) 201808
   http://www.arsvi.com/o/s18.htm

☆「強制不妊資料問題」知事が謝罪
  NHK宮崎県のニュース 08月07日
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20180807/5060001471.html
 > 旧優生保護法の下で、障害などを理由に強制的に不妊手術を受けるなどした
  37人を特定できる資料が見つかったことについて、河野知事は「こうした資料
  はない」と説明してきたことを謝罪しました。
  …などと伝えています。
 *旧優生保護法で37人の特定資料発見 宮崎県知事が謝罪
   (MRT宮崎放送) - Yahoo!ニュース 8/7
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010005-mrt-l45

▽被爆アオギリ2世前に平和語る 京都、引き抜き被害越え
  京都新聞 2018年08月06日
  https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180806000168
 > 平和のシンボルとして植えられた「被爆アオギリ2世」が何者かによって引き
  抜かれ、その後再植樹された京都市伏見区の向島中央公園で6日朝、集会があり、
  参加した住民らが平和への思いを新たにした。
  …などと伝えています。

▽生活保護世帯「冷房我慢するしか」 市民団体が対応要望
  京都新聞 2018年08月07日
  https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180807000040


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 35℃を下回ってきているとは言え、高温注意報もでてます、熱中症対策を!
 

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